事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約145文字
３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社(鉄鋼製品の製造及び販売業)１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模な財政出動や、中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向かうと予想される。国内の鋼材需要についても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、総じて回復基調をたどると見込まれる。このような状況のもと、鉄鋼製品市況は国内外で上昇することが期待される一方で、鉄鋼生産の拡大を背景とした原料価格の高止まりや、電力料金・諸資材価格の上昇によるコストアップが懸念される。 当社としては、引き続き、需要に見合った生産を徹底しつつ、販売価格の回復をはかっていく。また、国内外の製品・原料事情の変化に対応しつつ、営業部門と生産部門の一層の連携により、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性に優れた鋼板や特寸H形鋼の拡販に加えて、製造品種のサイズ拡大など、顧客ニーズを満たす製品の供給を拡大していく。 生産面では、全工場で安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料の使用原単位の低減に積極的に取り組み、徹底したコストダウンを実現して利益の向上をはかっていく。加えて、全社を挙げて省エネルギーの取り組みを進め、そのための設備投資についても、引き続き積極的に実施していく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1732文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さないものの、米国の大規模な財政出動や、中国の景気刺激策などを受けて、世界経済は昨年の落ち込みから回復し、海外の鋼材需要は拡大に向かうと予想される。国内の鋼材需要についても、設備投資の持ち直しや、製造業の生産水準の改善などにより、総じて回復基調をたどると見込まれる。このような状況のもと、鉄鋼製品市況は国内外で上昇することが期待される一方で、鉄鋼生産の拡大を背景とした原料価格の高止まりや、電力料金・諸資材価格の上昇によるコストアップが懸念される。 当社としては、引き続き、需要に見合った生産を徹底しつつ、販売価格の回復をはかっていく。また、国内外の製品・原料事情の変化に対応しつつ、営業部門と生産部門の一層の連携により、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組んでいく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性に優れた鋼板や特寸H形鋼の拡販に加えて、製造品種のサイズ拡大など、顧客ニーズを満たす製品の供給を拡大していく。 生産面では、全工場で安全管理体制をさらに強化し、法令遵守を徹底するなかで、引き続き、歩留まりの向上と副原料その他各原材料の使用原単位の低減に積極的に取り組み、徹底したコストダウンを実現して利益の向上をはかっていく。加えて、全社を挙げて省エネルギーの取り組みを進め、そのための設備投資についても、引き続き積極的に実施していく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1806文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1) 業績 当期においては、新型コロナウイルス感染症の拡大が、我が国経済に甚大な影響を及ぼすなか、国内の粗鋼生産量は、およそ半世紀ぶりとなる水準まで落ち込み、鉄鋼製品市況は秋口にかけて低迷した。一方下半期には、海外で各国の景気刺激策などにより鋼材需要が高まり、世界的に鉄鋼生産が回復したため、鉄鋼原料価格に強い上昇圧力がかった。 このような状況のもと、当社においては、製品販売数量が、国内鋼材需要の低迷を受けて、前期比で30万トンを超える落ち込みとなった。製品出荷単価については、期初以降、前期を大幅に下回る水準で推移するなか、段階的に販売価格を値上げしたが、販売単価の上昇が出荷単価に反映されるまでには時間を要することもあり、当期間の平均出荷単価は前期比で８千円弱の下落となった。一方、主原料である鉄スクラップの平均単価は、第３四半期以降の海外市況の急伸を背景に、前期から2.5千円程度上昇したため、利幅が縮小し、当社の業績を圧迫した。 売上高は、製品出荷数量の減少と製品出荷単価の下落により 141,448百万円 (前年実績 179,924百万円 )となった。利益面では、 営業利益は3,995百万円 (前年実績 17,360百万円 )、 経常利益は4,994百万円 (前年実績 17,858百万円 )となった。また、 繰延税金資産を追加計上したこと等により、 当期純利益は5,889百万円 (前年実績 13,795百万円 )となった。 (2) キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、 前期末に比べ8,414百万円減少 し、当期末の資金残高は 58,332百万円 となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、1,366百万円の支出である。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は 7,585百万円 (前期 23,738百万円 )となった。これは、主として税引前当期純利益が4,293百万円であったことと、減価償却費が5,563百万円であったこと等によるものである。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は 8,952百万円 (前期 9,153百万円 )となった。これは、有形固定資産の取得による支出が7,418百万円であったこと等によるものである。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は 7,220百万円 (前期 7,997百万円 )となった。これは、自己株式の取得による支出が5,625百万円であったこと及び配当金の支払額が2,002百万円であったこと等によるものである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約720文字
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項なし。 (関連当事者情報) 該当事項なし。 (１株当たり情報) 前事業年度 ( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで) １株当たり純資産額 1,014.73 1,093.64 １株当たり当期純利益金額 103.45 48.04 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前事業年度 ( 2019年４月１日 から 2020年３月31日 まで) 当事業年度 ( 2020年４月１日 から 2021年３月31日 まで) 当期純利益金額(百万円) 13,795 5,889 普通株主に帰属しない金額(百万円) 普通株式に係る 当期純利益金額(百万円) 13,795 5,889 期中平均株式数(株) 133,358,579 122,602,819 (重要な後発事象) 当社は、2021年４月23日開催の取締役会において、自己株式の取得に係る事項について、次のとおり決議し た。 (1)自己株式の取得を行う理由 機動的な資本政策の遂行のため、自己株式の取得を行うものである。 (2)取得する株式の種類 当社普通株式 (3)取得する株式の総数 215万株（上限） (4)株式の取得価額の総額 20億円（上限） (5)取得する期間 2021年４月26日から2021年12月31日まで (6)取得方法 市場買付 0105410_honbun_0474000103304.htm
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2400文字
(3) 販売実績 品目 販売高(百万円) 前期比(％) 鋼材 138,575 78.1 鋼片その他 2,873 114.9 141,448 78.6 (注) １ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりである。 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 阪和興業㈱ 24,070 13.4 23,006 16.3 エムエム建材㈱ 21,427 11.9 15,019 10.6 ２ 上記の金額には、消費税等は含まれていない。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針 及び 重要な会計上の見積り」に記載している。 市況産業に属する当社の業績は、景気変動に大きく左右されることがある。また、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社を取り巻く経済環境に重大な影響を及ぼすことも想定される。当社としては、会計上の見積りにあたり、期末時点で入手可能な情報を基に、以下の検証を行っている。 （繰延税金資産） 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上している。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。 （固定資産の減損処理） 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性がある。 (2) 業績比較 当事業年度の 売上高は、141,448百万円 (前期 179,924百万円 )となった。一方、 売上原価は、121,639百万円 (前期 143,130百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、15,813百万円 (前期 19,434百万円 )であり、 営業利益は3,995百万円 (前期 17,360百万円 )となった。…