事業の内容
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/ 原文長 約948文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、エネルギーデバイス材料）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］ 高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体 ［合成潤滑油］ 高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤 ［素材］ 流動パラフィン、スルホネート ［ホットメルト接着剤］ ホットメルト接着剤 ［エネルギーデバイス材料］ 有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。 東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1664文字
(2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき事業上および財務上の課題 我が国経済は、2021年に収まりを見せた新型コロナウイルス感染者数が2022年の年初から再び増加傾向に転じ、感染収束による経済活動の回復は楽観できない状況となっています。世界経済についても、ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、１バレル80ドル程度であった原油価格が３月には一時的ながら130ドルまで高騰する等、地政学的リスクが経済にも影響を及ぼし、政治・経済の不透明さが顕著になっています。 このような情勢の中、世界が持続可能社会の実現に向けて大きく舵を切りつつあり、当社としてもサステナビリティ経営の推進、さらには事業構造変革への取り組みを進めています。サステナビリティ課題を検討するにあたり「ＭＯＲＥＳＣＯグループサステナビリティ基本方針」を制定、当社グループが大切にするべき価値と目指す目標を公表いたしました。同時に、これらの取り組みを実現する上での目的や考え方を明確にするため、今般、以下のとおり、新経営ビジョンを制定いたしました。 地球にやさしいオンリーワンを世界に届けるＭＯＲＥＳＣＯグループ 未来のために もっと化学 もっと輝く 本経営ビジョンとサステナビリティ基本方針のもと、「持続可能社会の実現」と「中長期的な企業価値の向上」の両立を達成するべく活動してまいります。具体的には、気候変動リスクへの対応策として脱炭素への取り組みを進めるほか、新製品の開発等、地球環境への貢献につながる活動に注力いたします。また、環境関連分野、エネルギーデバイス分野に加え、ライフサイエンス分野等、今後の成長が期待できる新事業分野への取り組みも促進します。 環境関連分野では、サーキュラーエコノミー（循環型経済）推進の一環として、リアルタイムモニターを活用した切削油および作動油の即時分析による設備トラブルの低減・製品寿命の延長に貢献しています。また、バイオマスマーク商品として認定された植物由来樹脂配合のホットメルト接着剤、環境負荷低減に寄与する低ＶＯＣ型ホットメルト接着剤等の開発により持続可能社会の実現に貢献しています。 エネルギーデバイス分野では、複数のサンプル測定に適したマルチチャンバータイプのガス・水蒸気透過度測定装置を新たに開発、今後、水素透過度測定へも展開し、水素社会実現に向けた研究開発への貢献を目指していきます。 ライフサイエンス分野では、当社の強みである有機合成技術を生かし、産学連携によって創薬研究を推進するとともに、機能成分の吸収効率を高めるナノエマルジョン技術の応用により、化粧品分野、医薬品分野へのビジネス展開を図ってまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3349文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、度重なる緊急事態宣言の発出による消費低迷と部品や原材料の供給制約により、一進一退の状況で推移しました。足元では、活動制限の緩和を背景に経済は回復の基調にあるものの、先行きは依然不透明な状況です。世界経済においては、全体的には経済活動が正常化に向けて進みつつあった状況の中で、ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻により状況は再び混迷を深め、原油等の大幅な価格高騰が製造業の収益を圧迫する要因となっております。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,301百万円増加し、29,008百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加等により流動資産が1,303百万円、出資金の増加等により投資その他の資産が372百万円それぞれ増加した一方で、有形および無形固定資産が374百万円減少したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて1,088百万円減少し、8,457百万円となりました。これは主に、短期借入金が1,984百万円、長期借入金が425百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が333百万円、未払法人税等が318百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて2,389百万円増加し、20,551百万円となりました。これは主に、利益剰余金が1,386百万円、為替換算調整勘定が622百万円それぞれ増加したこと等によるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は、各国での自動車生産台数の回復や製品販売価格の上昇等により、27,300百万円（前期比11.5％増）となりました。増収による売上総利益の増加および販管費の抑制により、営業利益は1,434百万円（前期比70.3％増）となりました。さらには為替が差益に転じたこともあり、経常利益は2,011百万円（前期比95.3％増）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,808百万円（前期比249.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。…
セグメント関連
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/ 原文長 約656文字
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 （固定資産に係る重要な減損損失） 「日本」セグメントにおいて、将来使用見込みのない資産および回収見込みのない資産について減損損失119百万円を計上しております。 当連結会計年度（自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 中国 東南／南アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 18,385 3,625 4,501 789 27,300 27,300 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,405 383 269 24 2,081 △ 2,081 19,790 4,008 4,770 813 29,381 △ 2,081 27,300 セグメント利益 805 432 86 107 1,431 1,434 セグメント資産 20,766 4,164 5,902 570 31,402 △ 2,393 29,008 その他の項目 減価償却費 753 91 218 1,070 1,070 のれんの償却額 127 127 127 持分法適用会社 への投資額 1,914 1,914 1,914 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,181 37 58 1,279 1,279 （注）１．セグメント利益の調整額4百万円には、セグメント間取引消去19百万円、たな卸資産の調整額△16百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1931文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 当連結会計年度 （自 2021年３月１日 至 2022年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 松村石油株式会社 4,139 16.9 4,354 15.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は27,300百万円（前期比11.5％増）となりました。各国での自動車生産台数の回復等による特殊潤滑油、高温用潤滑油の増収、インド市場でのホットメルト接着剤の本格販売開始、製品販売価格の上昇等がその主な理由です。利益面については、増収による売上総利益の増加および販管費の抑制により、営業利益は1,434百万円（前期比70.3％増）となりました。さらには為替が差益に転じたこともあり、経常利益は2,011百万円（前期比95.3％増）となりました。また、賃貸用不動産の売却益を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,808百万円（前期比249.1％増）となりました。 財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況 a.財政状態」に記載のとおりです。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報 当連結会計年度においては、営業活動で得られた収入および賃貸用不動産の売却により得られた収入を主な財源として、有形固定資産の取得による支出および短期借入金の返済等の財務活動への支出を行いました。詳細は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。…