事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約941文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社13社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 製錬事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。 資源事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 連結子会社のCBH Resources Ltd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。 電子部材事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。 環境・リサイクル事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。 その他事業 (1）防音建材事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 防音建材等は、当社で製造販売を行っております。 (2）土木・建築・プラントエンジニアリング事業 ・・ 連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。 (3）その他事業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注） ○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（11社）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約925文字
(1) 経営方針 当社グループは昨年2月に創立80周年を迎えましたが、この度、「100年企業への挑戦」をスローガンに掲げ、平成30（2018）年度から平成32（2020）年度までの3年間を対象とする新たな中期経営計画（第11次中期3ヵ年経営計画）を策定しました。長期的には、中国に続きインド等新興諸国の経済発展が亜鉛・鉛等の金属需要を伸ばす結果、原料鉱石需給は引き続きタイト化の構造が続くものと考えます。金属価格は、上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくという前提のもと、新中計においては資源事業を戦略的事業の柱に位置付けます。 (ⅰ) 資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。 (ⅱ) 製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。 (ⅲ) 環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。 (ⅳ) 電子部材事業及びその他の事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来に向けた種まきに注力します。 当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。 (2) 経営環境 平成29年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業においては、金属相場の上昇が追い風となりました。製錬事業においても、金属相場の上昇は追い風だったものの、製錬費や加工費の悪化は同事業の業績に大きな逆風となりました。
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約397文字
(3) 対処すべき課題 (ⅰ) 資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として、新規優良鉱山への投資を検討します。 (ⅱ) 製錬事業については、原料鉱石の不足とこれに伴う買鉱条件の悪化、エネルギーコスト等による加工費の上昇など厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善、各製錬所の稼働状況の見直しを含めた最適な操業体制を構築する必要があります。 (ⅲ) 当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6830文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度の連結業績は以下のとおり、売上高は増収、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに増益となりました。 （単位：百万円） 平成29年３月期 平成30年３月期 増減（増減率％） 売上高 113,952 133,625 19,672 (17) 営業利益 12,766 13,102 336 (3) 経常利益 12,541 13,157 615 (5) 親会社株主に帰属する 当期純利益 8,814 10,373 1,559 (18) 《経営環境》 当連結会計年度 におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、設備投資や生産の増加を受け、緩やかな回復が続きました。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、亜鉛・鉛の金属相場は期を通じて概ね上昇基調となり、前期比では大幅に上昇したものの、3月末に向けて急落したことでピークの水準に比して低位で年度末を迎えました。銀はほぼ横ばいで推移し、前期比では若干の下落となりました。為替は、円/米ドル相場は110円台前半で推移し、期末は円高へ向かいましたが、前期比で若干の円安となりました。豪州でエンデバー・ラスプの2つの鉱山を運営する連結子会社 CBH Resources Ltd.（以下、「CBH社」という。）の業績に影響を与える米ドル/豪ドル相場は上げ下げを繰り返して推移し、前期比では若干の豪ドル高となりました。製錬事業においては、鉱石需給の逼迫に起因して原料鉱石の買鉱条件が悪化するとともに、鉛・銀は原料鉱石の確保自体が難しく、加えてエネルギー関連コストの高騰から加工費が上昇するなど、厳しい事業環境となりました。一方、資源事業では、金属相場高や安定した操業により、業績は堅調に推移しました。 《売上高》 当社グループの当連結会計年度の業績は、金属相場高が製錬事業、資源事業、環境・リサイクル事業で増収効果をもたらしたことに加え、 エンデバー鉱山の計画減産解除によって精鉱の出荷量が大幅に増加したこともあり、連結売上高は1,336億25百万円と前期比196億72百万円（17％）の増収となりました。 《利益》 損益面では、金属相場の上昇はあったものの、在庫評価益が減少したことや買鉱条件の悪化、加工費の上昇によって、製錬事業で前期比大幅な減益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1633文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 資源 電子 部材 環境・リサイクル 売上高 外部顧客への売上高 87,341 9,128 5,906 4,536 106,912 7,039 113,952 113,952 セグメント間の内部売上高又は振替高 559 4,197 4,758 3,576 8,335 △ 8,335 87,901 13,326 5,907 4,536 111,671 10,616 122,287 △ 8,335 113,952 セグメント利益 8,339 1,985 636 1,410 12,372 739 13,112 △ 345 12,766 セグメント資産 70,919 23,088 10,416 4,871 109,296 4,816 114,113 15,587 129,700 その他の項目 減価償却費 2,570 2,076 265 249 5,162 130 5,293 53 5,347 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,529 1,397 154 208 3,289 423 3,713 31 3,745 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 製錬 資源 電子 部材 環境・リサイクル 売上高 外部顧客への売上高 94,984 20,173 6,190 5,394 126,743 6,881 133,625 133,625 セグメント間の内部売上高又は振替高 691 5,482 6,176 5,096 11,273 △ 11,273 95,675 25,656 6,193 5,394 132,920 11,978 144,898 △ 11,273 133,625 セグメント利益 3,328 7,350 560 2,011 13,250 846 14,097 △ 994 13,102 セグメント資産 73,519 25,186 10,034 4,705 113,445 4,742 118,188 19,684 137,872 その他の項目 減価償却費 2,543 2,619 249 258 5,670 148 5,818 58 5,877 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,513 3,837 169 262 5,782 120 5,903 33 5,937 （注）１．…