配当政策
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３ 【配当政策】 配当につきましては、業績に応じて適切に株主の皆様へ利益を還元していくべきものと考えております。 当社の属する普通鋼電炉業界は、主原料のスクラップ価格及び主要製品の市況変動が大きく、これにより業績が大きく影響されます。当社は、こうした業界にあって経営基盤の長期安定に向けたゆるぎない財務体質の構築を進めるとともに、企業としての資産効率の改善にも努め、企業価値の安定的向上を目指します。 当社の連結配当性向につきましては、30％程度を目安としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、期末配当金を１株当たり13円50銭とし、中間配当金7円と合わせて年間20円50銭としております。 なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当の総額 （百万円） １株当たりの配当額 （円） 2021年10月28日 取締役会決議 272 7.00 2022年５月17日 取締役会決議 525 13.50
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 鉄鋼業 1,024 ( 93 ) 合計 1,024 ( 93 ) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。なお、パートタイマー、嘱託及び派遣社員を含めておりません。 ２ 臨時従業員数は、（ ）内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約3748文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、「大阪製鐵グループは、鉄スクラップを鉄鋼製品にリサイクルし、省資源・省エネルギーを通じて地球環境の保全に努めるとともに、社会の発展に貢献する電炉グループです。顧客ニーズを追求し、合理的でオープンな経営により、ゆるぎない競争力を持ち、信頼される企業グループを目指します。私達は、この目標の実現に向け、自らの成長と変革を通じ、挑戦を続けます。」という企業理念の下、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の永続的な増大と社会から信頼される企業を目指すべく、今後ともコーポレート・ガバナンス体制を整備・強化してまいります。 ② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況 イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社におけるコーポレート・ガバナンスの基本的な仕組みは、企業統治の体制として、監査役会設置会社を採用し、12名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に定め、これに基づき、現在、取締役を８名（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を選任しております。 当社の取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うため、原則として月１回以上開催し、対応すべき経営課題や重要事項の決定について十分な議論、検討を尽くしたうえで意思決定を行うことを基本としております。なお、取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に機動的に対応できる経営体制の確立と経営責任の明確化を図っております。 現在、当社の取締役会は、業務執行取締役５名と社外取締役３名によって構成されております。社外取締役は、他社における長年の勤務経験から得られた豊富な業務知識に加え、グローバルな視点での企業経営に係る経験や企業法務に係る経験、建設分野における技術的な知見を有し、取締役会等の場において独立した立場から意見を述べ、議決権を行使することにより、当社における多様な視点による事業の持続的成長と中長期的な企業価値の増大並びに経営の監督機能の充実に寄与しております。 また、当社の監査役は、法曹、財務・会計等の分野での豊富な経験と高い識見を有する社外監査役２名とエンジニアリング分野における長年の勤務経験で得られた豊富な業務知識や技術的な知見、企業経営者として経験を有する常勤監査役１名及び鉄鋼業における豊富な業務知識と経験を有する監査役１名により構成され、各監査役は相互に連携を図りながら、計画的に日々の監査活動を進めるとともに、取締役会その他重要な会議等において、それぞれ独立した立場から積極的に意見を述べ、経営の健全性の維持・向上に努めております。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 当社は、2021年４月26日開催の取締役会において、当社の完全子会社である日本スチール株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2021年８月１日付で日本スチール株式会社を吸収合併いたしました。 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本製鉄㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 25,629 65.85 立花証券㈱ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番14号 1,433 3.68 日本マスタートラスト信託銀行㈱ 東京都港区浜松町二丁目11番３号 1,332 3.42 JPLLC-CL JPY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） FOUR CHASE METROTECH CENTER BROOKLYN, NY 11245 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 1,027 2.64 BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN SMALLER CAPITALIZATION FUND 620065 （常任代理人 ㈱みずほ銀行） 180 MAIDEN LANE,NEW YORK,NEW YORK 10038 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 859 2.21 ㈱日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号 793 2.04 GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） PLUMTREE COURT 25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K. （東京都港区六本木六丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） 752 1.93 ＪＰモルガン証券㈱ 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 262 0.68 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店 BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 255 0.66 野村信託銀行㈱ 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 206 0.53 32,551 83.64 (注) １ ㈱日本カストディ銀行、日本マスタートラスト信託銀行㈱、野村信託銀行㈱は信託業務に係る株式であります。 ２ 2022年３月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが2022年３月23日現在で2,324千株を保有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。 なお、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーの大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。…