事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（台湾） 台湾小原光学材料股份有限公司（台湾） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（台湾） 台湾小原光学材料股份有限公司（台湾） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標 ①長期ビジョン2035 「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。 長期ビジョン2035経営方針 『オプティクス技術への貢献』 『価値協創による新ビジネス創出』 『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年） ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。 ②中期経営計画 第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期） 第116期に開始した中期経営計画（フェーズ２）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでおります。しかしながら、現在の事業環境は計画策定時に想定した前提条件から大きく乖離しており、収益性の向上には課題が残っていることから、中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成が困難となる見込みです。なお、現行中期経営計画における事業戦略は、当社の持続的成長を実現するための重要施策であることから、引き続き着実に推進してまいります。 財務指標（第118期 2026年10月期） 売上高 320億円以上 営業利益 37億円以上 ROE（自己資本利益率） 6.5％以上
対処すべき課題
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(3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題 当社グループにおける セグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ① 光事業 光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます 。 当社はこのような状況を踏まえ、事業構造改革による収益性改善を図ります。具体的には、光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、適正利益の確保を目指します。また、東南アジアでのサプライチェーンの構築を進めることで付加価値の高いレンズ加工品の供給体制及び販売体制を強化します。 さらに、新規事業の立ち上げとして、成長分野であるXR（クロスリアリティ）市場において、資本業務提携先と連携し、ARグラス向けディスプレイモジュールに対応したガラス素材の開発活動を進めます。また、顧客ニーズに対応した新製品をリリースすることで業績への貢献を目指します。 加えて、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 ② エレクトロニクス事業 エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は、AI半導体を中心とした世界的な設備投資を背景に、需要の増加が見込まれます。また、FPD露光装置市場についても、需要の改善が予想されます。 当社はこのような状況を踏まえ、既存事業を強化し、半導体市場の中長期的な需要拡大に対応するため、半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組みます。2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を進めてまいりましたが、2026年10月期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進めます。また、海外拠点の販売体制を強化してアジア地域及び欧州への拡販を進めます。 さらに、新規事業として取り組んでいるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、酸化物系固体電解質の中でトップクラスのイオン伝導性を持ち、高い化学的安定性と耐水性を備えています。当社は、液系リチウムイオン電池の添加材として電池性能の向上に貢献する「LICGC™PW-01」と、次世代電池材料として期待される「LICGC™SP-01」のラインナップを有しています。「LICGC™PW-01」については、新たに製造ラインを設置し、国内外の電池メーカーへの採用拡大に向けて取り組みます。「LICGC™SP-01」については、量産技術を確立し生産能力を高めることで、新規需要の獲得を目指します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレ率の減速などを背景に、全体としては緩やかな回復基調を示しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行きに対する不透明感は依然として残りました。 当社関連市場につきましては、カメラ市場はミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が堅調に推移しました。半導体露光装置市場はメモリやパワー半導体需要の回復に遅れがみられるものの、生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから装置需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルの需給バランスの改善に伴い装置需要に緩やかな回復がみられました。 このような状況のもと、当連結会計年度の当社業績は、売上高28,895百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,794百万円（同17.6％減）、経常利益2,289百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円（同10.4％増）となりました。 売上高は、光事業が15,310百万円（同9.8%増）、エレクトロニクス事業が13,585百万円（同2.7％減）となったことから28,895百万円（同3.5％増）となりました。 営業利益は、売上総利益が8,546百万円（同2.7％減）、販売費及び一般管理費が6,752百万円（同2.2％増）となったことから1,794百万円（同17.6％減）となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円（同2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円（同2.2％増）となりました。 経常利益は、営業外収益として円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により改善したことから2,289百万円（同11.5％減）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却による投資有価証券売却益897百万円を計上したこと、及び法人税等調整額341百万円を計上したことなどから1,730百万円（同10.4％増）となりました。 なお、期中平均の為替レートは、米ドルが149.34円（前期は150.54円となり1.20円の円高）、ユーロが166.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日 ） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 光学プレス品 11,447,091 11,447,091 11,447,091 光学ブロック品 2,499,408 2,499,408 2,499,408 特殊ガラス 8,973,669 8,973,669 8,973,669 石英ガラス 4,989,019 4,989,019 4,989,019 顧客との契約から生じる収益 13,946,499 13,962,689 27,909,188 27,909,188 その他収益 外部顧客に対する売上高 13,946,499 13,962,689 27,909,188 27,909,188 セグメント間の内部売上高又は振替高 13,946,499 13,962,689 27,909,188 27,909,188 セグメント利益又は損失(△) △ 800,859 2,978,459 2,177,599 2,177,599 セグメント資産 32,982,041 23,506,946 56,488,987 8,623,468 65,112,456 その他の項目 減価償却費 667,038 824,401 1,491,439 1,491,439 持分法適用会社への 投資額 2,220,926 2,220,926 2,220,926 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 795,190 985,831 1,781,021 1,781,021 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。…