配当政策
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/ 原文長 約511文字
３ 【配当政策】 当社は、株主に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えており、剰余金の配当につきましては、各事業年度の業績を勘案し、企業体質の強化のための投資に必要な内部留保を確保しつつ、できる限り安定的に実施していくことを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、内部留保を考慮し、次のように決定いたしました。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 平成29年11月14日 205 ※ ５ 取締役会決議 平成30年５月11日 205 50 取締役会決議 ※ 平成29年６月29日開催の第97回定時株主総会の決議に基づき、平成29年10月１日を効力発生日として、株式併合（10株を１株）を行いました。当事業年度の中間配当金は、当該株式併合の割合に応じて換算すると、１株あたり50円となります。
従業員の状況
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/ 原文長 約232文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。 平成30年３月31日現在 事業所の名称 従業員数(名) 本社（東京事務所、名古屋営業所含む） 40 京都工場 187 岡山工場 19 その他 合計 251 (注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約5632文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 企業統治の体制 イ.企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役１名を含む取締役５名で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を払っております。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役３名の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。 当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。 ロ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 当社では、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。 ・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。 ・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。 ・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しています。また、大規模な事故、災害等が発生した場合の対応として、危機管理規程・事業継続計画（BUSINESS CONTINUITY PLAN:BCP）を定め、緊急時対応の整備をするとともに、定期的に訓練を実施しております。 ・コンプライアンスに関しては、コンプライアンス規程を定め、統括取締役がコンプライアンスを統轄するとともに、取締役会が定める法令の遵守に関する方針等に基づき、定期的に教育研修等の施策を実施しております。さらに、法令の遵守に関する事前相談制度及び内部通報制度を設けて、自社自浄機能の補完に努めております。 ・金融商品取引法に従い、財務報告に係る内部統制の整備を行うとともにその運用状況を含めて定期的に評価しております。 ・購買業務規程に暴力団排除条項を定め、警察や地元企業等と連携しながら、反社会的勢力との関係排除に努めております。 なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ハ.責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第427条第１項の規定に基づく責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める額とする旨定款に定めております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約26文字
４ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約570文字
(6) 【大株主の状況】 平成30年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江８－４ 893,700 21.78 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 392,200 9.56 住友商事株式会社 東京都中央区晴海１－８－11 223,700 5.45 新日鉄住金エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎１－５－１ 167,250 4.08 公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13－10 165,900 4.04 大同生命保険株式会社 (常任代理人 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社) 大阪府大阪市西区江戸堀１－２－１（東京都中央区晴海１－８－11） 129,300 3.15 大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区 120,000 2.92 大 谷 壽 一 兵庫県西宮市 119,300 2.91 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 106,694 2.60 大 谷 智 代 兵庫県西宮市 100,000 2.44 2,418,044 58.92 (注) 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、平成30年４月１日より、株式会社三菱ＵＦＪ銀行に商号変更しております。