事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約774文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社および連結子会社４社により構成されており、その主な事業内容は次のとおりであります。 (1）当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 特殊鋼事業………………… 当社は、特殊鋼メーカーとして各種特殊鋼鋼材を製造しているほか、機械部品、工具などの加工製品ならびに熱処理加工を行っており、多品種、小ロット、短納期対応を当社の特色としております。 当社は、主要原材料の大半をその他の関係会社である大同特殊鋼㈱およびその子会社の大同興業㈱を通じて仕入れており、大同特殊鋼㈱および大同興業㈱を通じて当社製品の一部の販売を行っております。 子会社である東特エステートサービス㈱からは工場用地の賃借および清掃・警備業務の支援を受けております。また、原材料の一部の購入および製品の一部の販売を子会社である東特興業㈱を通じて行っており、海外子会社であるTOHOKU Manufacturing(Thailand) Co.,Ltd.は当社の製品の加工および販売を行っております。 なお、TOHOKU STEEL INDIA PRIVATE LIMITEDは、更なるコスト競争力強化と、今後成長が見込まれるインドを中心とした海外市場の取り込みを図るため、インドに製造販売子会社を設立したもので、2019年7月に操業を開始しております。 不動産賃貸事業…………… 当社の旧長町工場用地は、再開発のため子会社東特エステートサービス㈱に賃貸しております。東特エステートサービス㈱は、商業施設として建設したショッピングセンターを（同）西友に賃貸し、メンテナンス業務を請負っております。 (2）事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の世界経済は、昨年末時点で、米中貿易摩擦等により、製造業を中心に減速基調が続いていたところ、今年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。足元の状況として世界経済は第二次大戦以降最悪の事態となっています。 今年５月25日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。しかし一方で依然全国で毎日新規感染者が発表され、完全収束とは言えない中、日常生活はもちろん、仕事についても同様に、以前と同じスタイルに戻ることはかなり困難であると考えております。 こうした難局を乗り切るため、社内で進めてきた感染予防対策は、今後も是々非々で判断し、粛々と進めてまいります。具体的にはＷＥＢ会議の積極活用や出席者の厳選、会議頻度の見直し、時間の短縮は新型コロナウイルス問題が収束しても継続的に行います。営業部門における必要に応じたテレワークや時差出勤も当面、臨機応変に実施していきます。 また、日々の業務とは別に、競争力強化に繋がるコストダウン活動や戦略製品のマーケティングなど、将来に向けたさまざまな取り組みについては絶対に止めることなく、今後も積極的に進めてまいります。 今回の新型コロナウイルス問題がなくても、自動車産業の変革など大きな流れの中で、遠くない将来に当社のこれまでの事業モデルは多大な影響を受けるという危機感のもと、「環境変化に適合し、生き残っていく」ための強い意志が問われていることを認識し、更なる前進を遂げていきたいと考えております。 そのために将来に向けた布石を積極的に打ってまいります。当面の業績は非常に厳しいと予想されますが、新しい事業、製品により10年先を見据えてポートフォリオを変えていきたいと考えています。 具体的には例えば磁歪技術を用いて電気を振動に変換させたり、逆に振動から発電するといった特殊な機能をもった開発材料を今後事業化してまいります。 当社の磁性材料技術には長年の知見とノウハウの蓄積があり、Society 5.0の時代に向けても多くの可能性を秘めていると考えております。 上記のような環境において、当社は創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある製品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。 そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と、変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼の更なる可能性を切り開いてまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2207文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当連結会計年度の世界経済は、昨年末時点で、米中貿易摩擦等により、製造業を中心に減速基調が続いていたところ、今年初めからの新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により急速に悪化しました。足元の状況として世界経済は第二次大戦以降最悪の事態となっています。 今年５月25日、全ての都道府県において緊急事態宣言が解除されました。しかし一方で依然全国で毎日新規感染者が発表され、完全収束とは言えない中、日常生活はもちろん、仕事についても同様に、以前と同じスタイルに戻ることはかなり困難であると考えております。 こうした難局を乗り切るため、社内で進めてきた感染予防対策は、今後も是々非々で判断し、粛々と進めてまいります。具体的にはＷＥＢ会議の積極活用や出席者の厳選、会議頻度の見直し、時間の短縮は新型コロナウイルス問題が収束しても継続的に行います。営業部門における必要に応じたテレワークや時差出勤も当面、臨機応変に実施していきます。 また、日々の業務とは別に、競争力強化に繋がるコストダウン活動や戦略製品のマーケティングなど、将来に向けたさまざまな取り組みについては絶対に止めることなく、今後も積極的に進めてまいります。 今回の新型コロナウイルス問題がなくても、自動車産業の変革など大きな流れの中で、遠くない将来に当社のこれまでの事業モデルは多大な影響を受けるという危機感のもと、「環境変化に適合し、生き残っていく」ための強い意志が問われていることを認識し、更なる前進を遂げていきたいと考えております。 そのために将来に向けた布石を積極的に打ってまいります。当面の業績は非常に厳しいと予想されますが、新しい事業、製品により10年先を見据えてポートフォリオを変えていきたいと考えています。 具体的には例えば磁歪技術を用いて電気を振動に変換させたり、逆に振動から発電するといった特殊な機能をもった開発材料を今後事業化してまいります。 当社の磁性材料技術には長年の知見とノウハウの蓄積があり、Society 5.0の時代に向けても多くの可能性を秘めていると考えております。 上記のような環境において、当社は創立の精神である「東北大学との産学協同により高級特殊鋼を製造し、産業界に貢献する」を基に、需要家の皆様が要求する素材の研究開発、並びに製造と、総合エンジニアリングによる特色ある製品の提供によって、企業の永続的発展を図ってまいります。 そのために、私たちは、創造性を求めて挑戦し続ける積極性と、変化に迅速に対応する柔軟性を持ち続け、特殊鋼の更なる可能性を切り開いてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5941文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、前半は雇用・所得環境が改善基調にあったものの、国内消費に持ち直しの動きはみられず、米中貿易摩擦の影響により輸出が弱含む中、年度末にかけては新型コロナウイルスの感染拡大によって経済活動の停滞感が急速に強まりました。 特殊鋼業界の主要な需要先である自動車産業では、国内販売が落ち込むとともに中国・アジアにおける販売も伸び悩むなど、国内外ともに減少基調となりました。 このような環境の中、当社グループの特殊鋼事業では磁性材の輸出は堅調さを維持したものの、耐熱鋼については国内外ともに販売量は減少いたしました。 不動産賃貸事業につきましては、一層のサービス向上に努め、業績は安定的に推移いたしました。 この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,158百万円増加 し、 28,762百万円 となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 39百万円増加 し、 5,180百万円 となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 1,119百万円増加 し、 23,582百万円 となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度における売上高は前連結会計年度比 696百万円減の19,531百万円となりました。経常利益は前連結会計年度比263百万円減の1,998百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比146百万円減の1,459百万円となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ○特殊鋼事業 売上高は前連結会計年度比701百万円減の17,242百万円、セグメント利益（営業利益）は220百万円減の840百万円となりました。 ○不動産賃貸事業 売上高は前連結会計年度比５百万円増の2,289百万円、セグメント利益（営業利益）は23百万円減の1,106百万円となりました。 （注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、5,642百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1204文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 17,944,619 2,283,609 20,228,229 （ － ） 20,228,229 セグメント間の内部売上高または振替高 （ － ） 17,944,619 2,283,609 20,228,229 （ － ） 20,228,229 セグメント利益 1,060,854 1,129,788 2,190,642 （ － ） 2,190,642 セグメント資産 12,547,744 9,606,333 22,154,077 5,450,359 27,604,437 その他の項目 減価償却費 424,664 280,978 705,642 （ － ） 705,642 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,147,740 25,947 1,173,688 （ － ） 1,173,688 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,450,359千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。 ２． セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） （単位：千円） 特殊鋼事業 不動産賃貸 事業 合計 調整額 連結財務諸 表計上額 売 上 高 外部顧客への売上高 17,242,660 2,289,280 19,531,941 （ － ） 19,531,941 セグメント間の内部売上高または振替高 （ － ） 17,242,660 2,289,280 19,531,941 （ － ） 19,531,941 セグメント利益 840,517 1,106,348 1,946,865 （ － ） 1,946,865 セグメント資産 12,703,923 10,245,687 22,949,610 5,813,385 28,762,996 その他の項目 減価償却費 443,668 281,963 725,632 （ － ） 725,632 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 922,147 50,448 972,596 （ － ） 972,596 （注）１． セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産（5,813,385千円）の主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現預金及び有価証券）であります。 ２．…