事業の内容
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/ 原文長 約964文字
３ 【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社10社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーホールディングス株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。 当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。 当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。 (1) 光事業 当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 (2) エレクトロニクス事業 当セグメントは、半導体露光装置向け高均質ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分 会社名 光事業 当社 台湾小原光学股份有限公司（中華民國） 台湾小原光学材料股份有限公司（中華民國） OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア） 小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国） Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 小原光学（香港）有限公司（香港） 足柄光学株式会社 華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業 当社 Ohara Corporation（米国） OHARA GmbH（ドイツ） 株式会社オーピーシー 株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社 ２．セイコーホールディングス株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約824文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。 また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。 人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、 光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、 最高品質の先進素材を世界中に提供することで、 お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる 長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。 ① 光事業 光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。 ② エレクトロニクス事業 特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。 ③ 内部管理体制の変革 １）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。 ２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1089文字
(3) 会社の対処すべき課題 今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦の影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国における貿易制限措置の影響などが懸念されるものの、総じて景気は堅調に推移するものと見込まれます。米国経済は、通商問題や政策動向などの影響が懸念されるものの、堅調な経済成長が見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、景気は緩やかに回復するものと見込まれます。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと想定されます。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプの需要減少が続き、レンズ交換式タイプでは、一眼レフ機からミラーレス機への移行期に一時的な需要変動が予想されます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、FPD向けの一部で調整局面が続く一方、半導体向けは、米中通商摩擦の影響が懸念されるものの、堅調な需要が期待されます。また、宇宙関連産業も需要の拡大が見込まれます。 事業別の主要施策は次のとおりであります。 ① 光事業 フルサイズミラーレスカメラ、高輝度プロジェクター、車載センシングカメラといった光学機器の高精細化や高精度化に合わせ、お客様の課題への最適なソリューションを提供することで、収益の拡大を図っていきます。光学ガラスの開発においては、引き続き競争力のある新製品の投入に努め、製品ラインアップの強化を進めます。また、ガラスモールドレンズ増産のための設備が本格稼働することから、グループを挙げて販売に取り組み、レンズ加工品の販売比率を高めていきます。 ② エレクトロニクス事業 最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム TM 」は、スマートフォン向けの引き合いの増加が見込まれます。まずは、当初計画していた生産体制を整え、着実に実績を積み上げていきます。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えた販売活動を行っていきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC TM 」は、全固体電池などの次世代電池研究開発分野におけるスタンダード材としてのポジションを維持、拡大するとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5827文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、年度後半に米中通商摩擦が生じたものの、緩やかに回復しました。アジア地域では、中国経済は景気の持ち直しの動きに足踏みが見られたものの、その他の地域では景気は緩やかに回復しました。米国経済は、個人消費や設備投資が増加したことなどから、景気は着実な回復が続きました。欧州経済は、消費の増加などを背景に、景気は緩やかに回復しました。日本経済は、個人消費の持ち直しや設備投資の増加などから、景気は緩やかに回復しました。 当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラはコンパクトタイプの需要減少が続いたものの、レンズ交換式タイプはミラーレス機の需要が増加しました。一方、エレクトロニクス事業の関連市場では、露光装置は、FPD向けの一部で弱めの動きが見られたものの、半導体向けは堅調を維持しました。 なお、当連結会計年度における米ドル及びユーロの平均為替レートは、110.46円及び131.13円となり、前年度に比べて米ドルが約1.4％の円高、ユーロは約5.4％の円安で推移しました。 このような状況のもと、当連結会計年度の業績は、次のとおりとなりました。 売上高は、光事業において光学機器用レンズ材の需要が増加したほか、エレクトロニクス事業において耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラム TM 」の販売が進展したことに加え、半導体露光装置向け高均質ガラスの需要が増加したことなどから、28,221百万円（前年度比14.6％増）となりました。 損益面では、売上総利益は、原料価格の上昇や業務委託費用の増加が見られたものの、グループを挙げて生産効率の向上や原価低減活動を推進したことなどから、9,290百万円（同28.4％増）となりました。販売費及び一般管理費は、販売増加に伴い運送費などの一部経費や研究開発費が増加したことなどにより、6,019百万円（同9.0％増）となり、営業利益は3,270百万円（同90.7％増）となりました。経常利益は、営業外収益として持分法による投資利益を計上したことなどにより、3,705百万円（同65.2％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、業績回復に伴い、繰延税金資産を見直したことなどにより、3,220百万円（同112.7％増）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1135文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2016年11月１日 至 2017年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 15,334,058 9,294,703 24,628,761 24,628,761 セグメント間の内部 売上高又は振替高 15,334,058 9,294,703 24,628,761 24,628,761 セグメント利益 688,197 1,027,096 1,715,294 1,715,294 セグメント資産 30,836,523 16,167,552 47,004,075 7,429,637 54,433,713 その他の項目 減価償却費 944,449 645,983 1,590,432 1,590,432 持分法適用会社への 投資額 1,534,505 1,534,505 1,534,505 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 562,488 519,228 1,081,717 1,081,717 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2017年11月１日 至 2018年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント 調整額 （注） 連結財務諸表 計上額 光事業 エレクトロニクス事業 売上高 外部顧客への売上高 17,625,648 10,596,130 28,221,778 28,221,778 セグメント間の内部 売上高又は振替高 17,625,648 10,596,130 28,221,778 28,221,778 セグメント利益 1,373,632 1,897,217 3,270,850 3,270,850 セグメント資産 32,914,954 17,763,319 50,678,274 8,052,916 58,731,190 その他の項目 減価償却費 905,161 654,855 1,560,017 1,560,017 持分法適用会社への 投資額 1,624,861 1,624,861 1,624,861 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,204,631 827,999 2,032,631 2,032,631 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。