事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約825文字
３【事業の内容】 当社の企業集団は当社および子会社４社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表 注記事項 に掲げるセグメントの区分と同一であります。 土木資材事業……… 公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。 景観資材事業……… パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。 エクステリア事業… 民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。 子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。 当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。 以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1058文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はコンクリート二次製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。 更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。 特に「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売に注力しており、今後の更なる飛躍を期しております。 (4）経営環境および会社の対処すべき課題 当社グループは、原材料価格の高騰や人手不足の問題などを背景とした厳しい経営環境のなかで、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。 一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1058文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社はコンクリート二次製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。 (2）目標とする経営指標 当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。 更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。 特に「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売に注力しており、今後の更なる飛躍を期しております。 (4）経営環境および会社の対処すべき課題 当社グループは、原材料価格の高騰や人手不足の問題などを背景とした厳しい経営環境のなかで、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。 一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5721文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、政府の推し進める経済、財政政策を背景に企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が見られた一方、人手不足や円高、世界経済における保護主義の台頭などにより企業業績への影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。 当社グループ（当社および子会社）の需要先である建設業界では、国や地方の公共事業は、東北地区の復興事業が一巡するとともに、一部の地域で工事の縮減や進捗遅延が発生するなど厳しい状況が続いております。一方、民間建設投資については、住宅市場における平成29年の新設住宅着工戸数が３年ぶりに減少に転じたものの、大都市圏を中心に好調に推移しております。 このような状況のもと、当社グループは、販売部門においては、当社製品の拡販に向けて、各支店に配置の営業推進部を中心に役所やコンサルに向けた提案営業を鋭意推進するとともに、民需開拓にも注力するなど、受注獲得に努めてまいりました。また、昨年４月に創設した「インフラ・マネジメント部」を中心に、老朽化の進む橋梁や道路の点検・調査を通じて、維持・補修に向けた製品・工法や新素材の提案と拡販を推し進めてまいりました。加えて、車道対応型舗装用コンクリートブロックの新製品「ストロングペイブ」や、東京大学などと共同で新しい視覚障がい者誘導用ブロックを開発するなど、今後の当社製品の売上拡大に向けた取組みにも注力いたしました。一方、生産部門においては、プレキャスト化への対応などを通じて生産性の向上をより一層推進するとともに、生産子会社ならびに協力会社との連携を強化しながら更なる原価の低減を推し進めるなど、グループ一丸となって収益の向上に努めてまいりました。 当連結会計年度の業績は、土木資材事業ならびに景観資材事業が公共工事の縮減や遅延の影響を受け苦戦を強いられたほか、エクステリア事業も振るわなかった結果、売上高は122億72百万円（前年比10.0％減）と、大幅な減収となりました。 損益面については、付加価値の高い製品の拡販に努めたものの、主に売上高の減少により、営業利益は２億26百万円（前年比18.8％減）、経常利益は２億63百万円（前年比15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上がなかったことで１億47百万円（前年比44.9％増）となりました。 セグメント別の状況は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約967文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 8,115,666 4,230,512 1,295,092 13,641,271 13,641,271 セグメント間の内部売上高又は振替高 574 15,794 16,368 △ 16,368 8,116,240 4,246,306 1,295,092 13,657,639 △ 16,368 13,641,271 セグメント利益 193,129 38,345 47,929 279,404 279,404 その他の項目 減価償却費 184,608 132,431 15,549 332,589 2,356 334,946 （注）１ 減価償却費の調整額 2,356千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 （注）１ 連結財務諸表 計上額 （注）２ 土木資材事業 景観資材事業 エクステリア事業 合計 売上高 外部顧客への売上高 7,510,338 3,561,830 1,200,441 12,272,610 12,272,610 セグメント間の内部売上高又は振替高 779 6,460 184 7,424 △ 7,424 7,511,117 3,568,291 1,200,626 12,280,035 △ 7,424 12,272,610 セグメント利益 151,899 51,880 22,972 226,751 226,751 その他の項目 減価償却費 182,260 140,095 16,077 338,432 1,301 339,734 （注）１ 減価償却費の調整額 1,301千円は、賃貸費用（営業外費用）に集計している減価償却費であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。