事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の２部門は「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況１.(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 (1) ベントナイト事業 ベントナイト事業は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、素形材用、環境建設用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に素形材用のベントナイトを仕入販売しております。 TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。 (2) クレイサイエンス事業 ファインケミカル分野 クレイサイエンス事業 ファインケミカル分野は当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。 (3) クレイサイエンス事業 アグリビジネス分野 クレイサイエンス事業 アグリビジネス分野は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。 (4) クレイサイエンス事業 ライフサイエンス分野 クレイサイエンス事業 ライフサイエンス分野は、当社が化粧品用途向け精製ベントナイト、環境改良剤、飼料添加物等を製造販売しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約543文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは2023年度を初年度とする3ヵ年中期経営計画を策定し、2025年度に連結売上高180億円、連結営業利益20億円、ROE6.4%以上を目指しております。株主資本コストを5～6%と想定して、株主資本コストを上回るROEを達成する為、 ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ① 脱炭素関連・国土強靭化関連・静脈産業への取組み ・地熱発電事業／放射性廃棄物処理事業への注力（環境建設分野） ・森林整備事業（アグリビジネス分野） ・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進（環境建設分野） ② 新規事業領域拡大 ・種子コーティング事業（アグリビジネス分野） ・ガスバリア材料（ファインケミカル分野） ③ 海外市場展開・海外鉱探査 ・素形材分野、ファインケミカル分野のアセアン市場展開推進 ・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用 ④ 企業体質強化 ・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 ・新鉱区開発、採鉱技術開発
対処すべき課題
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(3) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 世界経済は、ウクライナ、中東情勢を始めとする地政学リスクに加え、各国中央銀行による政策金利の高止まり等による景気減速のリスク、我が国経済においては、円安常態化、生産年齢人口の減少等、不確実性の高い状況が継続すると認識しております。このような見通しのもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化する事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。 各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。 ① ベントナイト事業 素形材分野 世界的な脱炭素化への潮流を受けた自動車の国内生産台数の減少、化石燃料車のEVシフトに伴う鋳造部品点数の減少により、国内鋳造向けベントナイト需要の低減が予想され、将来的な国内市場縮小への対応が課題となっております。対処といたしましては、海外事業会社のKUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても高い販売占有率（シェア）を活かした関連商材の拡販、製品と技術サービスの充実を図ることにより、収益の拡大に努めてまいります。 ② ベントナイト事業 環境建設分野 建設業界においては、外部環境の回復基調もあり、民間の設備投資は前年と比較して増加傾向にありますが、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。大型工事の遅延や急な再開による出荷変動が発生した場合、出荷量が計画に対して大きく変動するため、業績予測が困難なことが課題となっております。当分野の安定した成長を図るため、国内インフラ整備事業、地熱発電事業の取り込み、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を行うとともに、止水材等の高付加価値品の販売を拡充してまいります。 ③ ベントナイト事業 ペット分野 近年、ペット用トイレ砂では為替影響による輸入品の割高感から国内品への回帰が見られ、当社鉱物猫砂製品の出荷量も増加傾向にあります。国内の猫飼育頭数も増加しており、需要の拡大は見込まれますが、インフレ進行により原料、包装資材、物流費の上昇が課題となっております。原料調達から生産販売までのバリューチェーンを国内で完結できる強みを活かして、コストダウンを進めるとともに、関連商品の拡充を図ることで収益の拡大に努めてまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、経済活動の正常化や賃上げが景気を下支えし、総じて緩やかな回復基調となりました。鉱工業生産は、主力の自動車産業では大手メーカーによる不正問題発覚での生産停止による落ち込みがあったものの、半導体不足が緩和したことや生産能力の増強の影響などにより、生産台数の回復が見られました。一方、世界経済ではウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰を起因とした物価上昇が見られ、急激な為替変動や各国の金融引き締め政策による景気の冷え込み懸念により、先行き不透明な状況が継続しております。 このような状況のもと、当社グループは、高付加価値製品・サービスの提案、適切な価格改定などの販売活動を強化するとともに、より一層のコストダウンへの取り組みを進める事で、収益確保に向けて注力して参りました。今後も、円安・インフレの進行とエネルギー価格高騰によるコスト上昇が懸念され、予断を許さない状況が続いておりますが、引き続き製品・サービスの高付加価値化、販売価格の適正化、原価低減による収益の改善に取り組んでまいります。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は16,821百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。これは主に有価証券が748百万円減少したものの現金及び預金が1,098百万円増加したことによるものであります。 固定資産は8,406百万円となり、前連結会計年度末に比べ256百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が90百万円減少したものの、無形固定資産が183百万円、投資その他の資産が投資有価証券の為替評価等により163百万円増加したことによるものであります。 この結果、総資産は、25,228百万円となり、前連結会計年度末に比べ668百万円増加いたしました。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は2,118百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円増加いたしました。 固定負債は前連結会計年度末に比べ80百万円増加し、1,242百万円となりました。 この結果、負債合計は、3,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ149百万円増加いたしました。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産合計は21,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ518百万円増加いたしました。…
セグメント関連
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(2) セグメント資産の調整額6,497,781千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．クレイサイエンス事業のセグメント損益639,486千円の内訳は、ファインケミカル分野が107,749千円、アグリビジネス分野が577,336千円、ライフサイエンス分野が△45,598千円であります。 ４．クレイサイエンス事業のセグメント資産5,804,400千円の内訳は、ファインケミカル分野が2,248,878千円、アグリビジネス分野が3,512,290千円、ライフサイエンス分野が43,231千円であります。 ５．クレイサイエンス事業の減価償却費430,688千円の内訳は、ファインケミカル分野が247,532千円、アグリビジネス分野が180,444千円、ライフサイエンス分野が2,711千円であります。 ６．クレイサイエンス事業の有形固定資産及び無形固定資産の増加額354,712千円の内訳は、ファインケミカル分野が192,574千円、アグリビジネス分野が156,467千円、ライフサイエンス分野が5,670千円であります。 ７．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、投資その他の資産「その他」を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ベント ナイト事業 クレイサイエンス事業 合計 売上高 素形材 6,972,587 6,972,587 6,972,587 環境建設 3,351,693 3,351,693 3,351,693 ペット 1,004,841 1,004,841 1,004,841 ファインケミカル 1,372,733 1,372,733 1,372,733 アグリビジネス 2,703,789 2,703,789 2,703,789 ライフサイエンス 269,602 269,602 269,602 顧客との契約から生じる 収益 11,329,123 4,346,124 15,675,248 15,675,248 外部顧客への売上高 11,329,123 4,346,124 15,675,248 15,675,248 セグメント間の内部売上高 又は振替高 97,054 97,804 194,858 △ 194,858 11,426,178 4,443,928 15,870,106 △ 194,858 15,675,248 セグメント利益 1,387,605 443,924 1,831,530 △ 600,313 1,231,216 セグメント資産 12,536,005 5,877,347 18,413,353 6,815,266 25,228,619 その他の項…
主要な顧客・販売先
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２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (営業利益の状況) 売上原価につきましては、11,216百万円と前連結会計年度に比べ232百万円の減少(前年同期比2.0%減 )となり、売上原価率は前連結会計年度の74.7％から当連結会計年度は71.6％と3.1ポイント減少いたしました。これは主に円安による輸入原鉱価格の上昇や各種原材料価格の高騰は前連結会計年度から 継続しているものの、主に ベントナイト事業部門の素形材分野やクレイサイエンス事業のファインケミカル分野、ライフサイエンス分野で価格改定が進んだことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、足元の物価高騰を受けて、給与水準の引き上げ（ベースアップ）を実施したことや新型コロナウィルス感染症の５類への移行により出張等の回数が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ179百万円増加(同5.9 ％増)の3,227百万円となりました。 以上の結果、営業利益は1,231百万円となり、前連結会計年度に比べ402百万円の増加(同48.6 ％増)となりました。…