配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、中長期的な企業価値の向上を図るべく経営基盤の強化を進めるとともに株主の皆様に対する永続的かつ安定的な利益還元を経営の最重要課題と考えております。剰余金の配当につきましては、収益性の向上と財務の健全性を図りつつ、通期１株当たり100円、または連結配当性向30％のいずれか高い方を基準としております。 当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本としております。 なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。 内部留保資金の使途については、成長投資や安定的な利益配分の原資に充当してまいります。 当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、次のように決定いたしました。 決議年月日 配当金の総額 (百万円) 1株当たり配当額 (円) 2025年11月13日 取締役会決議 1,002 50 2026年５月14日 取締役会決議 1,002 50
従業員の状況
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/ 原文長 約1090文字
(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 当社グループ（当社及び連結子会社）は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。 2026年３月31日 現在 事業所の名称 従業員数(名) 本社（東京事務所、名古屋営業所含む） 49 京都工場 207 岡山工場 23 その他 合計 282 (注) 従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。 ② 提出会社の状況 当社は、炭素製品の製造・販売を主な事業とする単一セグメントであるため、事業所別に記載しております。 2026年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 平均年間給与の対前 事業年度増減率(％) 279 43.0 18.0 7,766,222 △ 0.5 事業所の名称 従業員数(名) 本社（東京事務所、名古屋営業所含む） 49 京都工場 207 岡山工場 23 合計 279 (注) １ 従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 労働組合の状況 当社には全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属する「ＳＥＣカーボン労働組合」が組織されており、組合員数は211人であります。 連結子会社は、労働組合が組織されておりません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社 当事業年度 管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1) 全労働者 正規雇用 労働者 パート・ 有期労働者 1.9 63.6 71.1 77.0 79.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 0105000_honbun_0282500103804.htm
コーポレート・ガバナンス
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(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、将来にわたり、炭素専業メーカーとして需要家に対し原料・製品の安定供給を行うという重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。 当社のコーポレート・ガバナンスは、次の５つの考え方を柱としております。 ・株主の権利と実質的な平等性を確保します。 ・多様なステークホルダーの利益を考慮するとともに、適切な協働に努めます。 ・当社に関する情報を適切に開示し、透明性を確保します。 ・取締役及び監査役は、株主に対する受託者責任を認識し、その役割・責務を果たします。 ・株主との間で建設的な対話を行います。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社モデルを採用しております。社外取締役２名を含む取締役７名（有価証券報告書提出日現在）で構成される取締役会では、経営上の重要な意思決定を行うとともに、経営監視にも意を注いでおります。監査役監査は社外監査役２名を含む監査役４名（有価証券報告書提出日現在）の体制をとっております。監査役は取締役会やその他の重要な経営会議への出席等を通して取締役の職務の執行を監督しております。 当社が監査役会設置会社を採用するのは、当社の規模・業態等に鑑みれば、監査役会設置会社の制度設計によっても取締役会・監査役（会）による経営監視は十分機能すると考えているからです。 なお、取締役会の議長は代表取締役社長である中島耕、監査役会の議長は常勤監査役である井上雅文がそれぞれ務めており、取締役会及び監査役会の構成員は後記(2)〔役員の状況〕に記載のとおりであります。 また、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ａ.内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況 当社では、当社及び関係会社が、業務の有効性、効率性の確保、法令の遵守及び財務報告の信頼性を確保する観点から、内部統制システム及びリスク管理体制を概ね次のとおり整備しております。 ・当社の経営理念・行動指針に則った行動を促進するため、「ＳＥＣカーボン:行動ガイドライン」を作成し、その浸透を図っております。 ・権限と責任を明確にするため、職務権限規程や業務分掌規程を定めております。 ・リスクマネジメントに関しては、リスクマネジメント規程を定め、統括取締役がリスクを統轄するとともに、取締役会が選定する重要リスクについて、そのリスク管理状況を定期的にモニタリングする体制を整備しております。…
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2026年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (株) 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％) 大谷製鉄株式会社 富山県射水市奈呉の江８－４ 3,980,000 19.85 三菱商事株式会社 東京都千代田区丸の内２－３－１ 1,961,000 9.78 住友商事株式会社 東京都千代田区大手町２－３－２ 1,006,500 5.02 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 980,300 4.89 日本カーボン株式会社 東京都中央区八丁堀１－10－７ 813,000 4.06 公益財団法人大谷教育文化振興財団 兵庫県西宮市川西町13－10 679,500 3.39 大 谷 民 明 兵庫県神戸市東灘区 600,000 2.99 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内１－４－５ 533,470 2.66 大和工業株式会社 兵庫県姫路市大津区吉美３８０ 477,500 2.38 日鉄エンジニアリング株式会社 東京都品川区大崎１－５－１ 418,250 2.09 11,449,520 57.11 (注) 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 980,300株