事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約494文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、14社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である日本製鉄㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。 各事業を構成している当社及び当社の連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当社及び当社の連結子会社である朝日工業㈱は、第３四半期連結会計期間において、共同販売会社「関東デーバースチール㈱」を設立し、同社は新たに連結子会社となっております。 [鉄鋼事業] ・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売 ・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売 ・ねじ節鉄筋の製造及び販売 ・機械、製鋼原料等の販売 [農業資材事業] ・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（ 2020年３月31日 現在） (注) 朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3123文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。 鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。 農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 （鉄鋼事業） ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。 （農業資材事業） 肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。 当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による負の影響の顕在化が懸念され、その影響の規模や期間についても、現状では想定が難しい状況となっております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3123文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。 鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。 農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 （鉄鋼事業） ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社グループは完全子会社の朝日工業㈱、三星金属工業㈱及び㈱トーカイを含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。 （農業資材事業） 肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。 当社グループの経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 今後のわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による負の影響の顕在化が懸念され、その影響の規模や期間についても、現状では想定が難しい状況となっております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3425文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用や所得環境が底堅く推移したものの、中国やインドの自国経済の減速や米中の貿易摩擦の影響などから、外需を中心とした製造業の減速傾向が顕著となりました。 普通鋼電炉業界におきましては、老朽化した社会資本や度重なる自然災害への対応など、国内土木需要は概ね堅調に推移してまいりましたが、これまで国内建築需要をけん引してきた製造業関連投資の停滞から、建設分野全体では国内需要は減少傾向に転じております。加えて、足下では新型コロナウイルス感染症拡大が与える世界的な混乱などにより、先行き不透明な状況となっております。 こうしたなか、当社グループにおきましては、昨年グループ入りした朝日工業㈱を含めた全国に複数の製造拠点をもつ事業所体制の下で、販売、購買環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで、再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、朝日工業㈱のグループ入りによる影響に加え、鋼材の販売価格が上昇したことなどにより、連結売上高は1,680億42百万円と前期比196億87百万円の増収となりました。また、主原料である鉄スクラップ価格が下落したことに加え、コスト削減努力の継続により、営業利益は前期比47億82百万円増益の91億25百万円、経常利益は前期比53億94百万円増益の105億29百万円となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比36億66百万円増益の74億43百万円となりました。 各セグメント別の業績の概況は以下のとおりであります。なお、2019年３月に朝日工業㈱を連結子会社化したことに伴い、前連結会計年度末より新たなセグメントとして農業資材事業を追加しております。 また、当連結会計年度より朝日工業㈱の業績を含めてセグメント情報を開示するに当たり、当社グループの経営管理指標であるセグメント利益を営業利益から経常利益に変更しております。そのため、以下の前期比の数値については、前連結会計年度の数値を組み替えた数値と比較した結果で表示しております。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1290文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額(注３) 鉄鋼事業 農業資材事業 売上高 外部顧客への売上高 148,355 148,355 148,355 セグメント間の内部売上高又は振替高 148,355 148,355 148,355 セグメント利益 5,135 5,135 5,135 セグメント資産 199,406 12,844 212,250 3,056 △ 136 215,170 その他の項目 減価償却費 3,841 3,841 3,841 のれんの償却額 受取利息 支払利息 214 214 214 持分法投資利益 132 132 132 持分法適用会社への投資額 5,769 533 6,303 6,303 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,161 3,161 3,161 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。 ２ セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去であります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ） (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注１) 調整額 (注２) 連結財務諸表 計上額(注３) 鉄鋼事業 農業資材事業 売上高 外部顧客への売上高 153,011 12,245 165,257 2,785 168,042 セグメント間の内部売上高又は振替高 259 △ 259 153,011 12,245 165,257 3,044 △ 259 168,042 セグメント利益又は損失(△) 10,421 △ 33 10,387 172 △ 30 10,529 セグメント資産 187,270 12,194 199,465 2,994 △ 124 202,334 その他の項目 減価償却費 5,035 291 5,326 166 5,493 のれんの償却額 268 194 462 462 受取利息 △ 1 支払利息 321 32 354 △ 1 360 持分法投資利益 779 163 942 942 持分法適用会社への投資額 6,521 645 7,167 7,167 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,474 206 4,681 151 4,832 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、砕石・砕砂事業等であります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。…