事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約973文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、親会社及び子会社５社で構成され、ステンレス鋼線・金属繊維（ナスロン）の製造販売を主な内容とし、当事業の構成、会社名及び事業に係る位置づけと事業部門別の関連は、次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と異なるため、本文及び事業の系統図にセグメント名称を記載すると次のとおりとなります。 ［伸線加工事業］ ステンレス鋼線 ：当社〔(セグメント)日本〕・大同特殊鋼㈱〔親会社〕・THAI SEISEN CO.,LTD.〔連結子会社(セグメント)タイ〕・大同不銹鋼(大連)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・日精テクノ㈱〔連結子会社(セグメント)日本〕 ステンレス鋼線は、当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司が製造販売しております。大同特殊鋼㈱は当社、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の原材料の主要供給元であり、THAI SEISEN CO., LTD.及び大同不銹鋼(大連)有限公司の製品の一部は、当社が仕入・販売しております。日精テクノ㈱は当社のステンレス鋼線製造のうち、主に直線切断加工及び磨引伸線加工の一部を行っております。 ダイヤモンド工具は、当社及び THAI SEISEN CO., LTD. が製造販売しております。なお、THAI SEISEN CO., LTD. の製品は主に当社が仕入れ、その材料については当社が同社に販売しております。 金属繊維（ナスロン）：当社〔(セグメント)日本〕・耐素龍精密濾機(常熟)有限公司〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕・韓国ナスロン㈱〔連結子会社(セグメント)中国・韓国〕 当社及び耐素龍精密濾機(常熟)有限公司が製造販売しております。耐素龍精密濾機(常熟)有限公司の材料の一部は当社が販売し、同社の製品の一部は当社が仕入れております。なお、韓国ナスロン㈱は、主に当社が韓国で販売活動をする際の販売支援を行なっております。 上記のほか、大同興業㈱は当社グループのステンレス鋼線の主要販売先であり、また原材料の購入先でもあります。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約12340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 ※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約12340文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針 ステンレス鋼線並びに金属繊維（ナスロン®）を主力製品とする当社グループは、長年にわたり培ってきた技術力と新しい分野への挑戦により、お客様にとって価値のある商品とサービスの提供を通じて社会の発展に貢献することを経営の基本理念としております。 産業構造が環境・エネルギーのクリーン化、デジタル化へと進むなか、ステンレス分野への期待はさらに高まり、「より細く、より強く、より精密な」方向が求められています。ステンレス鋼線のトップメーカーとして、これらの期待に適応すべく『Micro & Fine Technology』をスローガンに掲げ、次世代素材、技術開発をこれからもリードし続けてまいります。 また、株主並びにお客様など、内外の関係先からの信頼と期待に応えるため、常に市場の変化に迅速に対応できる柔軟な経営体制の構築を通じて、安定した収益基盤の維持・拡大を図るべく事業活動を展開してまいります。 (2）中長期的な経営戦略及び目標とする指標 当社グループは2024年４月より『中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期、ＮＳＧ : Nippon Seisen Sustainable Growth）をスタートさせ、「サステナビリティ成長分野へ高機能・独自製品の開発・拡販と企業価値向上により持続的成長を図る」を中期スローガンとして掲げ、資本コストや株価を意識した経営を推進してまいります。ＮＳＧ２６の検討にあたっては、高齢化社会や技術イノベーション、地球環境保護などの環境変化を想定し長期的な視点で2035年の「ありたい姿」を設定し、それを起点にＮＳＧ２６として取り組むべき基本方針を策定しました。ＮＳＧ２６の経営目標として連結売上高500億円、連結経常利益52億円、連結ＲＯＥ８％以上、連結配当性向50％程度などに加え、2030年ＣＯ２排出量削減目標▲30％（2013年度比）を引き続き掲げＥＳＧ経営を推進しています。なお、ＮＳＧ２６の基本方針については、後述(5）中期経営計画（ＮＳＧ２６）の基本方針に記載しております。 ※2025年3月期よりＣＯ２排出量の算定方法を変更しております。それに伴い、公表済の2024年3月期実績を変更後の算定方式による削減率に修正いたしております。 高機能・独自製品とは、当社グループで独自開発した技術を用いることなどにより実現可能となったシェアナンバーワンやオンリーワンの製品群となります。高機能・独自製品は、お客様の製品に高い付加価値をもたらす役割を担っています。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3243文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 2024年度の世界経済は、米国の政策動向に絡む不透明さの増大、不動産不況を抱える中国経済の減速懸念などの影響により不安定に推移しました。また、ロシア・ウクライナ戦争や中東情勢などの地政学リスクの解消が見通せないこともあり、景気の先行きの不透明感が大きくなっています。日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢の影響に加え、賃上げ以上に進む物価の上昇、幅広い業界での人手不足問題などが景気の先行きに影響する可能性があります。 このような事業環境の中で、当社及び連結子会社（以下「当社グループ」という。）は、2024年度より『第16次中期経営計画(ＮＳＧ２６)』（最終年度2027年３月期）をスタートし、①サステナビリティ成長分野に向けた高機能・独自製品の開発深化 ②生産基盤強化と生産性向上 ③水素回収技術の深化 ④ＥＳＧ経営（資本コストや株価を意識した経営）を基本方針として企業価値向上に努めてまいりました。 結果として通期の売上高は、467億49百万円（前期比4.5％増）となりました。損益については、太陽光発電パネルなどの製造プロセスで使用される極細線に対する需要増をはじめステンレス鋼線の販売量が増加し、また金属繊維部門の受注も堅調に推移したことから増益となりました。この結果、営業利益45億76百万円（同29.4％増）、経常利益45億85百万円（同23.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高の32億50百万円（同25.4％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高の相殺消去前の金額を記載しています。 [日本] 主力のステンレス鋼線は販売数量の増加に加え、極細線も堅調に推移しました。金属繊維は特に下半期が好調に推移し、売上高は416億34百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は42億３百万円（同20.3％増）となりました。 [タイ] ステンレス鋼線の販売数量が増加し、売上高は55億97百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は１億51百万円（前期は16百万円のセグメント損失）となりました。 [中国・韓国] ナスロン®フィルターの需要が堅調に推移し、売上高は17億17百万円（前期比24.7％増）、セグメント利益は２億91百万円（同165.6％増）となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 34,382 3,490 393 38,266 38,266 金属繊維 5,675 785 6,461 6,461 顧客との契約から生じる収益 40,057 3,490 1,179 44,727 44,727 その他の収益 外部顧客への売上高 40,057 3,490 1,179 44,727 44,727 セグメント間の内部売上高又は 振替高 135 1,492 197 1,825 △ 1,825 40,192 4,982 1,377 46,553 △ 1,825 44,727 セグメント利益又は損失（△） 3,494 △ 16 109 3,588 △ 51 3,537 セグメント資産 45,834 5,934 1,989 53,758 △ 355 53,402 その他の項目 減価償却費 1,409 239 46 1,696 △ 1 1,694 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 3,003 80 35 3,119 △ 2 3,117 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 日本 タイ 中国・韓国 売上高 ステンレス鋼線 34,684 3,855 347 38,887 38,887 金属繊維 6,794 1,067 7,862 7,862 顧客との契約から生じる収益 41,479 3,855 1,414 46,749 46,749 その他の収益 外部顧客への売上高 41,479 3,855 1,414 46,749 46,749 セグメント間の内部売上高又は 振替高 155 1,742 303 2,200 △ 2,200 41,634 5,597 1,717 48,949 △ 2,200 46,749 セグメント利益 4,203 151 291 4,647 △ 70 4,576 セグメント資産 47,498 6,706 2,230 56,435 △ 550 55,884 その他の項目 減価償却費 1,405 244 43 1,693 △ 2 1,691 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 2,722 156 16 2,894 △ 5 2,888 （注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約3665文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 大同興業株式会社 10,268 23.0 10,926 23.4 株式会社メタルワン 5,456 12.2 5,731 12.3 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書の提出日現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 ②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態の分析 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ24億82百万円増加し558億84百万円となりました。負債については、前連結会計年度末に比べ67百万円増加し139億80百万円となりました。 当連結会計年度の売上高が増収（前連結会計年度比20億21百万円増）となったために、売上債権（同比20百万円増）、棚卸資産（同比６億62百万円増）、買入債務（同比５億33百万円増）とも増加し、運転資金が１億49百万円増加しました。また、設備投資は減価償却見合いに留まり、政策保有株式の売却もあり固定資産は１億53百万円減少しました。純資産は、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ17億34百万円増加し419億４百万円となりました。結果として、現金及び預金の残高は前連結会計年度末に比べ18億27百万円増加しました。 利益の積み上がりによって自己資本比率は73.7％（前期比0.…