事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約983文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、環境、電力の各事業を中心に展開している当社、子会社 10社及び関連会社２社 （以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されております。なお、日電産業㈱及び日高エナジー㈱は、解散し、当連結会計年度末現在において清算手続き中です。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、Kudumane Investment Holding Limited ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売 等 当社、日電産業㈱ ２社 (3) 環境事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、中央電気工業㈱、共栄産業㈱、中電興産㈱ ４社 (4) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社、日高エナジー㈱ ２社 (5) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 工業薬品、金属製品、貴金属化合物等の販売 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 土木・建築業及び建築資材の製造 等 共栄産業㈱、リケン工業㈱、栗山興産㈱、中電産業㈱ ４社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 △印 持分法非適用非連結子会社 ※印 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約4031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。 これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。 また、当社グループは「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第７次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。 連結売上高 ８６５億円 連結経常利益 ８５億円 ROE（自己資本利益率） ８％以上 配当性向 ３０％程度を目安とする (2)経営戦略等 合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。 第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。 第７次中期経営計画の基本方針 『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 １．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。 ２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。 ３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。 当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4031文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、今日まで蓄積を重ねてまいりました技術をもって合金鉄事業・機能材料事業・環境事業・電力事業などの各部門における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・化学・情報・通信機器などの業界を始め、各方面の需要家の皆様の要請にお応えしてまいりました。 今後も「他社を差異化する製品および技術・サービスを開発提供し、企業価値を高め、豊かな社会の創造に貢献する」という経営理念のもと、いかなる環境変化にも対応できる、柔軟で強靭な収益基盤の構築を目指してまいる所存でございます。 これらの企業活動を通じ、株主・取引先・地域社会などの皆様に信頼され、また循環型社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。 また、当社グループは「第７次中期経営計画」の最終年度（2020年）の経営目標を、以下の通りとしており、株主価値の最大限化を図るため、資本効率の向上と高い収益性の維持を目標としております。なお、「第７次中期経営計画」の概要は「(3)事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載しております。 連結売上高 ８６５億円 連結経常利益 ８５億円 ROE（自己資本利益率） ８％以上 配当性向 ３０％程度を目安とする (2)経営戦略等 合金鉄の国際市況や為替の変動に影響をうける予断を許さない経営環境のもと、当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。 第７次中期経営計画は旧日本電工の発祥である大垣電気冶金工業所の創業から100年となる2025年に向けての１つのマイルストーン（一里塚）であり、これまでの歩みを謙虚に反省しその教訓を活かして次の100年に向けて全員で当社グループの発展に挑戦します。 (3)事業上及び財務上の対処すべき課題 当社グループは、2018年～2020年を実行期間とする「第７次中期経営計画」を策定いたしました。 第７次中期経営計画の基本方針 『「４Ｃｏｒｅｓ」 + 将来につながる企業存立基盤の確立』 １．合金鉄・機能材料・環境・電力の４つのコア事業を更に推進し、安定的な連結収益体制を完成させる。 ２．人材・資金・設備・技術・情報などの経営資源を完全に一体化・連携させ、相乗効果を早期にフルに発揮させる。 ３．当社グループの更なる成長を可能とし上場企業として相応しい企業基盤を構築、ステークホルダーから信用信頼されるグループに生まれ変わる。 当社グループは、コーポレートガバナンス及びリスク管理運営を強化し、株主や顧客の皆様からの信頼に応えられるよう努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3456文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度は、米国の保護主義的な通商政策による米中貿易摩擦など、世界経済は不透明な状況で推移したものの、国内経済は、雇用環境や企業収益の改善など、緩やかな回復基調で推移しました。 また、当社の主たる需要先である鉄鋼業界は、国内粗鋼生産量は前年と比べ減少しましたが、世界粗鋼生産量は前年と比べ増加しており、中国・インドなどアジアを中心に生産は拡大しました。 このような環境の下で当社グループは、販売数量は堅調ながら合金鉄製品市況の低迷や原料価格が上昇したことなどから、合金鉄事業は前年と比べ大きく減益となりましたが、それ以外のセグメントに関しては、概ね堅調に推移しました。 以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は3.6％増加し73,944百万円（前年度実績71,346百万円）となりました。営業利益は82.4％減少し1,701百万円（同9,639百万円）、経常利益は78.9％減少し1,947百万円（同9,239百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は70.6％減少し2,352百万円（同7,988百万円）となりました。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前期比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 （合金鉄事業） 2018年の日本経済は、総じて緩やかな回復が続きました。消費は持ち直しの動きが続き、堅調に推移しました。しかし、鉄鋼メーカーにおいては自然災害や設備トラブルなどによる減産が響き、2018年の国内粗鋼生産量は１億433万トンと前年比で0.3％の減少となりました。 海外粗鋼生産においては、世界最大の生産国である中国が政府の景気対策を背景に６％を超える増加となり、インドが自国の最高記録を更新し日本を抜いて初めて世界２位となるなどアジアを中心に生産が拡大しました。この結果、2018年の世界粗鋼生産量は、18億860万トンと前年比で4.6％の増加となり、2年連続で過去最高を記録しました。 しかし、米国通商拡大法第232条に基づく鉄鋼輸入制限措置に代表される通商問題、欧米での金融引き締め観測、中東地域における地政学的リスクなどに加え、米中貿易摩擦の高まりなど、経済や鉄鋼需要の下振れリスク要因となり得る問題も散見され、引き続きこれらの動向に注意を払う必要があります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1017文字
１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部等を置き、各事業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、事業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、及び「電力事業」の４つを報告セグメントとしております。 なお、各報告セグメントの主な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント 概 要 合金鉄事業 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロクロム、フェロシリコン、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品及び珪カル肥料の製造・販売、倉庫業、港湾荷役・構内作業の請負、マンガン鉱山の権益保有等 機能材料事業 フェロボロン、金属クロム、酸化ジルコニウム、ほう素類、リチウムイオン二次電池材料、硫酸マンガン、炭酸マンガン、水素吸蔵合金等の製造・販売等 環境事業 クロム酸回収、ほう素回収、ニッケル回収、用水事業、電気炉による焼却灰溶融固化処理等 電力事業 電力の供給 （報告セグメントの変更に関する事項） 前連結会計年度において、当社グループは、「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境システム事業」、「その他の事業」を事業セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より事業セグメントを「合金鉄事業」、「機能材料事業」、「環境事業」、「電力事業」として再編しました。これに伴い、「合金鉄事業」に含めておりました電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を、環境システム事業とともに「環境事業」に移管しました。 また「その他の事業」に含めておりました合金鉄副産物を利用した珪カル肥料の製造・販売事業を「合金鉄事業」に、「その他の事業」に含めておりました電力の供給事業を「電力事業」に移管しました。 これは、連結子会社である中央電気工業株式会社との2018年１月１日の経営統合を機に当該４セグメント事業をコアと位置づけ、これに合わせた収益管理体制の変更を行ったことによるものです。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2536文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相 手 先 前連結会計年度 (自 2017年１月１日 至 2017年12月31日) 当連結会計年度 (自 2018年１月１日 至 2018年12月31日) 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 新日鐵住金㈱ 35,531 49.8 35,656 48.2 (2)経営者の視点による経営成績等の状況の分析 経営者等の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,469百万円増加し99,917百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末と比べ1,463百万円減少し59,797百万円、固定資産は前連結会計年度末と比べ2,933百万円増加し40,120百万円となりました。 流動資産は、原材料及び貯蔵品、商品及び製品が増加したものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金の減少により、総じて減少しました。固定資産は、投資有価証券が減少したものの、機械装置及び運搬具の増加により、総じて増加しました。 当連結会計年度末の負債合計は、長期借入金、その他流動負債の減少があったものの、短期借入金の増加により、前連結会計年度末と比べ3,203百万円増加し30,848百万円となりました。 なお、有利子負債（短期借入金、一年内返済予定の長期借入金、長期借入金）は5,505百万円増加し10,433百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,733百万円減少し69,068百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。 b.経営成績 当社の主力である合金鉄事業において、販売数量は前年比横ばいとなりましたが、製品市況の弱含みにより、売上高は前年比微減となりました。また、機能材料事業及び環境事業において、売上高は前年を上回りましたが、電力事業において、売上高は前年を下回りました。…