事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待される。このような状況のもと、当社しては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されるが、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。 今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであり、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという認識が共有されつつある。こうした動きを受けて、当社においては田原工場における酸洗工場の再稼働など、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えつつある。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1358文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、国内鋼材市場は民間設備投資等による鋼材需要が引き続き堅調に推移することが期待される。このような状況のもと、当社しては、資源循環と脱炭素の観点から、当社製品に対して高まる需要を取り込みながら、社内各部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 一方で主原料・諸資材価格の高止まりが懸念されるが、全社一丸となって、歩留まりの向上や使用原単位の低減を一段と進めるなど、徹底したコストダウンをはかることで、競争力の一層の強化に努めていく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、脱炭素による環境面での優位性をはじめとした、当社電炉鋼材の特性を活かした製品を供給していく。生産面では、全ての工場で、安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するとともに、品質面では、技術部が社内各部門と密接な連携を取りつつ、高品質の維持・向上に努めていく。 今般、社会全体での脱炭素シフトが不可逆なものであり、鉄鋼業においては電炉の存在が不可欠であるという認識が共有されつつある。こうした動きを受けて、当社においては田原工場における酸洗工場の再稼働など、電炉鋼板の本格的な拡大への準備を整えつつある。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約1693文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、中国からの鋼材の輸出圧力が強まったことに加え、国内においては人手不足の影響を受けた建設投資の工期遅れが出たことなどが、鋼材市況の低下につながった。 このような状況のもと、当社においても製品出荷単価の低下や、いわゆる2024年問題を受けた物流コストの上昇などが顕著となった一方、脱炭素、資源循環の潮流を受けた電炉製品への需要の高まりを受け、製品出荷数量が前期比で3.7％増加して、売上高が過去最高となったことに加え、昨年まで上昇基調が続いていたエネルギー・諸資材の購入価格も一服したことから、営業利益は前期とほぼ同等の水準を確保できた。 売上高は、製品出荷数量の増加を受け、 367,242百万円 (前年実績 361,245百万円 )となった。 営業利益は38,066百万円 (前年実績 38,063百万円 )、 経常利益は39,719百万円 (前年実績 39,257百万円 )とそれぞれ前年を上回り、当期純利益は、 27,958百万円 (前年実績 30,848百万円 )となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ27,145百万円増加 し、当期末の資金残高は 112,219百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、35,174百万円の収入である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は 53,376百万円 (前期 39,767百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が39,768百万円であったことと、減価償却費が5,934百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 18,202百万円 (前期 11,904百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出が16,719百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 8,140百万円 (前期 11,696百万円 )となった。これは、配当金の支払額が4,979百万円であったこと及び自己株式の取得による支出が2,764百万円であったこと等によるものである。 資本の財源及び資金の流動性について、装置産業と市況産業に属する当社は、業績が景気変動に大きく左右されるなかで、最新の生産技術を保持し生産性と競争力を向上させるための設備投資を、自己資金を活用し、自己の判断で的確なタイミングで実施することを原則としている。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1106文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (関連当事者情報) 該当事項なし。 (１株当たり情報) 前事業年度 ( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで) １株当たり純資産額 1,618.17 1,867.20 １株当たり当期純利益金額 272.44 253.51 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前事業年度 ( 2022年４月１日 から 2023年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2023年４月１日 から 2024年３月31日 まで) 当期純利益金額(百万円) 30,848 27,958 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) 30,848 27,958 期中平均株式数(株) 113,230,191 110,285,008 (重要な後発事象) （自己株式の消却） 当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、当社が保有する自己株式を会社法第178条の規定に基づき、消却することを決議し、次のとおり実施した。 ① 消却した株式の種類 当社普通株式 ② 消却した株式の数 45,000,000株 （消却前の発行済株式総数に対する割合29.02％） ③ 消却日 2024年５月10日 （参考） 消却後の発行済株式総数 110,064,249株 消却後の自己株式数 859,311株 （自己株式の取得） 当社は、2024年４月26日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について次のとおり決議し、実施した。 1.取得に係る事項の内容 ① 自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。 ② 取得する株式の種類 当社普通株式 ③ 取得する株式の総数 610,000株（上限） (発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.56％） ④ 株式の取得価額の総額 10億円（上限） ⑤ 取得する期間 2024年５月13日から2024年12月31日まで ⑥ 取得方法 市場買付 2.取得結果 ①取得した株式の種類 当社普通株式 ②取得した株式の総数 610,000株 ③株式の取得価額の総額 975,059,700円 ④取得期間 2024年５月13日から2024年６月７日まで ⑤取得方法 市場買付 0105410_honbun_0474000103604.htm
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2098文字
(3) 販売実績 品目 販売高(百万円) 前期比(％) 鋼材 356,820 100.7 鋼片その他 10,422 147.8 367,242 101.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 51,487 14.3 50,244 13.7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会計上の見積り」に記載している。 市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 (2) 業績比較 当事業年度の 売上高は、367,242百万円 (前期 361,245百万円 )となった。一方、 売上原価は、301,930百万円 (前期 298,344百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、27,245百万円 (前期 24,836百万円 )であり、 営業利益は38,066百万円 (前期 38,063百万円 )となった。 営業外収益は、為替差益591百万円等により 1,734百万円 (前期 1,282百万円 )となった。また、 営業外費用は、81百万円 (前期 89百万円 )となった。以上から、 経常利益は39,719百万円 (前期 39,257百万円 )となった。 特別利益は、 1,059百万円 ( 前期 49百万円 )となった。 特別損失は、1,009百万円 (前期 650百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税10,240百万円 及び 法人税等調整額1,569百万円 を計上した結果、 当期純利益は27,958百万円 (前期 30,848百万円 )となった。…