事業の内容
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/ 原文長 約952文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤、 エネルギーデバイス材料 ）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］ 高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体 ［合成潤滑油］ 高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤 ［素材］ 流動パラフィン、スルホネート ［ホットメルト接着剤］ ホットメルト接着剤 ［エネルギーデバイス材料］ 有機ＥＬ用封止材、ガス・水蒸気透過度測定装置 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造・販売しております。 東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が特殊潤滑油を製造・販売しており、ホットメルト接着剤を輸入販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しており、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、 特殊潤滑油およびホットメルト接着剤を製造・販売しております。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約5536文字
(2) 経営戦略等 ① 各事業部門の戦略 （特殊潤滑油部門） 主たる需要分野である自動車産業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を早期に抑制した中国、ワクチン接種で先行する北米地域等での生産台数の回復が見込まれます。また、世界的な脱炭素の動きのなか環境対応車への移行が加速しています。このような市場の変化において当社は従来の用途に限らず、更なる軽量化や構成材料の多様化に対応した製品開発に取り組みます。主力製品であるダイカスト用油剤については、少量塗布で優れた性能を発揮し、環境負荷低減にも貢献する離型剤の拡大によって引き続きグローバルトップを目指します。また、世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の顧客ニーズに対応する製品開発に注力するとともに、各拠点において効率的な生産体制を確立し世界市場でのシェア拡大を図ります。一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷低減に貢献できる潤滑剤の開発に加えて、航空機部品、ガラス等の特殊材料の加工を可能にする切削油剤の開発に注力するとともに、新たな販売ルートの開拓等により販売拡大を図ります。 （合成潤滑油部門） 高温用合成潤滑油は、主として自動車用電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、オンリーワン製品として安定的な需要が見込まれます。また、産業機械、製菓・製パン等食品機械等の非自動車分野への用途拡大やアジア・欧米への展開を図ります。ハ－ドディスク表面潤滑剤については、ローカルストレージ分野におけるソリッドステートドライブ（SSD）への置き換えの進展により、足元ではハードディスクドライブ需要は縮小傾向にあるものの、大量のデータを取り扱うデータセンターでは、今後もハードディスクドライブ需要の拡大が見込まれます。高密度化する記憶方式に適応し、コストパフォーマンスに優れた新潤滑剤を市場投入することによって市場シェアの維持・拡大を図ります。 （素材部門） 主力製品である流動パラフィンは、医薬・医療品、化粧品などの成長分野で拡大する需要の取り込みに努めるとともに一層の生産性向上に取り組み、原価低減を継続的に進めます。また、乳化剤や清浄分散剤として幅広く利用されている石油スルホネートおよび合成スルホネートにおいても、原材料の最適化や製造プロセスの改善により品質の向上と原価低減を図り、流動パラフィンと合わせて素材事業全体の収益性向上を目指します。 （ホットメルト接着剤部門） 衛生材用途では、既存顧客との関係をより緊密なものとしながら高機能新製品の市場投入や次世代衛生材への取り組みにより国内基盤を一層強固にするとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、各エリアでの市場シェアの拡大を図ります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約70文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3242文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延により、外需の減少、生産活動の停滞、外食・旅行・娯楽等の消費活動の制限を余儀なくされ、期の後半には政府主導による個人消費の喚起や生産活動・輸出の回復があったものの、大きな影響を受けました。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて421百万円減少し、27,707百万円となりまし た。これは主に、出資金、退職給付に係る資産等の投資その他の資産が480百万円増加した一方で、有形および無 形固定資産が770百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて375百万円減少し、9,545百万円となりました。これは主に、短期借入金が203百万円増加した一方で、長期借入金が469百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて47百万円減少し、18,163百万円となりました。これは主に、利益剰余金が134百万円増加した一方で、自己株式が233百万円増加したことによるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は24,479百万円（前期比9.6％減）となりました。利益面では原価低減および販管費の抑制は図れたものの減収の影響を大きく受けたことにより、営業利益は842百万円（前期比34.1％減）、経常利益は1,030百万円（前期比34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は518百万円（前期比33.3％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 （特殊潤滑油） 自動車生産台数が前期比16.7％減少で推移する中、自動車生産や粗鋼生産との関連が大きい当部門の売上は減少しました。そのような状況の中で、環境負荷軽減に貢献する少量塗布型ダイカスト離型剤や切削油剤等注力分野での売上は、下期以降堅調に推移しました。 （合成潤滑油） 自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が大半を占める高温用潤滑油は、国内外での自動車生産台数減少の影響を受け、減収となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約695文字
２．セグメント資産の調整額△2,361百万円には、報告セグメント間の相殺消去△3,041百万円、全社資産680百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 外部顧客への売上高 日本 中国 東南／南アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 17,220 2,957 3,671 631 24,479 24,479 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,028 353 48 1,436 △ 1,436 18,248 3,310 3,719 639 25,915 △ 1,436 24,479 セグメント利益 438 350 43 837 842 セグメント資産 20,799 3,548 5,083 355 29,785 △ 2,077 27,707 その他の項目 減価償却費 851 86 222 1,161 1,161 のれんの償却額 127 127 127 持分法適用会社 への投資額 1,655 1,655 1,655 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 627 30 54 14 725 725 （注）１．セグメント利益の調整額5百万円には、セグメント間取引消去10百万円、たな卸資産の調整額△5百万円および貸倒引当金の調整額0百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2329文字
２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 当連結会計年度 （自 2020年３月１日 至 2021年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 松村石油株式会社 5,025 18.6 4,139 16.9 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計 上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび仮定を用いておりますが、これらに基づく数値は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関する見積りの情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a．たな卸資産の評価 当社グループは、「たな卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。評価に際しては、販売実績等を基礎として見積りを行うため、市場環境の急激な変化等により見積りの前提に変化が生じた場合に、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 b．固定資産の減損 当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。減損の要否検討に際しては、将来の事業環境に対する仮定や事業計画を基礎として見積りを行うため、これらの急激な変化等により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合には減損損失を計上する場合があります。 ② 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度における経営成績につきましては、売上高は24,479百万円（前期比9.6％減）となりました。…