事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約458文字
３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、10社の連結子会社、２社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及びその他の事業を主な事業としております。 各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 [鉄鋼事業] ・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売 ・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売 ・機械、製鋼原料等の販売 [その他の事業] ・不動産の管理・賃貸他 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（平成30年３月31日現在） (注) ジーエス興産㈱は、平成30年４月１日付で当社による吸収合併により消滅しております。なお、当該組織再編に伴い、「その他の事業」は「鉄鋼事業」の附帯事業となり、平成30年４月１日以降、単一セグメントとなります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。 当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。 こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。 一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。 このような経営環境の下、当社グループにおきましては、社内に設置した競争力強化委員会により、全国の複数拠点での事業体制を活用した各品種、物流、鉄源などの幅広い分野における戦略強化や開発の推進によって、競争力の更なる強化に向けた取り組みを進めているところでございます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1366文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、基礎素材メーカーとして良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくことを経営の基本方針としております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。 ① 国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。 ② 線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。 ③ 製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。 ④ 当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイを含めた５つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びに資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。 ⑤ 良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。 当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。 今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加による緩やかなプラス成長が見込まれ、世界的にも経済は順調な回復の中にありますが、米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。 こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。 一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。 このような経営環境の下、当社グループにおきましては、社内に設置した競争力強化委員会により、全国の複数拠点での事業体制を活用した各品種、物流、鉄源などの幅広い分野における戦略強化や開発の推進によって、競争力の更なる強化に向けた取り組みを進めているところでございます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3314文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績 当連結会計年度のわが国経済は、雇用環境が着実に改善するとともに、個人消費にも持ち直しの動きが拡がり、企業活動も総じて堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が継続しております。 普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピック関連需要が本格化してきたことに加え、老朽化した社会資本への対応や自然災害対策の需要などもあり、国内の建設需要は概ね堅調に推移しております。一方、中国の景気回復を背景に、主原料である鉄スクラップ価格に加え、エネルギー価格、副原料、電極・耐火物などの諸資材が高騰しており、コスト面において厳しい状況が続きました。 こうしたなか、当社グループにおきましては、全国に５つの製造拠点をもつ事業所体制の下、グループの製造・販売・購買が一体となって市場環境や生産条件などの変化を迅速に捉えながら、需要見合いの生産に徹することで再生産可能な販売価格の実現に努めてまいりました。 その結果、当連結会計年度の業績につきましては、当社の鋼材販売数量が前期比８万２千トン増の106万８千トンとなったことに加え、鋼材販売単価が前期比トン当たり８千５百円上昇したことにより、連結売上高は、前期比303億14百万円増収の1,297億79百万円となりました。一方で、主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、連結営業利益は、前期比５億69百万円減益の17億66百万円、連結経常利益は、前期比６億13百万円減益の21億47百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益に加え、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」における分類が変わったことによる法人税等調整額の影響などにより、前期比29億55百万円増益の49億35百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜鉄鋼事業＞ 当セグメントにおける売上高は、鋼材販売単価が上昇したことにより前期比303億25百万円増収の1,293億６百万円、セグメント損益（営業損益）は主原料である鉄スクラップ価格が大幅に上昇するなか、販売価格の値上げを実施したものの、出荷価格への反映の遅れもあり、前期比５億54百万円減益の14億68百万円の利益計上となりました。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1122文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 鉄鋼事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 98,980 485 99,465 99,465 セグメント間の内部売上高又は振替高 131 131 △ 131 98,980 616 99,596 △ 131 99,465 セグメント利益 2,023 326 2,350 △ 13 2,336 セグメント資産 153,126 7,878 161,004 △ 1,554 159,450 その他の項目 減価償却費 3,502 51 3,553 △ 1 3,552 持分法適用会社への投資額 5,604 5,604 5,604 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,983 3,992 3,992 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△1,536百万円、固定資産の調整額△17百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 (注1) 連結財務諸表 計上額 (注2) 鉄鋼事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 129,306 473 129,779 129,779 セグメント間の内部売上高又は振替高 126 126 △ 126 129,306 600 129,906 △ 126 129,779 セグメント利益 1,468 313 1,781 △ 15 1,766 セグメント資産 168,755 7,480 176,236 △ 479 175,757 その他の項目 減価償却費 3,805 42 3,847 △ 1 3,846 持分法適用会社への投資額 5,638 5,638 5,638 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 3,436 22 3,458 3,458 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 (2) セグメント資産の調整額は、各セグメント間の債権債務の相殺消去△462百万円、固定資産の調整額△16百万円であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。