事業の内容
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/ 原文長 約507文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社２社で構成されており、当社グループの主な事業種目は、みがき帯鋼、みがき特殊帯鋼、エンボス製品を含む冷間圧延ステンレス鋼帯、及びステンレス加工製品等の鉄鋼製品事業であります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 当社グル－プの事業に係わる位置づけと、セグメントとの関連は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業………………当社が製造・販売するほか、子会社のタカサゴスチール㈱が製造・販売に携わっております。 当社の冷間圧延ステンレス鋼帯の一部の作業工程について、子会社のタカサゴスチール㈱に下請させております。 なお、製品の原材料については、その他の関係会社である新日鐵住金ステンレス㈱及びその親会社である新日鐵住金㈱より購入しており、原材料の購入及び当社の製品の販売の一部については、関連当事者である三井物産スチール㈱を経由して行っております。 不動産事業…………………当社及び子会社の㈱タカテツライフが不動産事業を展開しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。 この目標達成に向けて、 こ れまでの総力を これからの創造へ ＮＥＸＴ２０２０ ～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～ のスローガンのもと、今後３年間の2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。 ≪基本方針≫ ① 2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。 ②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。 また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。 ≪重点施策≫ ①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。 ②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。 ③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。 ④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。 ⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。 ≪経営目標数値≫ 経営目標 2020年度中期計画 〔ご参考〕2017年度中期計画 （連結ベース） 目標数値 目標数値 2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 売上高経常利益率（ＲＯＳ） 6.5％ 5％以上 2.3％ 4.1％ 4.7％ 自己資本比率 45％ 35％以上 23.5％ 29.2％ 32.9％ Ｄ／Ｅレシオ 0.4倍以内 1.0倍以内 1.5倍 0.8倍 0.4倍 2017年度中期計画（2015年度～2017年度）では、上記３項目を経営目標として掲げ、主力の鉄鋼製品事業においてみがき帯鋼ならびにステンレスの収益力向上のための諸施策を実行に移し、その利益を積み重ね自己資本の充実に努めてまいりました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2204文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社経営の基本理念 当社グループは、鉄鋼事業を中核として、豊かな価値の創造・提供を通じ、顧客と社会に貢献します。 (2）中期的な会社の経営戦略 当社は、より強くより魅力ある会社として、社会に信頼され、将来にわたりお客様に当社製品をご愛顧いただくため、社員一人ひとりの業務品質を向上させ、激変する市場環境を当社グループ一丸となって勝ち抜き、事業の拡大発展と強靭な企業体質を確立することを目指してまいります。 この目標達成に向けて、 こ れまでの総力を これからの創造へ ＮＥＸＴ２０２０ ～技術と信頼をつむぐ高砂鐵工グループ～ のスローガンのもと、今後３年間の2020年度中期計画（2018年度～2020年度）を策定し、次の２項目を基本方針として定めました。 ≪基本方針≫ ① 2020年度中期計画は、当社創立100周年を迎える2023年度に向けての第一ステップと位置づけ、課題の抽出と対策を実行する。 ②「高砂ならでは」「高砂でなくては」の商品で売上高を拡大して収益力を高め、財務体質を強化し、利益に見合った配当を行う。 また、事業遂行に当たっての具体的な重点施策５項目と経営目標数値は次の通りです。 ≪重点施策≫ ①市場開拓により売上拡大を図るとともに、収益を向上させる。 ②お客様のニーズに応え、お客様とともに新たな商品を育てるべく、品質向上、商品開発に全力で取り組む。 ③設備の徹底保全により、安定稼動および生産性向上を図る。受注数量増に見合った的確な設備投資を行う。 ④年齢構成、技能継承、生産増に対応した人材確保と一層魅力のある企業を目指した働き方改革を推進する。 ⑤既存事業とのシナジー効果が発揮できる新事業について、2023年に繋がるように探索、検討に取り組む。 ≪経営目標数値≫ 経営目標 2020年度中期計画 〔ご参考〕2017年度中期計画 （連結ベース） 目標数値 目標数値 2015年度実績 2016年度実績 2017年度実績 売上高経常利益率（ＲＯＳ） 6.5％ 5％以上 2.3％ 4.1％ 4.7％ 自己資本比率 45％ 35％以上 23.5％ 29.2％ 32.9％ Ｄ／Ｅレシオ 0.4倍以内 1.0倍以内 1.5倍 0.8倍 0.4倍 2017年度中期計画（2015年度～2017年度）では、上記３項目を経営目標として掲げ、主力の鉄鋼製品事業においてみがき帯鋼ならびにステンレスの収益力向上のための諸施策を実行に移し、その利益を積み重ね自己資本の充実に努めてまいりました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4646文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米国の政策動向、英国のEU離脱交渉進捗や中国をはじめとした新興国の景気動向などの主に海外情勢の不確実性の影響で先行きには不透明感が残っております。 鉄鋼業界におきましては、国内粗鋼生産量は前年度実績をやや下回ったものの、鋼材需要は底堅く、建設向けは東京五輪・パラリンピック関連等により順調で、製造業向けも自動車・産業機械関連を中心に堅調に推移いたしました。 このような経済状況の下で、当社グループは、中期計画（平成27年度～29年度）の最終年度に入り、鉄鋼製品事業において、みがき帯鋼事業およびステンレスエンボス製品、加工品事業に集中する事業体制の下で収益体質強化と強靭な財務体質確保に徹底して取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より290百万円増加し、8,232百万円となりました。 負債合計は、前連結会計年度末より102百万円減少し、5,521百万円となりました。 純資産合計は、前連結会計年度末より393百万円増加し、2,710百万円となりました。 b.経営成績 当連結会計年度の売上高は10,539百万円（前年同期比16.7％増）と増収となり、利益につきましても、営業利益は556百万円（前年同期比31.7％増）、経常利益は499百万円（前年同期比33.5％増)と増益を確保することができました。親会社株主に帰属する当期純利益は405百万円（前年同期比5.5％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 鉄鋼製品事業は売上高10,354百万円（前年同期比16.9％増）、経常利益424百万円（前年同期比39.5％増）となりました。 不動産事業は売上高184百万円（前年同期比6.7％増）、経常利益74百万円(前年同期比7.3％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,211百万円となり、前連結会計年度に比べ64百万円増加いたしました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は990百万円（前年同期比198百万円増）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約999文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 8,859 172 9,032 9,032 セグメント間の内部売上高又は振替高 8,859 172 9,032 9,032 セグメント利益 304 69 374 374 セグメント資産 6,319 592 6,912 1,030 7,942 その他の項目 減価償却費 384 38 422 422 受取利息 △ 0 支払利息 42 48 △ 0 48 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 183 186 186 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント資産の調整額1,030百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,030百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。 当連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結 財務諸表 計上額 （注）２ 鉄鋼製品事業 不動産事業 売上高 外部顧客への売上高 10,354 184 10,539 10,539 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,354 184 10,539 10,539 セグメント利益 424 74 499 499 セグメント資産 6,522 590 7,112 1,119 8,232 その他の項目 減価償却費 371 35 406 406 受取利息 △ 0 支払利息 24 28 △ 0 28 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 25 22 48 48 （注）１．調整額は、以下の通りであります。 セグメント資産の調整額1,119百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産1,119百万円 が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資 有価証券）であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。