配当政策
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/ 原文長 約478文字
３【配当政策】 当社は、配当金を株主の皆様への利益還元として経営上の重要課題と位置づけております。利益配分に関しては、 業績に見合った配当を安定的かつ継続的に実施するとともに、将来の事業展開に必要な内部留保の充実にも努めてい くことを基本方針としており、内部留保資金は、設備投資、Ｍ＆Ａ等に活用し、経営基盤の強化を図ることとしてお ります。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって、剰余金の配当を行うことができる旨を 定款で定めており、剰余金の配当は中間配当及び期末配当の２回を基本的な方針としております。 以上の方針に基づき、当期の期末配当は、2019年５月20日の取締役会において１株につき５円と決議されました。 中間配当（１株あたり５円）と合わせ、当期の１株当たり配当金は年10円となりました。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額（百万円） 1株当たりの配当額（円） 2018年11月14日 取締役会決議 11 5.0 2019年５月20日 取締役会決議 11 5.0
従業員の状況
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/ 原文長 約465文字
５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2019年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与（千円） 107 〔 2 〕 39 歳 5 ヶ月 15 年 4 ヶ月 5,893 事業部門の名称 従業員数（人） 伸銅品関連事業 101 〔1〕 全社（共通） 〔1〕 合計 107 〔 2 〕 （注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２ 従業員数欄の〔 〕内は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３ 臨時従業員には、嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。 ４ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ５ 全社（共通）は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。 ６ 当社は、伸銅品関連事業の単一セグメントであります。 ( 2 ）労働組合の状況 当社では、労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係は安定しております。 有価証券報告書（通常方式）_20190624080922
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約2150文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の効率性、透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ企業価値の最大化を目指し、株式会 社としての社会的責任を果たすことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。その前提と して当社の役職員は「法令等遵守規定」をよく理解し、行動指針として日常の業務活動を実施することを求めら れております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、定款により取締役会の員数を10名以内、そのうち監査等委員である取締役の員数を３名以内とす るこ とと定めており、現在は９名（うち監査等委員である取締役は３名）で構成されております。 取締役９名のうち、男性９名の構成です。当社の従業員数は110名前後であり、東京支店の４名、大阪黄銅カ ンパニーの18名以外は本社工場に勤務しており、十分相互に目の届く環境下にあります。経営管理上の情報収集 にも努め、必要に応じて、金融機関、証券会社、公認会計士、弁護士等外部専門家の助言を受けており、また、 社外取締役（２名）からも、その専門的な知識・経験等を踏まえた有益な助言を得ております。なお、当社は経 営の意思決定、監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力、機動力、実現 力の向上を図る目的で執行役員制度を導入しております。また、取締役会の監督機能を強化することとしており ます。 定例の取締役会を毎月１回実施しており、経営に関する重要事項の審議、決定ならびに月次決算内容やその他 の事業の概況報告などを行っております。なお、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。 以上の仕組みにより、的確な経営情報の把握と迅速な意思決定ならびに情報の共有化、そして遂行状況のチェ ックに努めております。 さらに、関係会社の業務内容は当社の業務内容と密接に関係しており、当社の製造・販売会議等に関係会社メ ンバーも参加しております。 当社では、2004年６月より取締役の経営者としての責任と成果を明確に反映させるため、取締役（監査等委員 である取締役を除く）の任期を１年としております。なお、監査等委員である取締役の任期は、法令の定めに従 い２年としております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 当社の内部統制システムは、取締役会において「内部統制システムの構築に係る基本方針」を決議し内部統制 体制の整備を進めておりま す。内部統制の仕組みの強化に取り組むことにより財務諸表の信頼性の一層の向上も 目指しております。なお、 当期は、財務報告に係る内部統制システムの評価につきましては、EY新日本有限責任 監査法人と内部統制報告書 の監査契約を締結しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約25文字
４【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約801文字
（６）【大株主の状況】 2019年３月31日現在 氏名または名称 住所 所有株式数 （千株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＣＫサンエツ 富山県高岡市守護町２丁目12番１号 1,182 50.1 日本トラスティ・サービス信託銀行 株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８番11号 167 7.0 根本 竜太郎 福島県岩瀬郡鏡石町 117 4.9 三菱伸銅株式会社 東京都千代田区丸の内３丁目４番１号 100 4.2 松井 崇 神奈川県横浜市神奈川区 42 1.7 ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ 常任代理人モルガン・スタンレー ＭＵＦＧ証券株式会社 ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ，Ｕ．Ｋ． 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー 41 1.7 細羽 強 広島県福山市入船町 36 1.5 鎌谷 俊紀 香川県坂出市江尻町 32 1.3 日本マスタートラスト信託銀行株式 会社（退職給付信託センコ－口） 東京都港区浜松町２丁目11番３号 19 0.8 小川 賢一 千葉県市川市本行徳 10 0.4 1,750 74.1 （注） 2018年５月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和証券投資信託委 託株式会社が2018年５月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年 度末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めて おりません。 なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。 大量保有者 大和証券投資信託委託株式会社 住所 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 保有株券等の数 株式 171,500株 株券等保有割合 7.24%