配当政策
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/ 原文長 約478文字
３【配当政策】 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、 業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしてお ります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を 定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。 以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2023年５月19日の取締役会において１株につき５円と決議されました。 中間配当（１株当たり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年10円となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円） 2022年11月11日 取締役会決議 10 5.0 2023年５月19日 取締役会決議 10 5.0
従業員の状況
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/ 原文長 約851文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2023年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 96 〔 1 〕 42 歳 3 ヶ月 18 年 0 ヶ月 6,887 事業部門の名称 従業員数（人） 伸銅品関連事業 91 〔-〕 全社（共通） 〔1〕 合計 96 〔 1 〕 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔 〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 ６ 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。 (2）労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は安定しております。 (3）男女の賃金の差異 当事業年度 男女の賃金の差異（％） 全労働者 うち正規雇用 労働者 うちパート・ 有期労働者 72.7 71.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもの であります。 ２ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、同一労働の賃金に差はなく、役職別人数構成の差によるものであります。出向者は、出向先の従業員 として集計しております。 ３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象 ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率の記載を省略しておりま す。 有価証券報告書（通常方式）_20230627180038
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3672文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会 社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提と して当社の役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求めら れております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、定款により取締役会の員数を10名以内、そのうち監査等委員である取締役の員数を３名以内とするこ とと定めており、現在は８名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されております。 取締役８名のうち、男性８名の構成です。当社の従業員数は100名前後であり、東京支店の４名、大阪黄銅カ ンパニーの17名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。経営管理上の情報収集 にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また、 社外取締役（２名）からも、その専門的な知識・経験等を踏まえた有益な助言を得ております。なお、当社は経 営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現 力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。また、取締役会の監督機能を強化することとしており ます。 定例の取締役会を毎月１回開催しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他 の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェ ックに努めております。 さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メ ンバーも参加しております。 監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、毎月１回開催することとして おります。監査等委員は、取締役会等の重要会議に出席し、独立した立場での意見表明、経営監視、議決権の行 使を行うことにより監査等委員でない取締役の職務遂行を監督するとともに、監査等委員でない取締役の業務の 執行状況について内部監査部門の監査室や会計監査人とも情報交換を行いつつ、監査等委員会の監査方針及び監 査計画に基づいて監査を行うこととしております。 当社では、2004年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役（監査等委員 である取締役を除く）の任期を１年としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
５【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約363文字
（６）【大株主の状況】 2023年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市守護町２丁目12番１号 1,182 55.1 根本 竜太郎 福島県岩瀬郡鏡石町 118 5.5 對馬 満春 青森県弘前市栄町 41 1.9 長谷川 裕 神奈川県相模原市南区 41 1.9 松井 崇 神奈川県横浜市神奈川区 40 1.9 細羽 強 広島県福山市入船町 36 1.7 鎌谷 俊紀 香川県坂出市江尻町 33 1.6 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番10号 32 1.5 株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 30 1.4 片木 寿之 東京都渋谷区 26 1.2 1,583 73.7