事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社20社及び関連会社5社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。 資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 その他事業 (1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） ○印は連結子会社（14社）、※印は持分法適用関連会社（1社）、その他（10社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約886文字
(1) 経営方針 当社グループは以下４項目を経営理念とし、東邦亜鉛グループの経営を行っております。 ① 顧客を満足させる良質の製品・サービスを提供する。 ② 株主の期待に応える業績をあげ、企業価値の増大を図る。 ③ 従業員の生活を向上させ、働き甲斐のある会社にする。 ④ 地域の一員として認められ、地域にとって存在価値のある会社を目指す。 しかしながら、2019年度の業績や後述の非鉄スラグ問題などは、残念ながらこれらの理念に反する結果となりました。今後は新型コロナウイルス感染症の拡大により生活様式の変化が求められる等、社会が大きな転換期を迎えることが想定される中、当社グループの経営においては上記理念の本質が変わることは無く、今後も同理念の実現に向けて、ステークホルダーの皆様の期待にお応えするべく、グループ一丸となって総力を挙げて取り組んでまいります。 (2) 経営環境 2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績」の《経営環境》に記載したとおりとなりますが、製錬事業、資源事業ともに、金属相場の下落が業績には逆風となりました。主力製品の販売価格が亜鉛価格に影響を受ける環境・リサイクル事業においても同様の状況です。電子部材事業においても、そのユーザーが自動車業界、一般産業機器メーカー、航空業界など多岐にわたり、米中貿易摩擦の長期化に大きな影響を受けました。製錬事業の原料であり、資源事業の製品でもある精鉱の売買条件（製錬費）は、製錬事業（特に亜鉛）にとっては大きく改善したものの、これは逆に資源事業にとっては不利な状況となります。 2020年度においても新型コロナウイルス感染症の拡大と、これに伴う世界的な経済の混乱の早期解決が見通せない中で、金属相場の動向には不確実性が伴います。また、当社製品の多くは自動車産業や建設産業などに用いられることから、同産業の状況を考慮すると、需要面でも厳しいものが想定され、販売動向にも注視が必要となります。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 製錬事業の収益改善 当社の主要事業である製錬事業は、2018年度・2019年度と２年連続でセグメント損失（営業利益ベース）を計上しております。特に2019年度は100億円を超える損失を計上しており、同事業の業績の立て直しが急務であります。電力料金の高止まりなど依然として厳しい環境が続くなか、リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築することでコスト低減を図ってまいります。また、同事業の収支は金属相場や為替相場といった市況に大きく左右されることから、金属相場の下落影響を最小化するため、棚卸資産量の適正化に努めるとともに、市況変動リスクをヘッジする手段として商品先渡取引や為替予約等を機動的に用いてまいります。 ② 資源事業の再構築 資源事業についても2019年度は赤字となりました。山命の終焉を迎えた豪州のエンデバー鉱山は、2019年末をもって休山に移行し、今後は撤退に向けて最適な方法を検討し進めてまいります。豪州のラスプ鉱山については、投資を抑制するとともに、金属相場下落に対応して、採掘数量と鉱石品位の最適なバランスを図る生産体制を構築してまいります。また、新たな収益源泉として豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しましたが、今後は開発環境等を見定めたうえで同事業の順調な開発及び生産開始を目指します。一方、ＣＢＨ社のキャッシュ・フロー改善を目的として、一部資産の売却を進めてまいります。 全体としては、資源事業の市況変動リスクを減らすべく、鉱山ポートフォリオの適正化を図ってまいります。 ③ 財務上の課題 上述のように当社グループは2019年度において多額の赤字を計上したこともあり、財政状態の改善が喫緊の課題となっております。これについては、本業の業績回復はもちろんのこと、在庫圧縮、遊休資産の売却等可能な限りの対策を実行し、早急に改善を図ってまいります。 ④ 環境問題への対応 当社の非鉄スラグ製品の一部における土壌汚染対策法の土壌環境基準超過及び不適切な使用・混入につきましては、地域住民や関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をおかけする事態となりました。本件については、今後とも関係各所と協議のうえ、誠意をもって適切な対応を行ってまいります。また、再発防止のため、業務執行部門から独立した専門部署として「品質保証室」、「環境・安全室」を本社に新設しており、品質保証体制を強化するとともに、今一度、環境保全に対する意識を高め、これに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は減収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純損益ともに減益となりました。 （単位：百万円） 2019年３月 期 2020年３月 期 増減（増減率％） 売上高 117,551 97,445 △20,106 ( △17 ) 営業利益又は営業損失（△） 531 △14,217 △14,748 ( － ) 経常利益又は経常損失（△） 969 △14,437 △15,406 ( － ) 親会社株主に帰属する 当期純損失（△） △2,550 △18,364 △15,814 (－) 《経営環境》 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、消費税増税に伴う個人消費の縮小等に加え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により年度末に向けて急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、金属相場、特に当社の主力製品である亜鉛の相場は、米中貿易摩擦の長期化等による世界経済の減速傾向と亜鉛鉱石需給の緩和などから上期において下落傾向が続きました。さらに、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う市場の混乱から３月になって急落し、期中平均では前期比で下落となりました。鉛は上期において一時上昇したものの、下期になって下落傾向に転じ、亜鉛同様コロナショックから３月に急落しました。この結果、期中平均では前期比で下落となりました。銀については、金相場に追随する形で第２四半期以降は上昇基調となり、３月に急落はあったものの、期中平均では前期比で上昇となりました。 一方為替相場につきましては、円／米ドル相場は米中貿易摩擦に反応したものの狭いレンジで推移し、期中平均では前期比で若干の円高（円高は製錬セグメントの業績にマイナスの影響）となりました。豪州に鉱山会社CBH Resources Ltd.（以下、「ＣＢＨ社」という。）を有する当社グループに影響を与える米ドル／豪ドル相場については、期を通じて概ね豪ドル安に推移し、期末にはコロナショックから一段安となり、期中平均でも前期比豪ドル安（豪ドル安は資源セグメントの業績にプラスの影響）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 資源 電子 部材 環境・リサイクル 土木・建築・プラントエンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 81,457 20,544 5,861 4,703 1,915 114,482 3,069 117,551 117,551 セグメント間の内部売上高又は振替高 735 2,535 214 3,486 4,928 8,414 △ 8,414 82,193 23,080 5,862 4,703 2,129 117,969 7,997 125,966 △ 8,414 117,551 セグメント利益又は損失（△） △ 4,149 2,489 589 1,325 △ 566 △ 311 424 113 418 531 セグメント資産 70,639 22,558 10,052 5,134 1,489 109,873 3,060 112,933 17,298 130,231 その他の項目 減価償却費 1,961 3,361 215 254 5,795 156 5,951 62 6,014 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,263 7,434 152 201 20 10,072 158 10,230 41 10,272 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 資源 電子 部材 環境・リサイクル 土木・建築・プラントエンジニアリング 売上高 外部顧客への売上高 73,639 9,647 4,928 4,181 2,213 94,611 2,834 97,445 97,445 セグメント間の内部売上高又は振替高 375 1,799 274 2,449 4,000 6,450 △ 6,450 74,015 11,446 4,928 4,181 2,487 97,060 6,835 103,895 △ 6,450 97,445 セグメント利益又は損失（△） △ 10,067 △ 5,444 434 762 151 △ 14,162 416 △ 13,746 △ 471 △ 14,217 セグメント資産 62,633 23,581 9,613 5,141 656 101,626 2,903 104,530 12,802 117,333 その他の項目 減価償却費 1,702 2,604 211 253 4,775 158 4,934 67 5,002 有形固定資産…