事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約367文字
３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。 当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。 日鋳商事株式会社 当社の販売店 株式会社鶴見工材センター ガス用配管材等の保管及び運送 日鋳サービス株式会社 鉄管類リサイクル事業等 ＪＦＥスチール株式会社 原材料等の購入等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1281文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。今後も、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。 このような厳しい環境のなか、当社は販売価格の改善について不退転の決意で取り組んでおります。また、製造部門においては、工場長制導入により、工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底を図っており、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。 こうしたコア事業の収益力強化を図ることにより、環境変化に耐えうる企業体質を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 （2）対処すべき課題 「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績」に記載の通り、当社は当連結会計年度において、会計基準に則り将来回収可能性を検討した結果、約30億円の減損を計上することとなりました。自己資本を圧縮することにはなりましたが、結果、持続的に収益計上することが可能な体質に転換しつつあります。また、2018年11月以降、販売価格の改善に取り組むと同時に、製造部門におけるコスト管理の徹底を図っております。今後も引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。収益改善の具体的な施策として以下４項目に具体化し着実に実行してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1281文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。今後も、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。 このような厳しい環境のなか、当社は販売価格の改善について不退転の決意で取り組んでおります。また、製造部門においては、工場長制導入により、工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底を図っており、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。 こうしたコア事業の収益力強化を図ることにより、環境変化に耐えうる企業体質を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。 （2）対処すべき課題 「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績」に記載の通り、当社は当連結会計年度において、会計基準に則り将来回収可能性を検討した結果、約30億円の減損を計上することとなりました。自己資本を圧縮することにはなりましたが、結果、持続的に収益計上することが可能な体質に転換しつつあります。また、2018年11月以降、販売価格の改善に取り組むと同時に、製造部門におけるコスト管理の徹底を図っております。今後も引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。収益改善の具体的な施策として以下４項目に具体化し着実に実行してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2456文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、当社グループは「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、(2)財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 主要分野であるダクタイル鋳鉄管は、管路の老朽化が進行しているものの水道事業体予算・公共事業費の縮減などにより、国内需要は低水準で推移いたしました。 このような状況のなか当社グループは、環境変化に左右されない経営を前提とした構造改革、生産体制の抜本的改善及び鉄管をはじめとした製造原価の低減に取り組んでまいりました。当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなっております。 当連結会計年度の売上高につきましては、営業部門の懸命の努力により、鋳鉄管の全国需要の減少を大きく下回る減少率に留めてはおりますが、金額では前年同期と比べ１億５百万円（前年同期比０.８％）減少し、128億77百万円となりました。 製造部門においては、当該分野の総需要不振、販売競争激化による市況軟化を踏まえた上で、大幅な操業体制見直し、歩留向上など合理化施策を推進してまいりました。一方、鋼屑等の原材料価格高騰による売上原価の上昇が進展するなど主たる環境要因の悪化は継続しております。このような状況に加え、操業短縮による異常原価の計上、経年品の在庫処分、低価法による簿価切り下げなどを行った結果、前年同期と比べ営業損益は11億４百万円減少し、10億41百万円の営業損失となりました。経常損益につきましても同様に、前年同期と比べ11億30百万円減少し、10億20百万円の経常損失となりました。 親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、経常損益の減少影響に加え、営業活動から生じた損益の継続的なマイナスの計上により減損の兆候が認められたことから、将来回収可能性を検討した結果、当社が保有する固定資産（機械装置、建物等）について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を30億77百万円計上いたしました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1091文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 外部顧客への売上高 11,008 1,975 12,983 12,983 12,983 セグメント間の内部 売上高又は振替高 46 46 46 △ 46 11,008 2,021 13,029 13,029 △ 46 12,983 セグメント利益又は損失(△) △ 293 369 75 75 △ 12 63 セグメント資産 14,970 1,943 16,913 16,913 2,687 19,601 その他の項目 減価償却費 735 46 782 782 782 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 688 99 788 788 788 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △12百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,687百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) （単位：百万円） 報告セグメント 合計 調整額 (注) 連結財務諸表計上額 ダクタイル 鋳鉄関連 樹脂管・ ガス関連 売上高 外部顧客への売上高 10,954 1,923 12,877 12,877 12,877 セグメント間の内部 売上高又は振替高 54 54 54 △ 54 10,954 1,977 12,931 12,931 △ 54 12,877 セグメント利益又は損失(△) △ 1,300 273 △ 1,026 △ 1,026 △ 14 △ 1,041 セグメント資産 10,857 1,966 12,824 12,824 2,485 15,309 その他の項目 減価償却費 598 53 652 652 652 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 556 54 610 610 610 (注) 調整額は、以下のとおりです。 (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額 △14百万円は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額 2,485百万円の主なものは、当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）に係る資産等であります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1583文字
２. 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 太三機工㈱ 2,128 16.4 2,134 16.6 東京瓦斯㈱ 1,440 11.1 1,418 11.0 ３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 （2） 財政状態 当連結会計年度末の総資産は、153億９百万円と前連結会計年度末と比べ42億91百万円減少となりました。 これは主に有形固定資産が「減損損失」の計上などにより、30億3百万円減少したことに加え、流動資産の「商品及び製品」が９億69百万円、「仕掛品」が３億53百万円減少したことによるものであります。なお、当該減損損失の計上により、来期以降に関しましては、固定資産の償却負担が軽減される見通しであります。 負債合計は、80億64百万円と前連結会計年度末と比べ４億40百万円増加となりました。 これは主に流動負債の「支払手形及び買掛金」が１億88百万円、「その他」が２億37百万円、固定負債の「退職給付に係る負債」が56百万円減少したものの、固定負債の「繰延税金負債」が４億87百万円、流動負債の「短期借入金」が５億円増加したことによるものであります。 純資産合計は、72億45百万円と前連結会計年度末と比べ47億31百万円減少となりました。 これは主に配当金の支払いや「親会社株主に帰属する当期純損失」の計上により、「利益剰余金」が47億98百万円減少したことによるものであります。 当社は2018年度の損失計上後も自己資本比率45.6％と依然健全な財務体質を維持しており、引き続き改善施策を迅速に実行し、更なる財務体質強化を図ってまいります。 （3） キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動により資金が４億48百万円増加しましたが、有形固定資産の取得による支出８億52百万円等があったため、投資活動による資金については、９億25百万円の減少となりました。 その結果、フリーキャッシュ・フローは４億77百万円の支出となりました。 これに対し財務活動によるキャッシュ・フローにおいて、短期借入金の純増減額５億円等があり、当連結会計年度における連結べースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、28億81百万円と前連結会計年度末と比べ１億７百万円(前連結会計年度末比3.6％)の減少となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動による資金の増加は、４億48百万円(前連結会計年度は13億37百万円の増加)となりました。…