事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約993文字
３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(太平洋セメント株式会社)、子会社197社及び関連会社103社で構成され、セメント事業、資源事業、環境事業、建材・建築土木事業、その他に不動産、エンジニアリング、情報処理、金融、運輸・倉庫、化学製品、スポーツ、電力供給等の事業を営み、また、新規事業も積極的に展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。 事業区分 製品等の区分 主要な会社 セメント セメント 当社、㈱デイ・シイ、明星セメント㈱、敦賀セメント㈱等 (米国)カルポルトランド㈱ (ベトナム)ギソンセメントコーポレーション (フィリピン)タイヘイヨウセメントフィリピンズ㈱ (インドネシア)ソルシバングンインドネシア㈱ 生コンクリート 埼玉太平洋生コン㈱、アサノコンクリート㈱、大阪アサノコンクリート㈱、北海道太平洋生コン㈱、広島太平洋生コン㈱、東北太平洋生コン㈱、中部太平洋生コン㈱、上陽レミコン㈱、晴海小野田レミコン㈱等 関連製品 国際企業㈱、太平洋プレコン工業㈱、小野田ケミコ㈱等 資源 骨材、石灰石 製品 当社、有恒鉱業㈱、安倍川開発㈱、関西太平洋鉱産㈱、武甲鉱業㈱、大分太平洋鉱業㈱、秩父鉱業㈱、三重太平洋鉱業㈱、甲州砕石㈱、関西マテック㈱、北海道太平洋鉱業㈱、龍振鉱業㈱、秩父太平洋セメント㈱、奥多摩工業㈱等 環境事業 当社、東京たまエコセメント㈱、㈱ナコード、三井埠頭㈱等 建材・建築土木 コンクリート 二次製品・建材 クリオン㈱、太平洋マテリアル㈱、秩父コンクリート工業㈱、㈱エーアンドエーマテリアル等 土木・建築 太平洋テクノ㈱等 その他 不動産 当社、太平洋不動産㈱等 エンジニアリング 太平洋エンジニアリング㈱等 情報処理 パシフィックシステム㈱等 金融 太平洋フィナンシャル・アンド・アカウンティング㈱ 運輸・倉庫 三岐通運㈱、東 海運㈱、秩父鉄道㈱等 化学製品 小野田化学工業㈱等 スポーツ ㈱セサミ、㈱清澄ゴルフ倶楽部 電力供給その他 大船渡発電㈱等 事業の系統図は次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。 このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。 米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。 このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。…
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2221文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 今後のわが国経済は、個人消費や設備投資に支えられ、緩やかな回復が続くことが期待されます。一方で、依然として先の見えない物価上昇に加え、中東情勢の緊迫化に代表される地政学的リスクの高まりは、エネルギー価格や海上輸送コストのさらなる上昇を招く懸念があり、景気の先行きは予断を許さない状況が続く見通しです。 このような状況下、当社グループの事業環境は、国土強靭化や防災・減災対策、首都圏の再開発、サプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設やリニア中央新幹線関連工事などがセメント需要を下支えする一方で、建設業界が抱える人手不足といった構造的な課題に起因する工事の遅延が需要の足かせとなっており、強含みの材料と弱含みの材料が混在する状況が想定されます。こうした中、2025年４月から実施しているセメントの販売価格改定の効果を着実に収益改善に繋げてまいります。 米国経済については、インフラ投資やロサンゼルスオリンピック・パラリンピック関連投資が本格化し、景気を押し上げることが期待されますが、個人消費の伸びの鈍化など成長ペースには陰りも見られ、金融市場の動向と合わせて、その影響を慎重に見極める必要があります。 このような情勢の中で、当社グループが成長の歩みを止めない企業グループになるとともに今後も持続可能な社会の構築に貢献していくための方向性を明確にするため、2050年をイメージした「2050年のありたい姿」及び2030年をイメージした「太平洋ビジョン2030」を設定しております。さらに、それらを実現していくための中期計画として2024年度から2026年度を対象期間とする「２６中期経営計画」を策定しており、本中期経営計画の最終年度となる 2026 年度は、以下の経営課題に対し精力的に取り組んでまいります。 (1)2050年のありたい姿 ①グループの総合力とカーボンニュートラルをはじめとする革新的技術を全世界に展開する。 ②世界のセメント産業のリーダーとなる。 ③人々の安全・安心な脱炭素・循環型社会を支える企業グループになる。 (2)太平洋ビジョン2030 ①環太平洋においてグループの総合力を活かしプレゼンスを拡大する。 ②カーボンニュートラル実現とサーキュラーエコノミー実現に貢献する。 ③持続的に成長する強靭な企業グループとなる。 (3)２６中期経営計画を通じて目指す姿 「3D Approach for Sustainable Future～持続可能な社会の実現に向けた３次元の挑戦～」 当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて３つの取組みを複合的に推進し、その取組みを通じて得た恩恵を広くステークホルダーと共有します。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約6325文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績等の状況の概要 当期のわが国経済は、米国の通商政策による影響が一部で見られたものの、堅調な公共投資や持ち直した個人消費・設備投資に支えられ、年間を通して緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、緊迫化する中東情勢など地政学的リスクの高まりから、景気の先行きには不透明感が広がりました。 世界経済については、米国経済は拡大基調を維持したものの、個人消費の伸びが鈍化するなど勢いに陰りが見られました。また、中国経済は不動産市況の低迷が長引き、景気は緩やかに減速しました。 このような状況の中で、当期の連結売上高は8,984億４千１百万円と前期に比べ21億４千７百万円の増収、連結営業利益は746億２千万円と前期に比べ31億３千万円の減益、連結経常利益は750億８千７百万円と前期に比べ２億８千７百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益はフィリピンのセメント製造・販売子会社であるタイヘイヨウセメントフィリピンズ株式会社における減損損失の計上などにより254億１百万円と前期に比べ320億２千７百万円の減益となりました。 セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値によっております。2025年４月１日付の組織改定に伴い、当期より、一部子会社の報告セグメントの変更を行っており、以下の前年同期比較については、当該変更を反映した数値で記載しております。 ＜セメント＞ セメントの国内需要は、国土強靭化対策、防衛関連、都市開発事業、半導体関連事業をはじめとするサプライチェーンの国内回帰に伴う工場建設、リニア中央新幹線等により一定の需要がある一方、建設コストの高騰や建設現場における週休二日制の拡大による土曜日の出荷量減少に加え、慢性的な建設作業員不足に伴う工期の長期化等の影響を受け、全体では3,053万トンと、前期に比べ6.5％減少しました。その内、輸入品は2万トンと前期に比べ 1.0％減少しました。また、総輸出数量は879万トンと、前期に比べ7.1％増加しました。 このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め1,193万トンと前期に比べ9.4％減少しました。輸出数量は332万トンと前期に比べ9.8％増加しました。 米国西海岸のセメント事業は、住宅需要の減速や悪天候の影響等により、販売数量は前期を下回ったものの、販売価格は前期を上回りました。…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約2381文字
４. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ セメント 資源 環境事業 建材・ 建築土木 売上高 外部顧客への売上高 663,000 65,169 76,534 42,806 847,509 48,786 896,295 896,295 セグメント間の内部売上高又は振替高 5,154 23,078 4,332 1,494 34,057 29,806 63,863 △ 63,863 668,154 88,246 80,866 44,300 881,566 78,592 960,158 △ 63,863 896,295 セグメント利益 54,426 9,616 8,972 2,363 75,377 3,935 79,312 △ 1,563 77,750 セグメント資産 1,011,270 115,901 44,785 44,927 1,216,885 218,237 1,435,122 △ 11,426 1,423,695 その他の項目 減価償却費(注)４ 43,560 7,042 1,841 1,582 54,024 5,783 59,807 1,069 60,876 のれんの償却額 40 40 40 40 持分法投資利益又は損失(△) △ 82 206 15 △ 439 △ 300 △ 378 △ 678 △ 6 △ 684 減損損失 199 32 231 3,834 4,065 △ 224 3,840 持分法適用会社への投資額 65,060 175 289 6,030 71,553 12,667 84,220 514 84,734 有形固定資産及び無形固定資産の増加額(注)４ 99,122 19,288 1,168 3,044 122,621 3,320 125,940 533 126,474 (注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。 ２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産80,577百万円及びセグメント間取引消去であります。全社資産の主なものは当社での余資運用資金(預金)及び管理部門に係わる資産等であります。 ３. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４.…