事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約926文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社186社及び関連会社102社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (中国)江南－小野田水泥有限公司、大連小野田水泥有限公司、秦皇島浅野水泥有限公司 (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道ティーシー生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 (関連製品)国際企業㈱ 資源 骨材、石灰石 製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、㈱イシザキ、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、市原エコセメント㈱、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード等 建材・建築土木 コンクリート 二次製品 太平洋プレコン工業㈱等 建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 小野田ケミコ㈱、㈱富士ピー・エス等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三井埠頭㈱、三岐通運㈱、日名運輸㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部 電力供給その他 大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や諸外国の通商問題、英国のＥＵ離脱による影響など、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まる中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発投資や防災・減災対策に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらす経済活動への影響度に大きく左右される懸念があり、短期的には建設工事の中断や延期による影響が、また、中長期的には民間設備投資や再開発投資が抑制される可能性も懸念され、セメント需要を押し下げるリスクがあります。 さらに、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う建設業界への影響、物流コストの上昇や建設技能労働者の人手不足の深刻化や高齢化に対しても、留意が必要な状況です。 また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、足下で経済活動が抑制されており、今後どの程度の景気下押し要因となるのか、注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」に取り組んでおり、2020年度は、その最終年度であるとともに、次期中期経営計画へのつなぎとなる重要な年と位置付けております。新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、状況の把握に全力を傾けるとともに、以下の「２０中期経営計画」の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1) ２０中期経営計画の基本方針 ２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。 ②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。 ③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。 (2) 経営目標 ２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1501文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的流行が長期化する懸念や諸外国の通商問題、英国のＥＵ離脱による影響など、世界経済の不確実性や国際政治情勢の混迷が強まる中で、予断を許さない状況が続くものと思われます。 当社グループを取り巻く事業環境につきましては、主要事業である国内セメント事業において、都市部における再開発投資や防災・減災対策に加え、今後はリニア中央新幹線関連工事が本格化する中で、一定水準の需要が続くものと期待されます。 一方で、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらす経済活動への影響度に大きく左右される懸念があり、短期的には建設工事の中断や延期による影響が、また、中長期的には民間設備投資や再開発投資が抑制される可能性も懸念され、セメント需要を押し下げるリスクがあります。 さらに、東京オリンピック・パラリンピックの延期に伴う建設業界への影響、物流コストの上昇や建設技能労働者の人手不足の深刻化や高齢化に対しても、留意が必要な状況です。 また、米国経済は、新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、足下で経済活動が抑制されており、今後どの程度の景気下押し要因となるのか、注視する必要があります。 このような情勢の中で、当社グループは2020年度までの３年間を実行期間とする「２０中期経営計画」に取り組んでおり、2020年度は、その最終年度であるとともに、次期中期経営計画へのつなぎとなる重要な年と位置付けております。新型コロナウイルス感染症による影響を現段階で見極めることは難しい状況にありますが、状況の把握に全力を傾けるとともに、以下の「２０中期経営計画」の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1) ２０中期経営計画の基本方針 ２０中期経営計画では、以下の基本方針に基づき、強固な事業基盤の構築に向けて取り組んでまいります。 ①将来の事業環境の変化を先取りし、あらゆる角度からのイノベーションを図り、成長に向けて前進する企業集団を構築する。 ②社会基盤産業として、国土強靭化への取り組みに向けて、高品質な製品の安定供給、ソリューションの提供及び先進的な技術開発を通じて安全・安心社会の構築に貢献する。 ③徹底的なコスト削減による既存事業の収益基盤の強化と財務体質の更なる改善を進めるとともに、当社グループの持続的な成長に資する成長分野への投資を積極的に実行する。 (2) 経営目標 ２０中期経営計画では、以下のとおり経営目標を設定し、強靭な収益基盤を構築してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約6571文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得の改善を背景として、緩やかな回復基調で推移したものの、製造業を中心とした企業業績に弱さが見られ、先行きは不透明な状況が続きました。 米国経済は、低水準の失業率を維持し、個人消費が拡大する中で、底堅く成長しました。中国経済は、米国との通商問題の長期化により、成長のペースに減速が見られました。ベトナム経済は、好調な個人消費や輸出に支えられ、堅調に推移しました。フィリピン経済は、統一国政・地方選挙の影響による一時的な公共投資の減少は見られたものの、引き続き拡大しました。 一方で、内外経済は、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題に加えて、2020年に入ると、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による深刻な影響を受けており、今後、その影響の長期化が懸念されることからも、世界経済の不確実性が高まっております。 このような状況の中で、当連結会計年度の売上高は8,843億５千万円（対前年同期317億２千１百万円減）、営業利益は610億８百万円（同50億４百万円減）、経常利益は605億４千１百万円（同37億６千５百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は391億５千１百万円（同43億１百万円減）となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。 ＜セメント＞ セメントの国内需要は、東京オリンピック・パラリンピック関連需要及び東日本大震災復興需要の終息に加え、全国的な建設現場の人手不足に伴う工期の長期化等の影響により官公需・民需ともに前年を下回り、全体では4,097万屯と前期に比べ3.8％減少しました。その内、輸入品は２万屯と前期に比べ75.3％減少しました。また、総輸出数量は1,053万屯と前期に比べ1.5％増加しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は受託販売分を含め1,447万屯と前期に比べ5.0％減少しました。輸出数量は386万屯と前期に比べ10.8％増加しました。 米国西海岸のセメント、生コンクリート事業は、主に悪天候の影響により出荷数量が伸び悩んだものの、価格は上昇傾向を示しています。中国のセメント事業は、出荷数量の回復がみられました。ベトナムのセメント事業は、引き続き他社との競合などの影響を受けました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約2337文字
３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 636,385 59,401 85,081 77,940 858,808 57,263 916,071 916,071 セグメント間の内部売上高又は振替高 10,092 24,860 7,611 4,245 46,809 28,765 75,575 △ 75,575 646,477 84,262 92,693 82,185 905,618 86,028 991,647 △ 75,575 916,071 セグメント利益 41,743 8,242 6,614 4,999 61,599 4,658 66,257 △ 244 66,012 セグメント資産 647,846 101,608 21,292 80,813 851,561 217,462 1,069,023 △ 34,595 1,034,428 その他の項目 減価償却費(注)４ 31,023 4,279 671 2,405 38,381 5,258 43,639 368 44,008 のれんの償却額 490 490 490 490 持分法投資利益又は損失(△) 508 40 11 1,481 2,042 252 2,295 △ 6 2,288 減損損失 39 353 103 496 604 1,101 1,101 持分法適用会社への投資額 17,145 281 15,166 32,593 15,683 48,276 437 48,714 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 38,557 10,246 1,852 3,626 54,282 11,899 66,182 1,614 67,796 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産56,810百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４. その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用に係る金額が含まれております。…