事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約425文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。 ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な状況にありますが、感染症拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが期待されます。 このような状況のなか、直近の決算では新型コロナウイルス感染症拡大と不動産賃貸収入の減少により売上高に大きな影響が出ています。利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、売上高の減少が大きな要因ではありますが、従来からの課題であった原価率が改善はしたものの依然として高止まりしていることも影響しています。 営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「ＱＣ（品質管理）活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2187文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （２） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 わが国の今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な状況にありますが、感染症拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが期待されます。 このような状況のなか、直近の決算では新型コロナウイルス感染症拡大と不動産賃貸収入の減少により売上高に大きな影響が出ています。利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、売上高の減少が大きな要因ではありますが、従来からの課題であった原価率が改善はしたものの依然として高止まりしていることも影響しています。 営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「ＱＣ（品質管理）活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6865文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で持ち直しの動きも見られています。個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、感染症の影響で足踏み状態になっています。設備投資は下げ止まり基調にあるものの、先行きは不透明な状況です。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。 このような経営環境のなか、当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業の黒字化に向けて機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。 しかしながら結果としては、当社 グループの 売上高は新型コロナウイルス感染症の影響とイオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による不動産賃貸収入の減少を主因とし、3,509,276千円（前期比18.5％減）となりました。 また 利益面においては売上高の減少に加え、研磨布紙等製造販売事業における原価率の高止まりにより営業損失は130,616千円（前期は営業損失89,514千円）、経常利益は 持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加や材料費率の低下により持分法による投資利益が前期より大幅に増加し95,300千円（前期比44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純 損失は不動産の解体費用の計上により106,477千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （研磨布紙等製造販売事業） 当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、2020年５月から９月にかけ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的に受注が減少しました。また、研磨材は得意先の加工工程変更により、ハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減から、売上高は2,865,044千円（前期比16.8％減）となりました。その結果、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失91,635千円（前期は131,479千円の営業損失）となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1840文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 研磨布紙等 製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,442,854 594,431 269,807 4,307,092 4,307,092 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,442,854 594,431 269,807 4,307,092 4,307,092 セグメント利益又は損失（△） △ 131,479 116,623 193,276 178,420 △ 267,934 △ 89,514 セグメント資産 4,308,951 367,408 158,116 4,834,475 1,155,202 5,989,677 その他の項目 減価償却費 118,684 6,913 30,517 156,114 15,138 171,252 持分法適用会社への投資額 1,268,974 1,268,974 1,268,974 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 144,137 18,548 2,150 164,834 3,018 167,852 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益又は損失の調整額△267,934千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,155,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 （３）減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費 であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門 の設備投資額であります。 ２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。…