事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約769文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、クニミネ工業株式会社(当社)および子会社６社により構成されており、事業はベントナイト原鉱石の採掘、ベントナイトの製造、販売、農薬加工および化成品の製造販売を行っているほか、粘土鉱物、調泥剤の仕入販売、サービス部門として運送取扱い業務や各種研究・分析業務を営んでおります。 当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １.(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) ベントナイト事業 ベントナイト事業は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売であり、他に調泥剤の仕入販売があります。クニマイン株式会社、川崎鉱業株式会社および関ベン鉱業株式会社は、ベントナイト原鉱石の採掘、販売をしております。当社は、鋳物用、土木建築用、ペット用トイレ砂等の製造販売の他、調泥剤の仕入販売および各種研究・分析を行っております。クニミネマーケティング株式会社は、主にペット用トイレ砂のベントナイトを仕入販売しております。KUNIMINE(THAILAND)CO.,LTD.は、主に鋳物用のベントナイトを仕入販売しております。TRANS WORLD PROSPECT CORPORATIONはベントナイト採掘会社に出資しているためベントナイト事業に含めております。 (2) アグリ事業 アグリ事業は、当社が農薬加工、農薬基剤および農薬加工用原材料、農業資材等の製造、加工、販売および運送取扱いを行っております。 (3) 化成品事業 化成品事業は、当社が精製ベントナイト、環境保全処理剤等を製造販売しております。 〔事業系統図〕 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約856文字
(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、創業以来70年以上にわたり、地下資源の有効活用における知見と技術を蓄積してまいりました。2021年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画では、ベントナイト本来の性能を最大限に活かした高付加価値製品の開発、生産販売の省人化、デジタル化を通じて、社会課題の解決、顧客の価値創造を実現し、高収益事業構造を構築してまいります。 具体的な戦略としては、次のとおりであります。 ① 脱炭素関連・福島復興関連・静脈産業への取組み ・復興関連事業／放射性廃棄物処理事業への注力 ・インフラ整備事業（国土強靭化）の取込み推進 ② 資源の高度利用化 ・ガスバリア材料（化成品事業） ・食品添加物（ライフサイエンス分野） ③ 海外市場展開・海外鉱探査 ・鋳物分野、化成品事業のアセアン市場展開推進 ・高品質原鉱の安定調達に向けた海外鉱利用 ④ 企業体質強化 ・ESG経営及びDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進 ・新鉱区開発、採鉱技術開発 (3) 当社グループの現状の認識について 2021年度から2022年度における当社グループを取り巻く環境は、急激な円安進行、原油価格、海上運賃の高止まり等、海外原鉱を多く取り扱う当社グループにとって大変な向い風であると認識しております。更に、世界的なインフレ進行による原材料、エネルギー価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻による欧州経済の減速懸念等、不確実性の高い状況が続く事が予想されます。 このような見通しの下、当社グループは2021年度にスタートした中期経営計画について、見直しを行う事といたしました。当期は、中期経営計画達成に向けた諸施策を堅実に実行するともに、脱炭素社会を目指す取り組みとして、当社グループの二酸化炭素排出量削減を進めてまいります。さらにはDX（デジタルトランスフォーメーション）化に向けた人材教育や、研究開発投資、デジタル投資に、より一層注力することで企業体質の強化を図ってまいります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1219文字
(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 今後の我が国経済は、新型コロナウイルスとの共生が求められる経済状況のもと、世界的なインフレ進行、ウクライナ情勢の悪化により、中長期的に原材料、エネルギー価格の高騰が予想されます。このような見通しのもと、当社グループは、より一層のコストダウンへの取組みを進めるとともに、各種コストの上昇に対しては、より付加価値の高い製品、サービスの提案を進める事で、収益確保を図ってまいります。一方で成長戦略の実現のため、研究開発・人材教育に注力するとともに、DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向けた体制の整備に努めてまいります。 各事業部門の経営環境及び事業上の課題については、下記の通りであります。 ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、世界的な脱炭素化への潮流を受けて自動車の国内生産台数の減少が懸念されております。土木部門につきましては、一部大型公共工事において、自治体の財源不足、地域との調和不足による工期遅延等が発生しております。 アグリ事業部門につきましては、農業就業人口の減少による農薬市場の縮小等が懸念されております。 化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において、持続的な新規用途開発が求められております。 (5) 対処方針、具体的な取組状況等 ベントナイト事業、鋳物部門につきましては、引き続きアセアンを中心とした海外市場への販売拡大を図ってまいります。KUNIMINE (THAILAND) CO.,LTD.を通じてアセアンへ進出する日系企業との連携を強め、海外ユーザーへ対応していくとともに、国内においても継続したシェア拡大に向けて、有益な製品と技術サービスの充実を図ることにより、顧客満足度の向上に努めてまいります。 土木部門につきましては、復興関連事業、地熱発電事業の取り込みを推進するとともに、放射性廃棄物処理事業に対して積極的な営業活動を展開してまいります。 アグリ事業部門につきましては、製剤技術力、特に造粒技術の高度化にさらに磨きをかけるとともに、ITを活用した省人・省力化を行うことにより、人手不足の解消や生産性向上に繋げ、顧客満足度を高めてまいります。 化成品事業部門につきましては、ファインケミカル分野において国内外、新市場へ一層の拡大を図るとともに、先端機能材料分野等での新用途開発に向けた研究を産学官連携で継続してまいります。 生産関連につきましては、継続した省人・省力化投資を推し進めることによって生産体制を強化し、人手不足の問題解消や生産性向上を実現することで、事業機会を確実に捉えるよう努めてまいります。またベントナイト資源確保の観点から、鉱量の確保や新鉱区開発のための積極投資も行ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3408文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、経済活動の正常化が進み、先進国経済の持ち直しが続くなか、半導体不足による自動車の減産などもありましたが、総じて緩やかな回復基調にありました。一方で、新型コロナウイルス感染症の再拡大や中国経済の減速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化に伴う原材料、エネルギー価格の高騰など、先行き不透明な状況が継続しております 。 このような状況下、当社グループにおきましては、主要納入先のうち、鋳物業界は、自動車、建設機械関連を中心に堅調に推移いたしました。土木建築業界においては、新設住宅着工戸数は改善の傾向が続いておりますが、大型公共工事の遅延や、復興関連事業で一部工期の延長により、需要の先送りが生じております。 こうした背景のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症との共生を図りつつ、復調しつつある既存事業に加え復興関連需要を取り込む一方で、販売管理費等の見直しにより、売上高および利益の確保に努めてまいりました 。 以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態 (資産) 当連結会計年度末における流動資産は167億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億27百万円増加いたしました。これは主に現金および預金が13億16百万円減少したものの、有価証券が12億90百万円、原材料及び貯蔵品が１億88百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は80億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が１億64百万円減少したものの、投資その他の資産が投資有価証券の取得等により３億79百万円増加したことによるものであります 。 この結果、総資産は、248億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億33百万円増加いたしました 。 (負債) 当連結会計年度末における流動負債は20億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億76百万円減少いたしました。これは主に買掛金が１億96百万円、未払金が２億22百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は18億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ64百万円減少いたしました。これは主に長期借入金のうち、１億円を１年内返済予定の長期借入金へ振り替えたことによるものであります 。 この結果、負債合計は、38億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億41百万円減少いたしました 。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1093文字
(2) セグメント資産の調整額 8,342,937千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 ベント ナイト事業 アグリ事業 化成品事業 合計 売上高 鋳物 5,657,929 5,657,929 5,657,929 土木 4,336,560 4,336,560 4,336,560 ペット 693,698 693,698 693,698 ライフサイエンス 78,096 78,096 78,096 アグリ 2,720,956 2,720,956 2,720,956 化成品 1,770,193 1,770,193 1,770,193 顧客との契約から生じる 収益 10,766,285 2,720,956 1,770,193 15,257,435 15,257,435 外部顧客への売上高 10,766,285 2,720,956 1,770,193 15,257,435 15,257,435 セグメント間の内部売上高 又は振替高 89,229 78,583 167,813 △ 167,813 10,855,514 2,720,956 1,848,776 15,425,248 △ 167,813 15,257,435 セグメント利益 1,243,727 655,631 269,231 2,168,590 △ 502,475 1,666,114 セグメント資産 10,831,886 3,321,614 2,198,725 16,352,225 8,496,742 24,848,968 その他の項目 減価償却費 382,705 185,804 265,267 833,776 1,284 835,061 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 470,928 156,341 142,179 769,449 769,449 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△ 502,475千円には、セグメント間取引消去5,415千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△ 549,290千円及び棚卸資産の調整額 41,398千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2431文字
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が 100分の10を超える相手先がないため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成につきましては「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について (1)」、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １．(1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (営業利益の状況) 売上原価につきましては、105億22百万円と前連結会計年度に比べ11億16百万円の増加(前年同期比 11.9％増)となり、売上原価率は前連結会計年度の64.4％から当連結会計年度は69.0％と4.5ポイント増加いたしました。これは主にベントナイト事業部門で 海上運賃の高騰による輸入原鉱価格の上昇、 売上原価率の低い復興・環境整備関連事業で 需要の先送りが生じた ことによるものであります。 販売費及び一般管理費につきましては、主に人員構成の変化による人件費の増加により、前連結会計年度に比べ１億27百万円増加(同 4.3％増)の30億69百万円となりました。 以上の結果、営業利益は16億66百万円となり、前連結会計年度に比べ５億80百万円の減少(同 25.8％減)となりました。 (経常利益の状況) 営業外収益につきましては、主に前連結会計年度に９百万円であった為替差益が円安の影響により、当連結会計年度は65百万円となったことにより、前連結会計年度に比べ１億11百万円増加の２億82百万円となりました。営業外費用につきましては、主に仕損費が26百万円発生したことにより、25百万円増加の34百万円となりました。…