事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っております。海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.およびTOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、タイ、インドにおいて特殊鋼事業を展開しております。 不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを㈱西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2024年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「事業改革待ったなし 今こそ発揮、チーム力」をスローガンに掲げました。全社一丸で特殊鋼事業の収益力強化を最重要課題として事業改革を進め、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。 (2)中期経営計画の実績 当社グループは2021年に「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し公表しました。2021年度から当連結会計年度の３年間は、当計画の中で掲げた基本コンセプト「技術変革の激流をも力に変え 社会の期待を先取りし応え続ける『開発機能会社』への進化」に従い、各活動計画を実行してまいりました。 ①特殊鋼事業 a.特殊鋼事業全般 「コア技術集結、強み商品の拡販」をテーマに、上方・下方生産弾力性の確保及び市場深掘り、新規需要の捕捉に取り組んできました。 上方・下方生産弾力性の確保としては、コロナ禍を発端に不安定となった受注環境下でも安定した収益獲得を目指して、生産設備の新設や人材流動性の確保に努めました。特に、電動車や半導体製造装置等の次世代成長市場向けの高機能材料の生産能力を強化するため、真空誘導溶解炉や磁気焼鈍炉の大型の設備投資を行いました。人材流動性の確保としては、需要変動により商品の受注構成が大きく変化したとしても生産体制を維持できるよう、生産ラインを超えた配置換えや応援を通して人員の多能工化を進めました。これらの施策により、将来の需要増加に備えると共に、需要減少の際でも柔軟な人員体制により生産の効率化を図ります。 市場深掘り、新規需要としては、高付加価値商品を中心に既存市場や隣接市場での営業活動を推進してきました。その成果として、次世代成長市場での新規受注を獲得または試作品を納入しております。 しかしながら、この中期計画期間では、当社グループの原価低減活動を超える原材料やエネルギー等のコスト上昇があり、収益性は著しく低下しております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約4607文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社は、創立の精神である『高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する』に基づき、特殊鋼素材開発、製造、精密部品加工、熱処理、表面処理から成るバリューチェーンを活かした特徴ある商品をお客様に提供しております。また、お客様とのコラボレーションによる新たな商品開発も含め、多方面で新しい技術開発に取組んでおります。さらに、海外での生産活動も積極的に進め、タイとインドの生産拠点と連携し、グローバルに広がるお客様の多様なニーズに応えております。 2024年度は、前年度から続く厳しい経営環境の下、「事業改革待ったなし 今こそ発揮、チーム力」をスローガンに掲げました。全社一丸で特殊鋼事業の収益力強化を最重要課題として事業改革を進め、これからも産業界の発展ならびに人々の豊かな暮らしに貢献できるよう挑戦し続けてまいります。 (2)中期経営計画の実績 当社グループは2021年に「中期経営計画（2021年度～2023年度）」を策定し公表しました。2021年度から当連結会計年度の３年間は、当計画の中で掲げた基本コンセプト「技術変革の激流をも力に変え 社会の期待を先取りし応え続ける『開発機能会社』への進化」に従い、各活動計画を実行してまいりました。 ①特殊鋼事業 a.特殊鋼事業全般 「コア技術集結、強み商品の拡販」をテーマに、上方・下方生産弾力性の確保及び市場深掘り、新規需要の捕捉に取り組んできました。 上方・下方生産弾力性の確保としては、コロナ禍を発端に不安定となった受注環境下でも安定した収益獲得を目指して、生産設備の新設や人材流動性の確保に努めました。特に、電動車や半導体製造装置等の次世代成長市場向けの高機能材料の生産能力を強化するため、真空誘導溶解炉や磁気焼鈍炉の大型の設備投資を行いました。人材流動性の確保としては、需要変動により商品の受注構成が大きく変化したとしても生産体制を維持できるよう、生産ラインを超えた配置換えや応援を通して人員の多能工化を進めました。これらの施策により、将来の需要増加に備えると共に、需要減少の際でも柔軟な人員体制により生産の効率化を図ります。 市場深掘り、新規需要としては、高付加価値商品を中心に既存市場や隣接市場での営業活動を推進してきました。その成果として、次世代成長市場での新規受注を獲得または試作品を納入しております。 しかしながら、この中期計画期間では、当社グループの原価低減活動を超える原材料やエネルギー等のコスト上昇があり、収益性は著しく低下しております。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ⑴経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、コロナ禍からの脱却が進み米国等の一部地域で回復の兆しがみられました。しかし、世界的には資材不足によるインフレーションの加速、ウクライナ侵攻の長期化、そして中東情勢の悪化等、より不確実な状況となっております。一方でわが国経済は、世界的なインフレーションと円安の影響を受け、様々な物価が上昇し内需の回復は鈍化しております。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業においては、部品不足が落ち着き生産台数は回復基調であります。しかし、部品メーカーの在庫調整が長引き、サプライチェーンの上流における需要はまだ回復しておりません。 このような環境の中、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,085百万円増加し、34,793百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ787百万円増加し、7,224百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,298百万円増加し、27,569百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比220百万円減の21,337百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比39百万円減の1,384百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比143百万円減の974百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○特殊鋼事業 売上高は前連結会計年度比230百万円減の18,983百万円、セグメント利益（営業利益）は12百万円増の169百万円となりました。 ○不動産賃貸事業 売上高は前連結会計年度比９百万円増の2,353百万円、セグメント利益（営業利益）は46百万円減の1,093百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,184百万円増加し、7,323百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金収支は、2,846百万円の増加（前連結会計年度は665百万円の増加）となりました。…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 19,213,898 2,343,860 21,557,759 21,557,759 セグメント間の内部売上高または振替高 19,213,898 2,343,860 21,557,759 21,557,759 セグメント利益 156,839 1,140,499 1,297,338 1,297,338 セグメント資産 17,044,927 11,134,592 28,179,520 4,528,702 32,708,222 その他の項目 減価償却費 492,189 254,900 747,089 747,089 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 966,871 2,090 968,961 968,961 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 18,983,478 2,353,748 21,337,227 21,337,227 セグメント間の内部売上高または振替高 18,983,478 2,353,748 21,337,227 21,337,227 セグメント利益 169,690 1,093,884 1,263,574 1,263,574 セグメント資産 17,023,279 11,753,386 28,776,666 6,017,178 34,793,845 その他の項目 減価償却費 599,900 255,885 855,786 855,786 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,073,079 81,523 1,154,603 1,154,603 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。