事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約2799文字
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容 事業の名称：鉛製錬等に関する事業 事業の内容：鉛・銀・その他金属の製錬・加工 上記製錬に伴う副産物の加工 (2) 企業結合日 2022年３月１日 (3) 企業結合の法的形式 当社を吸収分割会社、契島製錬を吸収分割承継会社とする簡易吸収分割 (4) 結合後企業の名称 東邦契島製錬株式会社 (5) その他取引の概要に関する事項 当社は、第12次中期経営計画（2021年４月－2024年３月）及び10年ビジョン（2030年のありたい姿）の実現に向け、長年培ってきた製錬技術を活かした資源リサイクルと貴金属回収の強化を推進しております。 今般、グループ内外を問わず委託製錬需要を取り込める組織体制とすることで収益力をより強化すべく鉛製錬の主力工場である契島製錬所の役割を見直した結果、東邦亜鉛の鉛製錬事業のうち、製錬機能を契島製錬に移管しました。 ２．実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （資産除去債務関係） 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの １．当該資産除去債務の概要 主に連結子会社であるCBH Resources Ltd.が保有するエンデバー鉱山及びラスプ鉱山の閉山時の原状回復義務等であります。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間は操業開始時からの採掘可能年数によっており、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） 期首残高 3,726 百万円 3,871 百万円 見積りの変更による増加額 30 60 時の経過による調整額 資産除去債務の履行による減少額 △39 その他増減額（△は減少） 114 223 期末残高 3,871 百万円 4,116 百万円 （収益認識関係） １．…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約762文字
(1) 経営方針 当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。 ① “顧客”を満足させる良質の製品・サービスを提供する。 ② “株主”の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。 ③ “従業員”の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。 ④ “地域”の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。 これらの経営理念を土台に、 2021年度から「再生から新たな挑戦へ」をスローガンに第12次中期経営計画をスタートさせるにあたり、さらに長期的観点から「金属事業で培った技術・開発力をベースに、ニッチ分野での輝きと拡大に挑戦を続ける会社」を10年後の当社のありたい姿として描きました。 このありたい姿の実現に向かって、グループ一丸となって取り組んでまいります。 (2) 経営環境 第12次中期経営計画の初年度となる2021年度における当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなります。世界的な金融緩和政策や欧州での電力価格高騰に伴う製錬所の停止・減産による供給減、脱炭素の流れからの自動車EV化による長期的需要拡大見込み等から金属相場が上昇しました。これは製錬事業やリサイクル事業、資源事業の業績には寄与しました。一方で、原油、LNGや石炭などのエネルギー資源価格上昇に伴う電力料やコークス代の高騰、その他各種資材価格も軒並み上昇し、すべての事業においてコスト上昇圧力となりました。特に電力多消費型産業である亜鉛事業には大変厳しい事業環境となりました。この状況は2022年度も引き続き続くとみられ、その対策が急務となっております。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1015文字
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① SDGsへの対応 これまで当社グループでは、良き企業市民として存続し行動していくための行動指針である「東邦亜鉛グループ行動指針 」に基づいたCSRへの取り組みを実行してきました。これを一層強化し、実現するべく国際連合によって採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を成長の機会と位置付け、金属事業で培った技術・開発力を活かし、社会により貢献できる企業を目指します。特にカーボンニュートラルについては、産業界と同様の方向性の中で、個社として実現に向けた体制強化を進めます。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。 ② 市況リスクの適正化 (a) 当社の主要事業である製錬事業は、過去の在庫評価損益のマネジメントに改善の余地があったことを鑑み、在庫管理の厳格化による市況リスクへの耐性構築に加え、市場リスク管理委員会において、市場変動リスクを定期的、定量的にモニタリングすることで、リスク管理を厳格に進めてまいります。 (b) 資源事業においては、将来的に鉱山ポートフォリオの入れ替えを検討し、全体での市況リスクの適正化に努めてまいります。 ③ 川下事業の強化 (a) 電解鉄事業は、未開拓市場への注力等による増販、原料転換によるコスト削減を図ってまいります。 (b) 電子部品事業は、エネルギー変換の高効率化を支える商品の開発に注力し、電動車やロボット分野での増販を図ってまいります。 (c) 開発部を増強し、資源リサイクル及び電池材料、高純度電解鉄に関わる新製品の開発を推進してまいります。 ④ 製錬事業の基盤強化 (a) 亜鉛製錬においては、国内市場の成熟化に適応すべく、コンパクトな製錬工程（設備稼働効率アップや工程合理化）への転換に加え、原料の多様化によるコスト競争力強化を図ってまいります。 (b) 鉛製錬においては、原料構成の最適化に加え、金・銀の増産により収益拡大を図ってまいります。 (c) 電力料金やコークス代、各種資材価格の高騰への対応を含め、徹底した省エネ活動を推進してまいります。 ⑤ 財務上の課題 上記対策を通じてフリー・キャッシュフローの増大に努め、過去の業績で棄損した財政状態の早期改善に努めてまいります 。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6966文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)及び(セグメント情報等) セグメント情報 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」をご参照ください。 （単位：百万円） 2021年３月 期 2022年３月 期 増減（増減率％） 売上高 103,469 124,279 20,810 ( 20 ) 営業利益 5,894 10,509 4,614 ( 78 ) 経常利益 5,419 9,353 3,934 ( 73 ) 親会社株主に帰属する当期 純利益 5,508 7,922 2,413 ( 44 ) 《経営環境》 当連結会計年度における世界経済は、依然として新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ」という。）の影響はあったものの、欧米諸国における金融緩和政策の効果やワクチン接種の広がりもあり、回復の兆しが見えました。しかしながら、2022年２月にはロシアのウクライナ軍事侵攻により、再び予断を許さない状況となりました。 日本経済も同様に、政府による緊急経済対策やワクチン接種の効果もあり、経済活動は正常化へと向かいつつあります。一方で、コロナ変異株の流行や、半導体の供給不足の長期化による生産活動への影響、ウクライナ情勢など、新たな問題も生じております。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛相場は、経済活動の回復に加え、電力価格高騰に伴う欧州の製錬所の停止・減産に起因する供給不安により上昇基調となり、期中平均でも前期を上回る結果となりました。鉛についても、他のメタル価格の上昇に下支えされ堅調に推移しました。銀については、米国の金融政策の転換によるドル高及び米国金利高を受け弱含みましたが、期中平均では前期を上回りました。 為替相場につきましては、下期に円安が進行した結果、期中平均でも前期比円安となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1773文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 環境・リサイクル 資源 電子部材・機能材料 売上高 外部顧客への売上高 84,364 3,711 6,426 4,133 98,636 4,832 103,469 103,469 セグメント間の内部売上高又は振替高 564 1,131 1,695 4,557 6,252 △ 6,252 84,928 3,711 7,557 4,133 100,331 9,389 109,721 △ 6,252 103,469 セグメント利益又は損失（△） 5,791 917 △ 1,436 266 5,538 798 6,336 △ 442 5,894 セグメント資産 62,239 5,179 23,593 9,143 100,155 3,606 103,761 9,874 113,635 その他の項目 減価償却費 1,670 252 2,183 241 4,347 177 4,525 69 4,594 持分法適用会社への投資額 4,924 4,924 4,924 4,924 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,369 126 2,838 75 4,408 216 4,625 37 4,663 当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 環境・リサイクル 資源 電子部材・機能材料 売上高 外部顧客への売上高 101,428 4,583 7,969 5,267 119,248 5,031 124,279 124,279 セグメント間の内部売上高又は振替高 930 4,874 5,805 5,302 11,108 △ 11,108 102,359 4,583 12,844 5,267 125,054 10,333 135,387 △ 11,108 124,279 セグメント利益 6,470 1,481 1,535 665 10,152 855 11,008 △ 498 10,509 セグメント資産 85,098 5,392 28,611 9,434 128,536 3,751 132,287 13,508 145,796 その他の項目 減価償却費 1,556 233 2,081 184 4,056 190 4,246 69 4,315 持分法適用会社への投資額 8,483 8,483 8,483 8,483 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,461 18…