事業の内容
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/ 原文長 約1357文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社23社および持分法適用会社10社で構成され、自動車部品事業、産業資材事業、高機能エラストマー製品事業の製造・販売および加工を主な内容とし、さらにロボット関連デバイス事業、不動産業等のその他の事業を展開しております。 当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメントとの関連は、概ね次のとおりであります。 事業区分 主要な会社 自動車部品事業 産業資材事業 ＜国内＞ 当社、福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドートレーディング株式会社、バンドーエラストマー株式会社、ビー・エル・オートテック株式会社、東日本ベルト販売株式会社、バン工業用品株式会社、北陸バンドー株式会社、バンドー・ショルツ株式会社、他１社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.,、Bando Belting de Mexico, S.A. de C.v.,、Bando Jungkong Ltd.,、Bando Korea Co.,、Bando Belt(Tianjin)Co.,Ltd.,、Bando (Shnghai) Management Co.,Ltd.,、Bando (Shanghai) Industry Equipment Element Co.，Ltd.、Bando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando Asia & Pacific Co., Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.、Bando (India) Private Limited、Bando Belt Manufacturing (Turkey), Inc.、Bando Europe GmbH、Bando Iberica S.A.、Sanwu Bando Inc.、Kee Fatt Industries Sdn. Bhd.、PT. Bando Indonesia、他２社 高機能エラストマー製品事業 ＜国内＞ 当社、福井ベルト工業株式会社、バンドー・I・C・S株式会社、バンドーエラストマー株式会社 ＜海外＞ Bando USA, Inc.,、Bando (Shnghai)Management Co.,Ltd.,、Bando Manufacturing (Dongguan) Co.,Ltd.、Bando Siix Limited、Bando Manufacturing (Thailand) Ltd.、Bando Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.、Bando (Singapore) Pte. Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。 この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標（2022年度） 当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上収益（連結）……………120,000百万円 コア営業利益（連結）………12,000百万円 ROE（連結） …………………12.0％ 新事業・新製品比率… ……… 30％以上（うち新事業10％以上） ※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 （３）会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略） 今後の見通しにつきましては、海外においては英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦、中国およびアジア地域における経済減速懸念など、不透明な状況が続くと予想されます。国内においては、各種経済政策のもと、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みなど、リスクを孕んだ状況で推移する見通しであります。 このような情勢のもと、当社グループは、BF-２の２年目として、次の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。 指針１．新事業の創出 医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2723文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「調和と誠実の精神をもって、社会のニーズに沿った新たな付加価値とより高い品質を日々創造、提供し、お客様をはじめとする社会の信頼に応え、社業の発展を期するとともに、バンドーグループの従業員たることに誇りを持ち、社会に貢献することを期する」ことを経営理念としております。 この理念のもとに、当社グループは、ゴム・プラスチック製品メーカーのパイオニアとして、お客様のニーズに応えるべく、新技術や新製品を開発し、これらを社会に提供することにより、当社グループの企業価値を高め、お客様をはじめとして、株主、取引先、従業員および社会の期待に応えるとともに、企業倫理を遵守し、環境保全に配慮した事業経営をすすめることにより、企業としての社会的責任を全うしてまいりたいと考えております。 （２）目標とする経営指標（2022年度） 当社グループは、2018年度から2022年度までを中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージ（BF-２）と位置づけ、次のとおり経営目標を設定し、全社一丸となって、この目標の達成を目指してまいります。 売上収益（連結）……………120,000百万円 コア営業利益（連結）………12,000百万円 ROE（連結） …………………12.0％ 新事業・新製品比率… ……… 30％以上（うち新事業10％以上） ※コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 （３）会社の対処すべき課題（BF-２の基本戦略） 今後の見通しにつきましては、海外においては英国のEU離脱問題や米中貿易摩擦、中国およびアジア地域における経済減速懸念など、不透明な状況が続くと予想されます。国内においては、各種経済政策のもと、緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、世界経済の減速に伴う輸出の伸び悩みや消費税率の引き上げによる消費マインドの落ち込みなど、リスクを孕んだ状況で推移する見通しであります。 このような情勢のもと、当社グループは、BF-２の２年目として、次の４つの指針のもと、経営目標の達成を目指してまいります。 指針１．新事業の創出 医療機器・ヘルスケア機器事業と電子資材事業を中心として新事業の創出に優先的に経営資源を配分し、事業ポートフォリオの転換を図ってまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4444文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組み替えて比較分析を行っております。 （１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 2018年３月期 （百万円） 2019年３月期 （百万円） 増減額 （百万円） 増減率 （％） 売上収益 90,798 94,318 3,520 3.9 自動車部品事業 41,690 41,650 △40 △0.1 産業資材事業 31,918 34,814 2,896 9.1 高機能エラストマー製品事業 15,160 15,237 77 0.5 その他 2,733 3,880 1,147 42.0 調整額 △704 △1,264 △560 コア営業利益（セグメント利益） 6,688 6,503 △185 △2.8 自動車部品事業 3,401 3,182 △219 △6.4 産業資材事業 1,928 1,959 31 1.6 高機能エラストマー製品事業 552 799 247 44.7 その他 348 530 182 52.3 調整額 458 31 △427 営業利益 7,156 6,815 △341 △4.8 親会社の所有者に帰属する当期利益 5,100 5,457 356 7.0 （注）コア営業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。 当連結会計年度における世界経済は、米国では民間部門主導の自律的な景気回復の動きが継続いたしました。日本においても底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が持続いたしました。一方、欧州では海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりなどにより、中国では米中貿易摩擦の影響などにより、それぞれ景気は減速いたしました。また、アジア地域の景気も、中国経済の成長鈍化に伴って、輸出を中心に減速いたしました。 当社グループの主要な市場である自動車分野におきましては、米国やタイをはじめとするアジア地域では、好調な内需に支えられ、自動車生産台数が前年度を上回る状況で推移いたしました。日本では、自動車生産台数が前年水準で推移いたしましたが、欧州および市場の減速感が強まる中国では、自動車生産台数が前年度を下回る状況で推移いたしました。 このような状況のなか、当社グループは、中長期経営計画“Breakthroughs for the future”（未来への躍進）の第２ステージの初年度として、新事業の創出、コア事業の拡大、ものづくりの深化と進化、個人と組織の働き方改革の４つの指針を掲げ、グローバルで「際立つ」サプライヤーを目指して活動してまいりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約40890文字
２．減損損失のセグメント別内訳は、「６．セグメント情報」に記載のとおりであります。 ３．減損損失については、「14．非金融資産の減損」に記載のとおりであります。 ③帳簿価額 （単位：百万円） のれん ソフトウエア 開発資産 その他 合計 2017年４月１日 残高 74 1,380 213 72 1,740 2018年３月31日 残高 74 1,418 329 65 1,887 2019年３月31日 残高 72 1,290 411 59 1,834 資産計上基準を満たさない研究開発費は、発生時に費用として認識しております。前連結会計年度および当連結会計年度において費用認識した研究開発費は、それぞれ946百万円および1,286百万円であります。 （２）ファイナンス・リースによるリース資産 無形資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） ソフトウエア 2017年４月１日 残高 2018年３月31日 残高 2019年３月31日 残高 （３）のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト 各資金生成単位へ配分した主なのれんおよび耐用年数を確定できない無形資産の帳簿価額は、次のとおりであります。 （単位：百万円） IFRS移行日 （2017年４月１日） 前連結会計年度 （2018年３月31日） 当連結会計年度 （2019年３月31日） のれん 耐用年数を確定できない無形資産 のれん 耐用年数を確定できない無形資産 のれん 耐用年数を確定できない無形資産 Bando Jungkong Ltd. 74 74 72 その他 47 47 45 のれんの減損テストの回収可能価額は使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験および外部からの情報を反映させて作成され、経営陣によって承認された、最長５年間の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストにより現在価値に割り引いて算定しております。使用価値の算定に使用した税引前の割引率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ8.4％、8.8％および8.8％であります。 事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。事業の継続価値を算定するために使用した成長率は、IFRS移行日、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ2.9％、2.9％および2.8％であります。…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約4137文字
２．主な相手先別の販売実績で、総販売実績に対する割合が10％を超えるものはありません。 なお、「生産実績」「受注実績」および「販売実績」は、セグメント間取引消去後の金額を記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３． 重要な 会計方針 ４．重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、次のとおりであります。 なお、 セグメントごとの経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容については、「 (１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況 」に記載のとおりであります。 ａ．売上収益 売上収益は94,318百万円 となり、前 連結会計年度に比べて3.9％増 となりました。これは産業資材事業で伸長したことなどによるものであります。 ｂ．コア営業利益 コア営業利益は 6,503 百万円となり、前 連結会計年度に比べて2.8％減 となりました。これは売上原価が増加したことなどによるものであります。 ｃ．営業利益 営業利益は 6,815 百万円となり、前 連結会計年度に比べて4.8％減 となりました。これはその他の費用が増加したことなどによるものであります。 ｄ．親会社の所有者に帰属する当期利益 親会社の所有者に帰属する当期利益は 5,457 百万円となり、前 連結会計年度に比べて7.0％増 となりました。これは為替差益が増加したことなどによるものであります。 ③経営成績に重要な影響を与える要因 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。…