事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約994文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社17社により構成されており、主な事業（耐火物関連）は鉄鋼向け耐火煉瓦、不定形耐火物及び非鉄金属向け黒鉛坩堝、ニューセラミックス等の製造販売であります。その他、環境関連製品、窯業機械器具製造、建築、修繕、運輸他の事業を行っております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。 なお、次の４つの区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （耐火物関連事業） (1) 日本 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、ニューセラミックス等の製造販売及び黒鉛坩堝の販売を行っております。 明智セラミックス㈱、㈱ユーセラミック、㈱水野セラミックスは、上記の製品を製造し、当社が販売を行っております。 日ノ丸窯業㈱は、耐火断熱煉瓦の製造販売を行っております。 ㈱多治見セラミックスは、当社の製品の販売を行っております。 (2) 北米 ＴＹＫアメリカINC.は、北米において耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 (3) ヨーロッパ ＴＹＫ Ltd.（イギリス）は、ヨーロッパにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 ＴＹＫヨーロッパGmbH（ドイツ）は、ヨーロッパにおいてＴＹＫ Ltd.の製品及び当社の製品の販売を行っております。 (4) アジア 台湾東京窯業股份有限公司は、アジアにおいて耐火煉瓦、不定形耐火物の製造販売を行い、当社の製品の販売も行っております。 青島東窯陶瓷有限公司は、アジアにおいて黒鉛坩堝の製造販売を行っております。 （その他の事業） 環境関連製品については、当社が廃棄物のリサイクルのための機器、リサイクル製品の販売を行っております。 窯業機械器具の製造、修繕については、豊栄興業㈱が当社グループに主として販売しております。 建築、修繕等については、㈱中日ホームが当社グループ及び一般顧客へ販売しております。 運輸については、㈱トーヨー流通サービスが主として当社グループの製品の輸送を行っております。 ㈱パークレーンズは、スポーツ施設の運営を行っております。 （事業系統図） 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2624文字
(1) 経営方針・経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、 昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。 当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。 (2) 経営環境と今後の見通し 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、 国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。 平成30年の当社グループのテーマとして「情熱・謙虚・正直で世界一になろう」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。 (3) 会社の支配に関する基本方針 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2624文字
(1) 経営方針・経営戦略と対処すべき課題 当社グループは、 昭和22年東京窯業株式会社創立以来、鉄鋼業界をはじめとする日本の基幹産業に対して耐火物関連事業に重点を置いた製品とサービスを提供し、技術の革新と進歩、そして産業の発展に貢献して参りました。「仕事を通じて世界に喜びと感謝の輪を広げる」を社是として、耐火物製品の製造・販売のほか、関連する窯業機械器具製造、建築、運輸など総合力の発揮に努めております。 当社グループは高品質な耐火物関連製品の供給に努めておりますが、国内需要のほか海外需要につきましては、かねてより米国、ヨーロッパ、中国、台湾に耐火物の生産拠点を設けて、現地での供給に対処しております。さらに、固有技術を生かしてＤＰＦ（ディーゼル排ガス用フィルター）事業をはじめ、環境保全や資源リサイクルなどの環境関連分野にも積極的に進出を図って参ります。 (2) 経営環境と今後の見通し 当社グループを取り巻く経営環境を展望すると、 国内においては企業業績・雇用状況の改善が見込まれる中、引き続き緩やかな回復が期待される一方で、米国におけるトランプ政権の保護主義的な政策による通商問題の発生、欧州における英国のEU離脱や西欧諸国における難民問題、そして中東・朝鮮半島における地政学リスクの高まりが引き続き見込まれるため、今後も不透明な状況で推移する見込みです。 平成30年の当社グループのテーマとして「情熱・謙虚・正直で世界一になろう」を掲げ、新規分野の開拓・既存分野への更なる展開を図って参ります。また永年に亘るお客様からの信頼をさらに確固たるものとするため、スピリットとして「お客様への誠意」「新しい技術への挑戦」の考えのもと、なお一層の品質向上・技術力強化に努めるとともに、磐石な経営基盤の確立に邁進して参ります。 (3) 会社の支配に関する基本方針 ①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針 近時、わが国の資本市場においては、対象となる会社の経営陣との十分な協議や合意を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった動きが顕在化しつつあります。これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、資本市場のルールに則り、かかる買付行為を全て否定するものではありませんが、このような株式の大規模買付の中には、その目的等から見て、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの等も少なくありません。当社は当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものとしては適切ではないと考えております。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3123文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府及び日銀が推進する経済、財政政策を背景とし、東京五輪関連需要が堅調なこともあって、慢性的な人手不足を抱えつつも引き続き緩やかに企業業績の回復が続いております。一方海外においては、米国を中心に景気は引き続き底堅く推移しているものの、米国政権の政策動向や不安定な中東・朝鮮半島情勢等、多くの懸念材料を抱える不透明な状況で推移しました。 当社グループの主要取引先であります国内鉄鋼業界におきましては、平成29年度の年間粗鋼生産量は前年度比0.3％減の1億483万トンとなりました。このような環境のもと、当社グループは品質第一の考えをもとに売上増加と収益向上に全力で取り組んでまいりました。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックス等の先端素材技術や環境創造技術へ挑戦し、コスト削減など経営合理化も進めてまいりました。 その結果、当連結会計年度においては次の通りの財政状態となりました。 （資産） 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ25億5百万円増加（前年同期比6.7％増）し、 401億27百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加（8億8百万円）、投資有価証券の増加（7億28百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（6億67百万円）等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ46百万円増加（前年同期比0.5％増）し、99億7百万円となりました。これは主に、繰延税金負債の増加（2億36百万円）、未払法人税等の増加（1億34百万円）等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ24億59百万円増加（前年同期比8.9％増）し、302億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加（15億46百万円）、その他有価証券評価差額金の増加（4億96百万円）等によるものであります。 これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は67.5％となり、前連結会計年度末（66.5％）と比べ1.0％上昇し、1株当たり純資産額は606円51銭と前連結会計年度末に比べ45円89銭増加しております。 当連結会計年度においては次の通りの経営成績となりました。 連結売上高は 226億82百万円（前年同期比15.8％増）、また利益面では、営業利益は26億31百万円（前年同期比97.9％増）、経常利益は29億42百万円（前年同期比97.…
セグメント関連
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/ 原文長 約1619文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント（耐火物関連事業） その他 （注） 合計 日本 北米 ヨーロッパ アジア 売上高 外部顧客への売上高 14,177,363 2,150,905 2,297,830 530,313 19,156,412 433,753 19,590,165 セグメント間の内部売上高又は振替高 2,283,025 742 56,229 2,728 2,342,726 977,330 3,320,056 16,460,388 2,151,647 2,354,059 533,042 21,499,138 1,411,084 22,910,222 セグメント利益 1,352,955 5,968 182,916 76,176 1,618,017 136,314 1,754,332 セグメント資産 31,213,625 1,421,734 1,618,070 1,626,772 35,880,202 1,741,112 37,621,315 セグメント負債 8,769,987 135,767 427,430 127,013 9,460,199 401,502 9,861,701 その他の項目 減価償却費 705,049 8,008 22,435 22,068 757,561 51,872 809,433 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 776,788 4,070 25,288 9,132 815,280 30,851 846,131 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境関連製品、窯業機械器具、建築、修繕、運輸等を含んでおります。 ２．セグメント資産及びセグメント負債の合計は、連結財務諸表の資産合計及び負債合計と合致しております。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2045文字
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） ＪＦＥスチール株式会社 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 2,199,940 11.2 2,129,183 9.4 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における財務状況や経営成績及びキャッシュフロー状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積りには不確実性が含まれることから、実際の結果とは異なる場合があります。 ②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、主要顧客であります製鋼メーカー向け耐火煉瓦及び不定形耐火物等の堅調な売上に支えられ、また新素材関連商品の売上増もあり、前年同期比で30億92百万円の売上増となりました。これに伴い固定費負担が相対的に低下し採算性が向上したことで、原材料費を中心とした調達コストの増加がみられたものの、売上原価は前年同期比で16億33百万円の増加にとどまり、販売費及び一般管理費についても同様に前年同期比で1億56百万円の増加にとどまったことから、営業利益は前年同期比で13億2百万円増加しております。経常利益については、主に保有する有価証券の配当金が増加したことにより、受取利息配当金が前年同期比で35百万円増加しており、また円安傾向の継続により、前連結会計年度は為替差損68百万円を計上していたものが、当連結会計年度は為替差益35百万円を計上したことで、前年同期比で14億50百万円増加しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、お客様における生産販売状況や、マグネシアやジルコニア等の原料や重油・ブタンガス等の燃料の調達コスト上昇、そして当社の技術力維持・向上のために不可欠な人材の慢性的な不足が挙げられます。…