事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約882文字
３【事業の内容】 当企業集団は、合金鉄、機能材料、焼却灰資源化、アクアソリューション及び電力の各事業を中心に展開している当社、子会社５社及び関連会社２社（以下「当社グループ」という。）と、鉄鋼製品等の製造、販売を行っているその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されております。なお、当社は当連結会計年度において、当社の連結子会社である中央電気工業㈱を吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。 (1) 合金鉄事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 フェロマンガン、シリコマンガン、フェロシリコンの製造・販売並びにフェロクロム、フェロバナジウム、その他の特殊金属製品の販売 倉庫業 港湾荷役・構内作業の請負 マンガン鉱山の権益保有 等 当社、電工興産㈱、日電徳島㈱、 Pertama Ferroalloys SDN.BHD.、 Kudumane Japan(同) ５社 (2) 機能材料事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 酸化ジルコニウム、酸化ほう素、フェロボロン、水素吸蔵合金、リチウムイオン電池正極材料、マンガン系無機化学品の製造・販売 等 当社 １社 (3) 焼却灰資源化事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電気炉による焼却灰溶融固化処理 等 当社、中電興産㈱ ２社 (4) アクアソリューション事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 排水処理装置：イオン交換塔（ほう素、ニッケル等重金属回収）の製造・販売 純水製造装置：イオン交換塔及びRO膜装置の製造・販売 当社 １社 (5) 電力事業 主な事業内容 主要な会社名 会社数 電力の供給 当社 １社 (6) その他 主な事業内容 主要な会社名 会社数 サンプラー等鉄鋼用分析測定機器の製造・販売 プラスチックの加工・販売 等 リケン工業㈱、栗山興産㈱ ２社 以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。 (注) 無印 連結子会社 ※ 持分法適用関連会社
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。 高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。 連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。 また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。 (2)経営戦略等 当社グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。 ・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、 事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。 ・「財務戦略」では、 成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。 ・「サステナビリティ関連施策」では、 “社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO 2 排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2421文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特徴ある製品・技術・サービスを開発・提供し、持続的な成長を通じて豊かな未来の創造に貢献することを経営理念に掲げ、今日まで蓄積してきた製品・技術・サービスをもって合金鉄事業・機能材料事業・焼却灰資源化事業・アクアソリューション事業・電力事業における各種製品を改良・開発し、鉄鋼・電子部品材料・電池材料などの業界を始め、各方面の需要にお応えしてまいりました。 2023年11月に策定した中長期経営計画においては、2030年の「あるべき姿～素材と環境で人々の暮らしを支え、より良い未来に向かって挑戦し続ける会社」の実現に向け「“事業活動を通じた社会課題の解決”と“持続的な成長を通じた企業価値向上”の両立」という基本方針を掲げました。 高品質な製品の安定供給と新技術の開発、新製品の提供を目指し、経営諸課題に着実に取り組んでおります。 連結売上高 1,100億円以上、連結経常利益 130億円以上、ROE10％以上を2030年の業績目標としています。 また、2024年から2027年を対象とした第９次中期経営計画では、2027年の業績目標を連結売上高950億円、連結経常利益100億円、ROE10％以上としています。 (2)経営戦略等 当社グループは、2030年「あるべき姿」に向け、以下４つをターゲットとして取り組んでおります。 ・「成長戦略」「収益性の向上と安定化」では、 事業環境変化を中長期の成長分野と捉え、当社事業の強みを活かしつつ事業規模・領域の拡大を図ってまいります。さらに、成長分野への積極的な戦略投資を進めることで、合金鉄市況の影響を受けにくいポートフォリオを構築し、収益力の向上と安定化を目指してまいります。また、社会課題の解決に貢献する新たな製品・事業の創出に向け、新製品の研究開発、外部との連携を通じて、事業機会の探索を進めてまいります。 ・「財務戦略」では、 成長分野への積極的な戦略投資による固定資産の増強と、安定的で高水準の株主還元を両立させるため、適正な範囲内での財務レバレッジを活用し、企業価値の向上に寄与する財務体質への変革を行ってまいります。さらにDX等も活用して棚卸資産の効率化を進め、在庫影響の軽減を図ってまいります。 ・「サステナビリティ関連施策」では、 “社会課題の解決”と“企業価値向上”の両立を図るため、地球温暖化対策では、2030年までにCO 2 排出量45％以上削減（2015年比）するため、50億円規模のGX投資を計画し、インターナルカーボンプライシング制度を導入して、積極的にカーボンニュートラルを推進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約5072文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日）における世界経済は、米国の景気が堅調に推移した一方で、同国金利高止まりによる円安の継続、ロシアによるウクライナ侵攻の継続や中東情勢の混乱等による国際社会の分断、欧州・中国の景気減速等、景気の先行き不透明な状況が継続しました。わが国経済は、雇用・所得環境が改善したことに加えて、インバウンド需要が支えとなり景気の緩やかな回復が見られた一方で、円安の継続や労働力不足によりエネルギー及び原材料価格、人件費が高騰する等、国内製造業においては製造コストが上昇する厳しい環境が継続しました。 このような事業環境の中、当社は製品の安定生産、大手需要家との価格フォーミュラ契約の継続、コスト削減、販売価格改善等、積極的に収益改善のための取り組みに努めました。その結果、売上高は78,235百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は4,859百万円（同100.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度は投資有価証券の売却益の計上及び繰延税金資産の見直しにより税金費用が減少した一方、当連結会計年度は利益に応じた税金費用を計上した結果、3,144百万円（同27.4％減）となりました。 各事業の経営成績は、次のとおりです。 なお、当連結会計年度より事業セグメントの改編を行い、これまでの「環境事業」を分割し、電気炉による焼却灰溶融固化処理事業を「焼却灰資源化事業」に、環境システム事業を「アクアソリューション事業」へそれぞれ改称しました。 （合金鉄事業） 当連結会計年度は、３月に発生した豪州でのサイクロン被害によるマンガン鉱石出荷停止の影響で原料のマンガン鉱石市況が一時的に上昇した一方、製品市況の上昇は世界的な鉄鋼需要低迷を背景として限定的となりました。 こうした状況のなか、国内合金鉄事業においては、粗鋼生産の低迷の影響により売上高は若干減少したものの、コスト改善や前年度マイナスだった在庫影響がプラスに転じたことで増益となりました。持分法適用会社の２社から成る海外合金鉄事業においては、マージンは悪化したものの、設備改修による安定生産や安価原料調達等の収益改善策を実施したことにより損失が縮小しました。 以上の結果、売上高は51,756百万円（前年同期比2.1％減）、経常利益は1,085百万円（前年同期は914百万円の損失）と減収増益となりました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2310文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他（注）１ 合計 調整額（注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ 合金鉄 事業 機能材料 事業 焼却灰資源化事業 アクアソリューション事業 電力 事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 52,876 13,844 6,882 1,660 1,391 76,654 1,735 78,390 78,390 外部顧客への売上高 52,876 13,844 6,882 1,660 1,391 76,654 1,735 78,390 78,390 セグメント間の内部売上高又は振替高 87 46 10 144 57 201 △ 201 52,963 13,890 6,892 1,660 1,391 76,799 1,793 78,592 △ 201 78,390 セグメント利益又は損失（△） △ 914 1,995 713 125 380 2,300 119 2,420 2,420 セグメント資産 54,703 18,102 8,335 1,437 4,926 87,506 1,945 89,451 11,298 100,750 その他の項目 減価償却費 578 1,022 840 113 213 2,769 31 2,801 144 2,945 受取利息 213 213 213 213 支払利息 117 30 390 545 545 545 持分法投資損失（△） △ 1,873 △ 1,873 △ 1,873 △ 1,873 持分法適用会社への投資額 9,768 9,768 9,768 9,768 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,690 818 490 200 72 3,272 23 3,295 530 3,826 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主にその他子会社事業となります。 ２．調整額は下記のとおりであります。 (1) セグメント資産の調整額11,298百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産12,562百万円及びセグメント間の内部取引消去△1,264百万円であります。全社資産の主なものは、余資運用資産(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券等)及び繰延税金資産であります。 (2) 減価償却費の調整額144百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額530百万円は、全社資産に係る有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）の合計は、連結損益計算書の経常利益と一致しております。…