事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約1017文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕 ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕 当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 大同不銹鋼(大連)有限公司は、2025年11月に解散を決議し、現在、清算手続き中です。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約12825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 ※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約12825文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 ※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3357文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2025年度の世界経済は、米国の通商政策の不確実性や中国経済の低迷、またロシア・ウクライナ戦争の長期化に加え中東情勢の一層の緊迫化とホルムズ海峡をめぐる争いなど地政学リスクは日増しに高まっており、景気の先行きの不透明感がこれまで以上に大きくなっています。日本経済は雇用や所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いたものの、継続的な物価上昇や幅広い業界での人手不足問題などに加え、原油及びその由来製品の価格高騰と安定調達への懸念が広がっており景気の先行きに影響する可能性があります。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。 結果として通期の売上高は、466億１百万円（前期比0.3％減）となりました。損益については、金属繊維部門は堅調に推移しましたが、太陽光発電パネルの製造プロセスで使用されるステンレス極細線の需要が引き続き低迷したことから減益となりました。この結果、営業利益30億77百万円（同32.8％減）、経常利益32億41百万円（同29.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、中国の連結子会社解散に伴う特別損失を計上したことなどにより21億47百万円（同33.9％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 [日本] 金属繊維部門は超精密ガスフィルター及びナスロン®フィルターが堅調に推移しましたが、主力のステンレス鋼線部門は販売数量が微増に留まったことに加え、極細線の販売が好調であった前期と比べ大きく減少し、売上高は415億36百万円（前期比0.2％減）、セグメント利益は27億99百万円（同33.4％減）となりました。 [タイ] ステンレス鋼線の販売数量が減少し、現地通貨ベースでは減収減益となりましたが、前期比で円安・現地通貨高が進んだことから、売上高は56億99百万円（前期比1.8％増）、セグメント利益は１億25百万円（前期比17.1％減）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1488文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 34,684 3,855 347 38,887 38,887 金属繊維 6,794 1,067 7,862 7,862 顧客との契約から生じる収益 41,479 3,855 1,414 46,749 46,749 その他の収益 外部顧客への売上高 41,479 3,855 1,414 46,749 46,749 セグメント間の内部売上高又は 振替高 155 1,742 303 2,200 △ 2,200 41,634 5,597 1,717 48,949 △ 2,200 46,749 セグメント利益 4,203 151 291 4,647 △ 70 4,576 セグメント資産 47,498 6,706 2,230 56,435 △ 550 55,884 その他の項目 減価償却費 1,405 244 43 1,693 △ 2 1,691 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,722 156 16 2,894 △ 5 2,888 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 33,286 3,933 499 37,719 37,719 金属繊維 8,039 842 8,881 8,881 顧客との契約から生じる収益 41,325 3,933 1,342 46,601 46,601 その他の収益 外部顧客への売上高 41,325 3,933 1,342 46,601 46,601 セグメント間の内部売上高又は 振替高 210 1,765 315 2,292 △ 2,292 41,536 5,699 1,657 48,893 △ 2,292 46,601 セグメント利益 2,799 125 204 3,129 △ 52 3,077 セグメント資産 48,026 7,106 2,165 57,297 △ 549 56,747 その他の項目 減価償却費 1,369 263 49 1,682 △ 2 1,680 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 4,755 252 11 5,019 5,019 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3827文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 大同興業株式会社 10,926 23.4 10,904 23.4 株式会社メタルワン 5,731 12.3 3,710 8.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億62百万円増加し567億47百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ７億12百万円減少し132億67百万円となりました。 当連結会計年度の売上高が減収（前連結会計年度比１億47百万円減）となり、売上債権（同比39百万円増）や買入債務（同比14百万円減）の増減はあったものの、棚卸資産（同比４億２百万円減）の減少により、運転資金は３億48百万円減少しました。また、減価償却費を上回る設備投資を実施したこともあり固定資産は16億39百万円増加しました。純資産は、主に利益剰余金が前連結会計年度末に比べ７億86百万円増加し434億80百万円となりました。結果として、運転資金の減少による資金増加要因はあったものの、設備投資資金の増加により、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ２億97百万円減少しました。 利益の積み上がりによって自己資本比率は75.4％（前期比1.…