事業の内容
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/ 原文長 約1020文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社アイ・テック)及び子会社８社、その他の関係会社１社で構成され、鋼材の販売・加工、鉄骨工事請負、倉庫業及びそれらに関連した運送等を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 なお、次の３部門については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 鋼材の販売・加工事業……主要な商品・製品はＨ形鋼、鋼板、コラム、Ｃ形鋼、合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート、ビルトＨ形鋼等であります。 Ｈ形鋼、鋼板、コラム……………当社が販売・加工するほか、子会社の静清鋼業㈱が販売・加工しております。 Ｃ形鋼………………………………当社が製造販売しております。 合成スラブ用デッキプレート……当社がアイ・テックＳデッキの名称にて製造販売しております。 フラットデッキプレート…………当社がアイ・テックフラットデッキの名称にて製造販売しております。 ビルトＨ形鋼………………………主に当社が販売し、子会社の㈱浜松アイ・テックが製作をしております。 (注) 合成スラブ用デッキプレート及びフラットデッキプレートはともにビル等の床に使用され、ビルトＨ形鋼は高層建築物や橋梁等に使用されます。 (2) 鉄骨工事請負事業…………当社がゼネコンより鉄骨工事を請負い、子会社のファブ・トーカイ㈱、大川スティール㈱、㈱オーエーテック及び当社の得意先である鉄骨加工業者等に加工を依頼しております。 (3) その他………………………運送業及び倉庫業であります。 運送業は子会社の中央ロジテック㈱が行っており、倉庫業は当社が行っております。 ㈱ＯＥホールディングスは、当社の発行済株式（自己株式を除く。）総数の37.5％を所有するその他の関係会社であり、有価証券の取得及び保有を主な事業内容としておりますが、当社及び子会社８社との間には営業上の取引がないため、下記の系統図からは記載を省略しております。 また、愛鉄柯(上海)国際貿易有限公司及び㈱ミヤジマは、当社及び連結子会社６社との間に営業上の取引はあるものの重要性が乏しいため、下記の系統図からは記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約306文字
(2) 経営戦略等 当社グループは、鉄の専門商社として、また鉄鋼製品メーカーとしてお客様のニーズにあった高付加価値商品・製品の提供と、それらの即納体制の充実を目指して活動しております。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営等 当社グループは、財務体質の強化と安定的な収益の確保を目指すと共に、株主を意識した経営を心がけており、具体的には財務の健全性の指標として自己資本比率は連結決算・個別決算共に40％以上を確保する事に加え、収益指標として売上高経常利益率5.0％以上を安定的に確保し、また、株主価値の増大を数値的に判断できる株主資本当期純利益率（ROE）4.0％以上を目標としております。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1034文字
(4) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループが所属する鉄鋼流通加工業界におきましては、鉄鉱石・石炭等の原材料メーカーの寡占化や中国・東南アジア等の新興国を中心とした大幅な粗鋼生産の増加から、国内鋼材市況は、海外での原材料や鉄鋼製品の価格の影響を色濃く受ける様になり不安定な相場となっております。また、国内におきましては、東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド投資や首都圏での再開発案件などの投資から今後しばらくは、鋼材需要は堅調に推移するものと予想されるものの、その後は再び出荷量の減少や市況の不安定化が懸念されております。 このような状況にありまして当社グループは、鋼材の販売・加工事業においては在庫販売を基本としており、鋼材市況の下落局面においては業績悪化が懸念されることから、常に在庫の適正化を進めると共に、自社製品の合成スラブ用デッキプレート、フラットデッキプレート及びＣ型鋼等の製造販売により他社との製品の差別化を図り、今後も新たな鉄鋼製品の開発を進めております。また、東北地区及び北関東地区への新たな供給基地として、福島県相馬市の相馬港隣接地に相馬支店・工場が６月にオープンいたします。この工場の保有する豊富な在庫や加工設備をフル活用し、さらなる販売エリアの拡大、地域のシェアアップを図って参ります。また、高品質の鋼材や鉄骨製品をより安くというユーザーのニーズに応えるため、国内はもとより幅広く海外にも調達の選択肢を広げ、相馬支店を加えた全国27拠点の販売網と４カ所の港湾施設並びに子会社等を駆使し、きめ細やかな対応により仕入先やユーザーと更なる信頼関係を構築して参ります。 なお、国内のトラック輸送は人材不足や高齢化に加え、安全運行管理等から輸送コストは上昇しており、保有する港湾施設による海上輸送とトラックによる陸上輸送のコラボレーションにより鋼材の物流改革に取り組んで参ります。これらの事業により、早期に連結売上高800億円、連結経常利益50億円を目指し、将来的には売上高1,000億円を目指してまいります。今後も積極的な事業投資と人材育成に努め、強い企業グループの確立を目指します。 また、ＣＳＲ（企業の社会的責任）につきましては、企業倫理の重要性を再認識し、業務執行の透明性、公正性を確保すべくコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの徹底に努めると共に、内部統制システムの整備に取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直し、生産・輸出・設備投資にも持ち直しが見られ、企業収益も改善しており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外経済につきましても米国や欧州経済は比較的堅調に推移しており、中国の成長鈍化や中東・朝鮮半島の地政学的リスク等はあるものの、総じて堅調に推移いたしました。 当鉄鋼流通加工業界におきましては、一昨年秋の原料炭の急騰をきっかけに国内外の鉄鋼メーカーは一斉に製品価格の値上げを行い、市況はようやく底入れをし、回復基調となりました。上半期につきましては、鋼材需要は盛り上がりに欠けておりメーカーの値上げ幅ほどは市況に転嫁出来ず、流通スプレッドの低下を招き厳しい状況となっておりましたが、昨年８月頃よりスクラップ価格の反発をきっかけに市況は回復し荷動きについても徐々に活発化して参りました。 このような環境下にありまして当社グループ（当社及び連結子会社）は、首都圏においては、オリンピック関連投資は一巡したものの、再開発案件等は着実に具体化しており工事請負・鋼材販売の両面において積極的な営業活動を展開しております。また、平成28年２月に福島支店を開設し、東北支店・青森営業所と共に東北地区への拡販を進めて参りましたが、その供給拠点として福島県相馬市に工場の建設を決定し、平成30年６月の竣工を目指し建設中であります。なお、その他の地域においても、地道な営業活動により販売エリアの拡大・シェアアップを図っております。 このような状況から、鋼材の販売・加工事業につきましては、販売量は前年同期を上回った事に加え、市況回復から販売金額は前年同期を大幅に上回る結果となりました。なお、鉄骨工事請負事業は、首都圏を中心に民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、他社との競合など厳しさはあるものの、受注活動は堅調に推移しております。工事売上額につきましては、工事完成基準適用の中小物件は完成時期が重なり増加したものの、工事進行基準適用の大型物件は多くの物件が完成間近となり進捗率の低下に加え、新規物件の着工の遅れ等もあり売上高は減少となりました。これらの結果から当連結会計年度の売上高は72,826百万円（前年同期比8.0％増）となりました。 収益面におきましては、鋼材の販売・加工事業は、上半期におきましては、市況への価格転嫁の遅れ等から収益率の低下を招きましたが、昨年秋口からの市況回復により収益率は改善傾向となっております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1091文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 鋼材の販売 ・加工事業 鉄骨工事 請負事業 売上高 外部顧客への売上高 50,236,688 16,856,492 67,093,180 327,458 67,420,639 67,420,639 セグメント間の内部 売上高又は振替高 3,413,346 154,420 3,567,766 2,156,440 5,724,207 △ 5,724,207 53,650,035 17,010,912 70,660,947 2,483,899 73,144,846 △ 5,724,207 67,420,639 セグメント利益 2,643,197 2,094,783 4,737,981 82,096 4,820,078 △ 528,798 4,291,279 セグメント資産 40,638,788 12,370,603 53,009,392 1,727,394 54,736,786 5,065,663 59,802,450 その他の項目 減価償却費 623,965 93,615 717,581 88,476 806,057 9,430 815,488 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,211,559 89,227 1,300,787 72,916 1,373,703 842 1,374,545 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業のセグメントであり、運送事業及び倉庫事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△528,798千円には、セグメント間取引消去39,425千円、全社費用△568,223千円が含まれております。全社費用は、主に当社の本社管理部門に係る費用であります。 (2) セグメント資産の調整額5,065,663千円には、セグメント間取引消去△4,423,073千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,488,736千円が含まれております。その主なものは余資運用資金(現金、預金、有価証券等)及び管理部門に係る資産等であります。 (3) 減価償却費の調整額9,430千円には、セグメント間取引消去△410千円、全社費用9,840千円が含まれております。全社費用は、当社の本社管理部門に係る費用であります。