事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （耐火物関連事業） (1) 日本 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。 明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。 日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。 ㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。 (2) 北米 ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 (3) ヨーロッパ ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。 (4) アジア 台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。 （その他の事業） 環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。 窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。 建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。 運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。 ㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
(1) 経営方針・経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、 昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。 当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。 対処すべき課題といたしましては、令和２年３月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる製品品質および生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。 (2) 経営環境と今後の見通し 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、 国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。 令和元年の当社グループのテーマとして「危機感を持って、今私達の手で築こう、ＴＹＫグループの将来！」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。 (3) 会社の支配に関する基本方針 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2746文字
(1) 経営方針・経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、 昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。 当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。 対処すべき課題といたしましては、令和２年３月期は安全第一の徹底のもと、人的環境の整備を進め、さらなる製品品質および生産性の向上を図り、お客様の求めるニーズに沿った製品を、迅速かつ円滑に供給できる体制づくりを進めて参ります。 (2) 経営環境と今後の見通し 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、 国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。 令和元年の当社グループのテーマとして「危機感を持って、今私達の手で築こう、ＴＹＫグループの将来！」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。 (3) 会社の支配に関する基本方針 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3175文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、所得環境の改善を背景に、東京五輪関連需要も堅調なこともあり、引き続き緩やかな回復基調が持続した一方、海外においては米国の保護貿易政策によるグローバル経済への影響や、英国のＥＵ離脱問題、そして中国経済の減速などもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。 当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、平成30年度の年間粗鋼生産量は前年度比1.9％減の1億289万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度においては次の通りの財政状態となりました。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ19億49百万円増加（前期比4.9％増）し、 416億90百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（12億91百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（8億89百万円）等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ9億66百万円増加（前期比10.1％増）し、104億87百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加（4億24百万円）、未払法人税等の増加（1億39百万円）、賞与引当金の増加（1億34百万円）等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ9億83百万円増加（前期比3.3％増）し、312億2百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（15億88百万円）、非支配株主持分の増加（4億52百万円）等によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は66.2％となり、前連結会計年度末（68.1％）と比べ1.9％低下し、1株当たり純資産額は618円41銭と前連結会計年度末に比べ11円90銭増加しております。 なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態について遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。 当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1632文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント（耐火物関連事業） その他 （注） 合計 日本 北米 ヨーロッパ アジア 売上高 外部顧客への売上高 16,889,179 2,142,377 2,675,745 552,894 22,260,195 422,409 22,682,605 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,768,293 76,956 3,201 2,848,452 995,705 3,844,157 19,657,473 2,142,377 2,752,701 556,096 25,108,647 1,418,115 26,526,762 セグメント利益 2,470,196 49,902 204,464 73,125 2,797,688 142,588 2,940,277 セグメント資産 33,373,104 1,187,130 1,969,958 1,573,853 38,104,047 1,636,545 39,740,593 セグメント負債 8,490,386 101,196 466,437 86,263 9,144,283 377,185 9,521,469 その他の項目 減価償却費 727,684 4,750 23,783 21,760 777,979 46,886 824,866 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,099,817 3,463 24,897 7,377 1,135,556 53,328 1,188,884 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2349文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 株式会社村田製作所 1,187,277 5.2 2,906,179 10.7 日本製鉄株式会社※ 2,360,329 10.4 2,717,065 10.0 ＪＦＥスチール株式会社 2,129,183 9.4 2,461,097 9.0 ※日本製鉄株式会社は、平成31年４月１日に新日鐵住金株式会社から日本製鉄株式会社に商号変更しております。 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。しかし、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上増もあり、前期比45億13百万円の売上増となりました。これに伴い固定費負担が相対的に低下し採算性が向上したことで、原材料費を中心とした調達コストの増加がみられたものの、売上原価は前期比で33億62百万円の増加にとどまり、販売費及び一般管理費についても同様に前期比で3億40百万円の増加にとどまったことから、営業利益は前期比で8億9百万円増加しております。経常利益については、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取配当金が前期比で22百万円増加したものの、円高傾向の継続により、当連結会計年度は為替差損49百万円を計上することとなり、前期比で7億28百万円増加しております。…