事業の内容
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/ 原文長 約503文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である日鉄ステンレス㈱及びその親会社である日本製鉄㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画（2021年度～2023年度）において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。 ≪基本方針≫ ① 新規のお客様・用途の開拓 ② お客様ニーズに応える商品開発 ③ 原料の最有利調達と製品価格の是正 ④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行 ⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化 ≪経営目標数値≫ 経営目標 （連結ベース） 目標数値 〔ご参考〕 2020年度実績 2021年度実績 売上高経常利益率（ＲＯＳ） 5.0％ 1.3％ (注)1 (4.8％) 7.5％ 自己資本比率 50％ 44.3％ 45.9％ Ｄ／Ｅレシオ 0.1倍以内 0.1倍 (注)2 － （注）１.（ ）内は下期の数値であります。 ２．有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2021年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等による一過性の増益要因もあり、経営目標数値は、順調に推移しております。 (3）経営環境 鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足の影響、更には、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーや資源価格の高騰等の懸念もあり、先行きが見通しにくい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1341文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客様の要望する商品・サービスを提供するため、中期計画（2021年度～2023年度）において、以下のとおり基本方針ならびに経営目標数値を定めております。 ≪基本方針≫ ① 新規のお客様・用途の開拓 ② お客様ニーズに応える商品開発 ③ 原料の最有利調達と製品価格の是正 ④ 設備の徹底保全およびタイムリーな設備投資の実行 ⑤ 人材確保と人材育成・組織の活性化 ≪経営目標数値≫ 経営目標 （連結ベース） 目標数値 〔ご参考〕 2020年度実績 2021年度実績 売上高経常利益率（ＲＯＳ） 5.0％ 1.3％ (注)1 (4.8％) 7.5％ 自己資本比率 50％ 44.3％ 45.9％ Ｄ／Ｅレシオ 0.1倍以内 0.1倍 (注)2 － （注）１.（ ）内は下期の数値であります。 ２．有利子負債が存在しないため記載しておりません。 2021年度の実績は、鉄鋼製品事業での主力のみがき帯鋼において、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等による一過性の増益要因もあり、経営目標数値は、順調に推移しております。 (3）経営環境 鉄鋼製品事業での主要ユーザーである自動車業界においては、新型コロナウイルスや半導体不足の影響、更には、ロシア・ウクライナ情勢に起因するエネルギーや資源価格の高騰等の懸念もあり、先行きが見通しにくい状況となっております。併せて、国内においては個人消費の動向、海外においては米国・中国・新興国での販売台数や為替相場の変動の影響を大きく受けることから、その動向によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、みがき帯鋼の原料価格および販売価格の改定やステンレスの市況動向等も当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起こっているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、引き続き、お客様の要望する商品・サービスの提供に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1862文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客さまの要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。 鉄鋼製品事業では、受注数量の回復が遅れるなか、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等の一過性の要因もあり増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より1,176百万円増加し、8,486百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より518百万円増加し、4,588百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より657百万円増加し、3,898百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は10,830百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は796百万円（前年同期比1,223.1％増）、経常利益は807百万円（前年同期比625.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は647百万円（前年同期比383.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業は売上高10,644百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益710百万円（前年同期比2,909.9％増）となりました。 不動産事業は売上高185百万円（前年同期比0.3％増）、経常利益97百万円(前年同期比11.1％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,739百万円となり、前連結会計年度に比べ482百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は944百万円（前年同期比562百万円増）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益804百万円、減価償却費306百万円、仕入債務の増加額517百万円であり、主な資金の減少要因は売上債権の増加額62百万円、棚卸資産の増加額679百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は91百万円（前年同期比78百万円減）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約980文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自2020年４月１日至2021年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,545 185 8,730 8,730 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,545 185 8,730 8,730 セグメント利益 23 87 111 111 セグメント資産 5,706 449 6,155 1,154 7,310 その他の項目 減価償却費 299 25 325 325 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 117 122 122 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント資産の調整額1,154百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,154百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自2021年４月１日至2022年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,644 185 10,830 10,830 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,644 185 10,830 10,830 セグメント利益 710 97 807 807 セグメント資産 6,458 443 6,901 1,584 8,486 その他の項目 減価償却費 279 27 306 306 受取利息 △ 0 支払利息 △ 0 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 65 14 80 80 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント資産の調整額1,584百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,584百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2983文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 寿産業株式会社 744 8.5 1,172 10.8 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」および「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.経営成績等 １）財政状態 当連結会計年度末における資産合計は8,486百万円となり、前連結会計年度末より1,176百万円増加いたしました。これは主に減価償却により有形固定資産が225百万円減少しましたが、現金及び預金が482百万円、商品及び製品等棚卸資産が800百万円増加したことによるものです。 負債合計は4,588百万円となり、前連結会計年度末より518百万円増加いたしました。これは主に借入金が返済により340百万円減少しましたが、支払手形及び買掛金が157百万円、電子記録債務が350百万円、未払法人税等が198百万円増加したことによるものです。 純資産につきましては、3,898百万円となり、前連結会計年度末より657百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が610百万円増加したことによるものです。 ２）経営成績 当社グループは、競争市場で自動車のＥＶ化をはじめとする大きな変革が起っているなか、中長期の需要動向が大きく変わることを踏まえ、2021～2023年度の中期計画において、当社の強みである「高品位・小ロット・短納期」の更なる進化を目指し、お客さまの要望する商品・サービスの提供に努めてまいりました。 鉄鋼製品事業では、受注数量の回復が遅れるなか、新規顧客・用途の開拓や徹底したコスト低減に継続して取り組むとともに、当社原料である鋼材価格の上昇分を着実に製品価格へ転嫁したことに加え、在庫評価差等の一過性の要因もあり増収増益となりました。 その結果、当連結会計年度の売上高は10,830百万円（前年同期比24.…