配当政策
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/ 原文長 約443文字
３【配当政策】 当社は、経営基盤の強化及び将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案した上で、株主の皆様方に対する利益還元を実現していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 なお、当社は定款に取締役会決議によって中間配当を行うことができる旨を定めております。 以上の方針に則り、当期の期末配当金は、１株当たり1.5円とさせていただきました。 また、次期の配当につきましては、１株当たり25.0円（株式併合後）を予定いたしております。 平成29年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を行う予定であり、次期の配当は株式併合後の配当額となります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) １株当たり配当額 (円) 平成29年６月16日 定時株主総会決議 76 1.5
従業員の状況
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/ 原文長 約220文字
５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループは、「鋳造関連事業」の単一セグメントでありますが、品種及び管理部門等の区分別の従業員を示すと次のとおりであります。 平成29年３月31日現在 区分 従業員数(名) 鋳鋼品、鋳鉄品 147 鋼構造品、景観 69 管理、その他 63 合計 279 （注） 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者は除き、グループ外部からの出向者を含み、パートタイマーを除く)であります。
コーポレート・ガバナンス
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(2) 企業統治の体制を採用する理由 業務の意思決定・執行及び監督について、リスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図るため、以下の体制を採用しております。 (3) 内部統制システム、リスク管理体制及び提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況 ［取締役会］ 取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。 また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。 現在の取締役会は、2名の社外取締役を含む8名で構成しております。 また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。 さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。 なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。 また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。 １．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。 ２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。 ３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。 ［監査役・監査役会］ 当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。 監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。 また、監査役は取締役会・ＣＳＲ会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。 ［内部監査］ 内部監査は、監査部を設置して業務の執行状況についてコーポレート・ガバナンス向上の視点で、部門長の業務執行等について監査・指導を行うとともに、監査役と連携して内部統制にかかわる監査・指導を行っております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約182文字
５【経営上の重要な契約等】 当社が技術援助を受けている契約 技術導入先 国籍 内容 対価 契約期間 フリードリッヒ マウラーゼーネ ドイツ 橋梁用伸縮装置の製造技術 売上高に対する ランニングロイヤルティ 昭和60年３月１日より 平成29年12月31日まで （注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
大株主の状況
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（７）【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％) JFEスチール株式会社 東京都千代田区内幸町２丁目２－３ 17,435 33.95 日立建機株式会社 東京都台東区東上野２丁目16－１ 7,652 14.90 村 山 信 也 東京都西多摩郡 844 1.64 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 東京都中央区晴海１丁目８－11 643 1.25 榎 本 里 司 愛知県東海市 517 1.01 宮 崎 達 也 千葉県千葉市若葉区 350 0.68 松 本 直 浩 愛知県名古屋市中川区 340 0.66 後 藤 幸 雄 神奈川県川崎市川崎区 295 0.57 株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 255 0.50 JFEミネラル株式会社 東京都港区芝３丁目８－２ 235 0.46 田 淵 晴 士 広島県庄原市 235 0.46 28,801 56.09 （注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４） 643千株