事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約144文字
３【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりである。 当社グループは、当社（鉄鋼製品の製造及び販売業）１社で構成されている。また、当社は鉄鋼事業の単一セグメントである。 事業の系統図は次のとおりである。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、米国の鉄鋼輸入制限から保護主義的な動きが広がることに懸念はあるものの、新興国に加えて先進国においても経済成長が持続すると期待されることから、世界的な鋼材需要は拡大基調が続くと見込まれる。国内においては、景気の回復が持続し、首都圏を中心とした都市再開発や、好調な企業業績を背景とした設備投資など、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待される。 一方、当社の属する電炉業界においては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念される。 このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、加えて、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めていく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。さらに、より迅速に顧客ニーズに応えるため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでいく。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1830文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 経営の基本方針としては、当社は、鉄鋼資源のリサイクルを通じ、省エネルギーと省資源に努め、環境の保全に貢献していく。 中期的な会社の経営戦略としては、当社は、鉄スクラップの高度利用を推進するとともに、需要家のニーズに応えるべく、製品の多様化と生産性・品質の向上を進めてきた。引き続き、鉄鋼資源のリサイクルが重要使命の一つであるとの認識に立ち、生産面においては、生産性と品質の向上をさらに進めるとともに一層のコストダウンをはかり、営業面では、機動的な販売・物流体制をとることで顧客満足度のさらなる向上に努めていく。また、将来に向けての経営基盤の一層の安定をはかるため、キャッシュ・フローを重視した経営を推進するなかで、不要資産の整理を徹底的に進めるなど、財務内容をより強固なものとするよう取り組んでいる。 目標とする経営指標としては、経済のグローバル化が進み、さらに競争の激しい時代を迎えて、投資を的確かつ機動的に行っていくことがますます重要となっている状況のなかで、当社は、キャッシュ・フローへの貢献度を個々の事業推進のための経営判断の指標と捉えることで、内部留保の一層の充実をはかり、将来の必要な投資を的確に実行できる、より強固な経営基盤の構築に努めていく。 今後の見通しについては、米国の鉄鋼輸入制限から保護主義的な動きが広がることに懸念はあるものの、新興国に加えて先進国においても経済成長が持続すると期待されることから、世界的な鋼材需要は拡大基調が続くと見込まれる。国内においては、景気の回復が持続し、首都圏を中心とした都市再開発や、好調な企業業績を背景とした設備投資など、鋼材需要は引き続き底堅く推移すると期待される。 一方、当社の属する電炉業界においては、電極や耐火煉瓦をはじめとする諸資材価格のさらなる高騰が見込まれることに加え、人手不足による輸送関連費用の増大もあり、コストの大幅な上昇が避けられないと懸念される。 このような状況のもと、当社においては、引き続き収益重視の方針のもと、需要に見合った生産を徹底することで製品販売価格の値上げをはかるとともに、営業部門と生産部門の連携を一段と強化して、国内外の製品・原料事情の変化に対し、より迅速・柔軟に対応できる体制の構築に取り組み、加えて、一層のコストダウンに繋げることで、収益の拡大に努めていく。 営業面では、引き続き国内外で新規需要先の開拓に努め、電炉鋼材の特性を活かしたレーザ切断性の高い鋼板や特寸H形鋼など、需要ニーズに沿った製品の供給を拡大していく。さらに、より迅速に顧客ニーズに応えるため、製品在庫販売の一層の拡充にも取り組んでいく。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約1599文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (1）業績 当期においては、世界的に堅調な経済情勢を受けて鋼材需要が高まるなか、中国からの輸出が大幅に減少し、海外鋼材市況は上昇した。国内では、景況感の改善が進むなかで、都市再開発に加えて、東京オリンピック・パラリンピック関連の工事が本格化するなど、引き続き底堅い需要に支えられ、鋼材市況は上昇基調を辿った。 当社においては、秋口以降連続して製品価格を値上げした結果、平均販売単価が前期比で1万円強上昇した一方、主原料である鉄スクラップ単価は9千円弱の上昇におさまった。しかしながら、電力料金や諸資材価格が高騰したことに加え、岡山工場の連続鋳造機の立ち上げに係るコストアップや、期末在庫の評価損計上等もあり、利益面では、前期とほぼ同等の水準にとどまった。 売上高は、製品価格の上昇と出荷数量の増加により164,137百万円（前年実績121,748百万円）となった。営業利益は10,475百万円（前年実績10,514百万円）、経常利益は11,803百万円（前年実績11,164百万円）、当期純利益は、11,305百万円（前年実績11,140百万円）となった。 (2）キャッシュ・フローの状況 当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益の増加等により、前期末に比べ6,227百万円増加し、当期末の資金残高は54,676百万円となった。なお、営業活動によるキャッシュ・フローに投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリーキャッシュ・フローは、9,389百万円の収入である。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は17,093百万円（前期 14,641百万円）となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったこと等によるものである。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は7,703百万円（前期 4,657百万円）となった。これは、有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は3,239百万円（前期 10,297百万円）となった。これは、自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。 生産、受注及び販売の実績 (1）生産実績 品目 生産数量（トン） 前期比（％） 製品 鋼材 2,441,545 115.5 半製品 鋼片 2,580,519 115.1 (2）受注実績 輸出は受注生産を行っており、その受注実績は次のとおりである。…
セグメント関連
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/ 原文長 約42文字
【セグメント情報】 当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1508文字
３ 当事業年度の伊藤忠丸紅住商テクノスチール㈱については、総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略している。 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。 詳細については、本報告書「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載している。 (2）業績比較 当事業年度の売上高は、164,137百万円（前期 121,748百万円）となった。一方、売上原価は、136,223百万円（前期 95,909百万円）となった。 販売費及び一般管理費は、17,438百万円（前期 15,325百万円）であり、営業利益は10,475百万円（前期 10,514百万円）となった。 営業外収益は、補助金収入1,068百万円等により1,823百万円（前期 945百万円）となった。また、営業外費用は、495百万円（前期 294百万円）となった。以上から、経常利益は11,803百万円（前期 11,164百万円）となった。 特別損失は、583百万円（前期 572百万円）となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△107百万円を計上した結果、当期純利益は11,305百万円（前期 11,140百万円）となった。 (3）資金の流動性 営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で2,451百万円増加し、17,093百万円の収入となった。これは、主として税引前当期純利益が11,219百万円であったことと、仕入債務の増加額が9,379百万円であったためである。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で3,046百万円減少し、7,703百万円の支出となった。これは有形固定資産の取得による支出が6,384百万円であったこと等によるものである。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で7,058百万円増加し、3,239百万円の支出となった。これは、主として自己株式の取得による支出が1,800百万円であったこと等によるものである。 これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,227百万円増加し、54,676百万円となった。 (4）財政状態 当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で17,651百万円増加し、100,615百万円となった。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で6,252百万円増加し、73,655百万円となった。これは主として機械及び装置が前事業年度比で5,099百万円増加したこと等による。…