事業の内容
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/ 原文長 約423文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、10社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 また、当社の連結子会社である㈱トーカイは、第３四半期連結会計期間において、㈱トーカイ物流を設立し、同社は新たに当社の連結子会社となっております。 [鉄鋼事業] ・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売 ・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売 ・機械、製鋼原料等の販売 [その他の事業] ・不動産の管理・賃貸他 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成29年３月31日現在）
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約491文字
(3) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 1) 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 2) 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 3) 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 4) 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 5) 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約768文字
(4) 会社の対処すべき課題 今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、英国のＥＵ離脱や米国新政権の今後の政策実行の動向など、依然として不透明な要素を抱えております。 こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、遅れておりました東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた関連施設の建設などがようやく本格化することや、地震や水害などの甚大災害への対策など、国土強靭化に向けたインフラ投資が必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後、底堅く推移すると見込まれます。 一方、電力コストの高止まりや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、引き続き厳しい経営環境が続くと思われます。 このような状況の下、当社グループにおきましては、全国の複数拠点での事業体制を活用し、製造面での操業技術やノウハウ、製品輸送など物流面、資材調達など、あらゆる分野で相互共有を積極的に図り、グループ一体経営のメリットを収益力の強化につなげるように取り組んでおります。加えて、昨年10月より、競争力強化委員会を社内に設置し、各品種、物流、鉄源などの各分野における戦略強化や開発の推進にも取り組んでおります。 さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についてもグループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力強化を一層図ってまいります。 また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の抜本的改革と経営の透明性・効率性の向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。
セグメント関連
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/ 原文長 約1142文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 鉄鋼事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 99,538 485 100,024 100,024 セグメント間の内部売上高又は振替高 122 122 △ 122 99,538 608 100,147 △ 122 100,024 セグメント利益 4,040 323 4,363 △ 14 4,349 セグメント資産 147,883 7,912 155,796 △ 1,808 153,988 その他の項目 減価償却費 3,196 52 3,248 △ 1 3,247 負ののれん発生益 813 813 813 持分法適用会社への投資額 5,582 5,582 5,582 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,635 2,636 2,636 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,789百万円、固定資産の調整額△18百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 鉄鋼事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 98,980 485 99,465 99,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 131 131 △ 131 98,980 616 99,596 △ 131 99,465 セグメント利益 2,023 326 2,350 △ 13 2,336 セグメント資産 153,126 7,878 161,004 △ 1,554 159,450 その他の項目 減価償却費 3,502 51 3,553 △ 1 3,552 持分法適用会社への投資額 5,604 5,604 5,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,983 3,992 3,992 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,536百万円、固定資産の調整額△17百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約252文字
(3) 販売実績 セグメントの名称 前連結会計年度 金額(百万円) 当連結会計年度 金額(百万円) 鉄鋼事業 99,538 98,980 その他の事業 485 485 合計 100,024 99,465 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) エムエム建材㈱ 10,430 10.4 13,576 13.6 阪和興業㈱ 11,194 11.2 12,483 12.6