事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約425文字
３【事業の内容】 当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。 当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。 なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。 ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。 不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2990文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ（ＲＣグループ）として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ＡＳＥＡＮを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ＲＯＡ（総資産利益率）の安定的向上を目指してまいります。 （3）経営環境 設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことを期待いたします。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況下、当社グループの当期の研磨布紙等製造販売事業は、営業損失となりました。次期以降、黒字転換に向けて「顧客満足度の向上」、人財活用を図るため「健康増進」を２大目標に 「全員参加、全社一丸」となって、 全力を挙げて取り組んでまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2990文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針 当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは世界市場を相手にする理研コランダムグループ（ＲＣグループ）として、子会社・関連会社間の連携を強化することにより、厳しい環境変化に耐えうる収益力を備えた企業グループの確立を最優先と考え、中国、ＡＳＥＡＮを軸としたグローバル化を推進することにより、連結営業利益率および連結ＲＯＡ（総資産利益率）の安定的向上を目指してまいります。 （3）経営環境 設備投資の先行きについては、企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加していくこと、生産については鉱工業生産指数が緩やかに増加しており、先行きについては、緩やかな増加が続くことを期待いたします。ただし、引き続き通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。 このような状況下、当社グループの当期の研磨布紙等製造販売事業は、営業損失となりました。次期以降、黒字転換に向けて「顧客満足度の向上」、人財活用を図るため「健康増進」を２大目標に 「全員参加、全社一丸」となって、 全力を挙げて取り組んでまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6280文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、一部に弱さが見られます。先行きについては、成長分野への対応等を背景に、緩やかに増加していくことが期待されますが、生産については鉱工業生産が一段と弱含んでおり、先行きについては、中国経済など海外経済の動向に留意する必要があり、当面は弱めの動きが見込まれます。通商問題を巡る動向、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱、中東経済を巡る情勢等の海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に加え、消費税引上げ後の消費者マインドの動向に留意する必要があります。 当社グループの売上については、市況の悪化により研磨布紙等を中心に鉄鋼関連向けや住宅関連向け等幅広く受注が減少し、売上高は4,307,092千円（前期比8.8％減）となりました。 また利益面においては、売上高の減少による粗利の減少や従前からの生産設備の改良投資による生産の効率化が遅れ、人件費や減価償却費の増加を吸収できず売上原価率が悪化したことから営業損失89,514千円（前期は営業利益61,241千円）となり、持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の子会社「常州理泰日新有限公司」において販売構成の変動による原価率の改善等で利益の増加が寄与し経常利益は65,817千円（前期比66.8％減）となりましたが、翌連結会計年度にイオンリテールストア株式会社に賃貸しております建物の取壊しを予定していることから減損損失610,061千円計上したため親会社株主に帰属する当期純損失は569,295千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益166,442千円）となりました。 セグメントの経営成績は次のとおりであります。 （研磨布紙等製造販売事業） 当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、前連結会計年度に伸長しました精密加工用の製品が受注増の反動により減少、また市況の悪化により鉄鋼関連や住宅関連向けの研磨布紙が軒並み減少、研磨材は仕入先の原材料の変更に伴い一時的に半導体向けの受注が減少したことにより売上高は3,442,854千円（前期比9.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1835文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2018年１月１日 至 2018年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント 調整額(注)１ 連結財務諸表 計上額 (注)２ 研磨布紙等 製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 不動産 賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 3,782,282 671,210 268,207 4,721,699 4,721,699 セグメント間の内部売上高又は振替高 3,782,282 671,210 268,207 4,721,699 4,721,699 セグメント利益 12,983 158,957 191,969 363,910 △ 302,669 61,241 セグメント資産 4,315,461 383,366 796,544 5,495,371 1,306,899 6,802,270 その他の項目 減価償却費 110,007 3,829 31,358 145,193 13,237 158,430 持分法適用会社への投資額 1,218,769 1,218,769 1,218,769 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 112,245 1,474 3,840 117,559 3,130 120,688 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△302,669千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社 費用 は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,306,899千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全 社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。 （３）減価償却費の調整額13,237千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費 であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,130千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門 の設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。…