事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約834文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社６社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、前連結会計年度では連結子会社であった共栄産業株式会社は、保有する株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane Japan(同) ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品、 ほう酸等の製造・販売 等 当社 １社 (3) 環境事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売 純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、中央電気工業㈱、中電興産㈱ ３社 (4) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (5) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 リケン工業㈱、栗山興産㈱ ２社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 第８次中期経営計画では、2030年「ありたい姿」に向け「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業基盤の構築」の３つの柱を掲げ、具体施策を進めることで、計画最終年度（2023年）の、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％を目指してまいりました。 「既存ビジネスの強化」では、国内合金鉄事業の生産構造改革と大手需要家との価格フォーミュラの改定により、合金鉄市況の影響を受けにくい安定した収益体制を実現しました。海外合金鉄事業ではマレーシアのパータマ・プロジェクトの高位安定生産が定着してきました。合金鉄以外の事業ではフェロボロンの生産再開や酸化ジルコニウム、酸化ほう素、リチウムイオン電池正極材の能力増強、焼却灰４号炉の新規稼働など将来の成長に貢献する戦略投資を実行し効果を発揮しました。また、全社的に電力価格高騰による電力料金上昇分を製品価格に転嫁し、各工場の安定操業の継続により、収益面の実力を向上してまいりました。 「新規ビジネスへの挑戦」では、研究開発へ多くの経営資源を投入し、大学や外部との共同研究を通じて、新イオン交換無機結晶の開発や電子材料や電池材料分野、カーボンニュートラルに関する社会に貢献する新技術の開発や製品化に進展しました。また、ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を通じて当社の新しい事業を探索する体制をスタートしました。 「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を発足させ、GX、DXなど、当社の持続的成長を実現するために避けて通れない社会課題の解決に向け「2050年カーボンニュートラル方針」「DXロードマップ」を取りまとめ、今後の具体的な活動指針を明確にしました。 こうした取り組みの結果、在庫影響や一過性要因を除いた実力ベースでの2023年連結経常利益は55億円となり、加えて、将来に向けた準備も着実に進めたことから、第８次中期経営計画は概ね予定どおり達成できたと評価しております。 2024年から当社グループは新たな計画として、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定しました。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2954文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 第８次中期経営計画では、2030年「ありたい姿」に向け「既存ビジネスの強化」「新規ビジネスへの挑戦」「事業環境変化に適応する強い企業基盤の構築」の３つの柱を掲げ、具体施策を進めることで、計画最終年度（2023年）の、連結売上高600億円、連結経常利益60億円、ROE８％を目指してまいりました。 「既存ビジネスの強化」では、国内合金鉄事業の生産構造改革と大手需要家との価格フォーミュラの改定により、合金鉄市況の影響を受けにくい安定した収益体制を実現しました。海外合金鉄事業ではマレーシアのパータマ・プロジェクトの高位安定生産が定着してきました。合金鉄以外の事業ではフェロボロンの生産再開や酸化ジルコニウム、酸化ほう素、リチウムイオン電池正極材の能力増強、焼却灰４号炉の新規稼働など将来の成長に貢献する戦略投資を実行し効果を発揮しました。また、全社的に電力価格高騰による電力料金上昇分を製品価格に転嫁し、各工場の安定操業の継続により、収益面の実力を向上してまいりました。 「新規ビジネスへの挑戦」では、研究開発へ多くの経営資源を投入し、大学や外部との共同研究を通じて、新イオン交換無機結晶の開発や電子材料や電池材料分野、カーボンニュートラルに関する社会に貢献する新技術の開発や製品化に進展しました。また、ベンチャーキャピタル・ファンドへの出資を通じ、ベンチャー企業との連携を通じて当社の新しい事業を探索する体制をスタートしました。 「事業環境変化に適応する強い企業体質の構築」では、サステナビリティ委員会を発足させ、GX、DXなど、当社の持続的成長を実現するために避けて通れない社会課題の解決に向け「2050年カーボンニュートラル方針」「DXロードマップ」を取りまとめ、今後の具体的な活動指針を明確にしました。 こうした取り組みの結果、在庫影響や一過性要因を除いた実力ベースでの2023年連結経常利益は55億円となり、加えて、将来に向けた準備も着実に進めたことから、第８次中期経営計画は概ね予定どおり達成できたと評価しております。 2024年から当社グループは新たな計画として、2030年「あるべき姿」に向けた中長期経営計画を策定しました。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約4592文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日から2023年12月31日）における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の継続等による国際社会の分断、欧米の金融引き締め継続による景気減速、中国経済の回復の遅れによるGDP成長率の鈍化など、依然として先行きが不透明な状況が継続しました。 我が国経済は、新型コロナウイルス感染対策の緩和を受けた経済活動の正常化に伴い、緩やかな持ち直しの動きが見られました。一方で、エネルギー及び原材料価格の高騰の継続など、国内製造業における厳しい環境は継続しました。 このような状況のなか、合金鉄事業における国際製品市況の下落等により、当連結会計年度の売上高は76,406百万円となりました。利益面においては、マンガン鉱石市況下落に伴う在庫影響が大きく前年同期比で大幅な減益となり、営業利益は4,741百万円、経常利益は2,465百万円となりました。一方で、電力価格の高騰に加え、合金鉄事業における国際製品市況の下落に対し電力価格上昇分の価格転嫁やコスト削減に努めた結果、在庫影響を除いた経常利益は前年同期（56億円）並の55億円となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、第８次中期経営計画において国内合金鉄事業の構造改革を着実に進めた結果、今後の業績の安定性が確保されることが見込まれるため、2021年に続き当連結会計年度においても繰延税金資産を追加で計上したことから4,375百万円となりました。 各事業の経営成績は、次のとおりです。 （合金鉄事業） 当連結会計年度における世界の粗鋼生産量は、18億8,825万トンで前年と比べ横ばい、国内粗鋼生産量は、8,700万トンで前年と比べ2.5％減少しました。 こうした状況のなか、主力製品である高炭素フェロマンガン及びその原料であるマンガン鉱石市況は、前年と比べ大幅な安値で推移し、電力コストは高値で推移しました。中でも、マンガン鉱石市況が大幅下落したことにより2022年に購入したマンガン鉱石の在庫影響が減益要因となったことから、合金鉄事業の業績は、売上高・経常損益ともに前年同期を下回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2221文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 合金鉄 事業 機能材料 事業 環境 事業 電力 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 58,351 11,291 5,905 1,667 77,216 2,124 79,341 79,341 外部顧客への売上高 58,351 11,291 5,905 1,667 77,216 2,124 79,341 79,341 セグメント間の内部売上高又は振替高 136 188 325 175 501 △ 501 58,487 11,480 5,905 1,667 77,542 2,300 79,842 △ 501 79,341 セグメント利益 9,072 323 253 531 10,181 186 10,367 10,367 セグメント資産 57,934 17,109 10,231 5,047 90,323 4,058 94,381 10,562 104,943 その他の項目 減価償却費 415 913 775 210 2,315 35 2,350 113 2,463 受取利息 162 163 163 163 支払利息 49 28 400 485 485 485 持分法投資利益 1,906 1,906 1,906 1,906 持分法適用会社への投資額 11,417 11,417 11,417 11,417 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,365 1,612 2,103 143 5,225 42 5,268 287 5,555 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に化学品等販売事業、その他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額10,562百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,169百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,607百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額113百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。…