事業の内容
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３【事業の内容】 当社グループは、当社（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ）、連結子会社12社および、持分法適用関連会社２社により構成されており、化学品（特殊潤滑油、合成潤滑油、素材、ホットメルト接着剤）の製造・販売を主な事業としており、主要製品は以下のとおりであります。 ［特殊潤滑油］ 高真空ポンプ油、難燃性作動液、ダイカスト用油剤、熱間鍛造潤滑剤、切削油剤、自動車用ブレーキ液・不凍液、冷熱媒体 ［合成潤滑油］ 高温用潤滑油、ハードディスク表面潤滑剤、耐放射線性潤滑剤 ［素材］ 流動パラフィン、スルホネート ［ホットメルト接着剤］ ホットメルト接着剤 化学品事業のほか、日本国内では当社が大阪市中央区にテナントオフィスビルを所有し、賃貸ビル事業を行っております。 当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南／南アジア」および「北米」の４つを報告セグメントとしております。 日本国内では当社が主要製品の製造・販売を行っております。なお、自動車用ブレーキ液・不凍液はエチレンケミカル株式会社が製造・販売を行っております。 中国では無錫德松科技有限公司および莫莱斯柯花野圧鋳塗料(上海)有限公司が特殊潤滑油を製造しており、無錫莫莱斯柯貿易有限公司が販売しております。また、無錫德松科技有限公司および天津莫莱斯柯科技有限公司がホットメルト接着剤を製造し、天津莫莱斯柯科技有限公司が販売しております。 東南／南アジアではタイにおいて、MORESCO(Thailand)Co.,Ltd．が、インドネシアにおいては、PT.MORESCO INDONESIAが特殊潤滑油を製造・販売しております。インドネシアにおいて、PT.MORESCO MACRO ADHESIVEがホットメルト接着剤を製造・販売しております。また、インドにおいて、 MORESCO HM&LUB INDIA PRIVATE LIMITEDが、 特殊潤滑油およびホットメルト接着剤の製造・販売に向けて工場を建設中です。 北米では米国において、MORESCO USA Inc.が特殊潤滑油および合成潤滑油を製造・販売しております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 経営戦略等 ① 各事業部門の戦略 (特殊潤滑油部門) 主たる需要分野である自動車産業においては、日本、中国、アメリカにおいて生産台数の頭打ち傾向がみられますが、インドや東南アジアを中心とした新興国では生産台数の増加が見込まれます。そうした中、当社主力製品であるダイカスト用油剤については、少量塗布で優れた性能を発揮する離型剤の拡大によってグローバルトップを目指します。また、まだまだ世界的にシェアの低い切削油剤や熱間鍛造潤滑剤については、国内外の開発ノウハウを共有化するとともに、グローバル生産体制を確立させ、世界市場でのシェア拡大を図ります。 一方、国内では、上記少量塗布型離型剤、白色系の熱間鍛造潤滑剤等、環境負荷軽減に貢献できる潤滑剤の開発や、航空機部品、ガラス等の難削材の加工を可能にする切削油剤の開発、新たな販売ルートの開拓等により国内基盤の充実を図ります。 (合成潤滑油部門) 高温用合成潤滑油は、主として自動車電装部品向けの高温軸受用グリースの基油として使用されており、高いシェアを有するオンリーワン製品として安定的な需要が見込まれますが、新たな製品開発、用途の拡大、欧米・中国への展開により、オリジナリティーの高い製品を世界に供給します。 ハ－ドディスク表面潤滑剤は、サーバ向けメディア市場での底堅い需要はあるものの、ハードディスクドライブ以外の記憶媒体の開発進展にともない厳しい環境が続くと予想される中、薄膜化、耐久性やコストパフォーマンスに優れた新潤滑剤を市場投入するとともに、生産の最適化とコストダウンにより収益性維持に努めます。また、次世代メディア用潤滑剤の先行開発を積極的に進め、継続的な新機種での認定を目指します。 (素材部門) 主力製品である流動パラフィンは、高引火点流動パラフィン等、新製品の投入により国内外のリチウムイオン電池向け需要の取り込みを図るとともに、医療品、化粧品等の成長分野における需要の拡大に対応します。また需要の堅調な天然スルホネートについては、生産性の向上により生産量を確保いたします。 (ホットメルト接着剤部門) 衛生材では、既存顧客との関係をより強固にしながら国内基盤を固めるとともに、多様化する海外ニーズに対応した商品の開発により、グローバル展開をさらに加速させます。ラベル等の粘着材分野においては、高機能新製品により新しい分野、新しい用途への売上高拡大を目指します。また、ⅤОＣ（揮発性有機化合物）への対策として、需要増加が見込まれる自動車内装用を主とする反応型ホットメルト接着剤については、環境負荷軽減に貢献できる接着剤として引き続きアピールをしていきます。 中国天津やインドネシア現地法人においては衛生材用途だけでなく、フィルター分野や自動車分野等他分野への拡販活動を強化するとともに、販売エリアの拡大も進めていきます。…
対処すべき課題
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(4) 経営環境、事業上および財務上の対処すべき課題 米国の保護主義台頭、米中貿易摩擦の影響により世界経済全体が不安定化しつつある中、原油価格が下落し始める等、世界経済は先行き不透明感が増してきております。日本経済についても、国内自動車生産は堅調に推移しているものの、中国経済の失速等により停滞感が広がり、企業業績も伸び悩んできております。また、中国を中心に環境規制が厳しくなり、調達が難しくなってきている原材料も出てきております。 このような事業環境において、当社グループは、中国、東南アジアにおける潤滑油、ホットメルト接着剤の更なる拡販等、自動車部品メーカーや紙おむつメーカー等の需要に応えるとともに、今後高い成長が見込まれるインドでのビジネスを本格的に稼働し、ホットメルト接着剤、特殊潤滑油の需要を掘り起こしていきます。北米においては、現地の人材を採用し、営業、開発を強化し、日系企業だけでなく現地企業との取引拡大に力を入れております。また、有機ＥＬ用封止材やガス・水蒸気透過度測定装置を中国で拡販することによってデバイス事業を軌道に乗せてまいります。 新製品開発では、次世代ハードディスク表面潤滑剤、少量塗布型ダイカスト離型剤等により利益の確保を図るとともに、ＯＰＶ（有機薄膜太陽電池）の量産化を進めて販売先を拡大することによって、日本国内での認知度を高めていきます。さらに、従来から取り組んでいる粉体離型剤、コート剤に加え、メディカル材料についてもより一層テーマを広げ、ニッチな分野でのビジネス化を目指します。 生産面では、ＩｏＴを活用した生産効率やＢＣＰを常に意識しながら、赤穂工場、千葉工場、国内外子会社等、グループ一体となった生産体制の構築を目指しており、増産、合理化、省力化、品質向上への設備投資に力を入れていきます。また、一部原材料の供給が厳しくなる中で、原材料のグローバル調達、多様化、有利購買等により、安定調達、コストダウンを推進し国際競争力を高めてまいります。 また、働き方改革が叫ばれる中、昨年度「働き方改革宣言」を行い、多様な働き方を導入、検討する等、労働生産性向上、働きやすい職場を築き上げてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかな景気回復が持続し、景気拡大期間は戦後最長となったと見られるものの、第４四半期では海外経済の弱含みにより輸出が減速し、企業の生産活動にマイナスの影響が出始めております。海外経済ではとりわけ、中国の景気減速傾向が強まりつつあり、世界経済に与える影響が懸念されます。 このような状況のもと、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,179百万円増加し、28,436百万円となりました。これは主に、棚卸資産が486百万円、有形固定資産が1,204百万円増加したことによるものです。 負債は、前連結会計年度末に比べて743百万円増加し、10,661百万円となりました。これは主に、短期借入金が404百万円、その他流動負債が532百万円増加したことによるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べて437百万円増加し、17,775百万円となりました。これは主に、利益剰余金が953百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が390百万円減少したことによるものです。 b．経営成績 当連結会計年度の売上高は28,806百万円（前期比3.2％増）となりましたが、利益面では第４四半期での原材料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等により営業利益は1,950百万円（前期比16.3％減）、経常利益は2,202百万円（前期比15.3％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が加算されたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438百万円（前期比11.4％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 日本 （特殊潤滑油） 第４四半期に入り、一部の自動車部品メーカーで中国向け輸出に減速傾向が見られるものの、主力のダイカスト用油剤は、総じて顧客での堅調な生産状況に加え新製品である少量塗布型離型剤の拡販により、また切削油剤は国内における既存顧客への増販および新規顧客の獲得により、ともに好調に推移しました。 （合成潤滑油） 高温用潤滑油は、自動車ベアリング用グリース基油用途での出荷が顧客での輸出が増加したことにより好調に推移しました。一方、ハードディスクドライブ市場の縮小により、ハードディスク表面潤滑剤は減少に転じ、合成潤滑油全体の売上は前期を下回りました。…
セグメント関連
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２．セグメント資産の調整額△1,844百万円には、報告セグメント間の相殺消去△2,314百万円、全社資産470百万円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の金融資産（現金及び預金並びに投資有価証券）であります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 （注）１,２ 連結財務 諸表計上額 (注)３ 日本 中国 東南／南アジア 北米 売上高 外部顧客への売上高 19,944 3,335 4,740 786 28,806 28,806 セグメント間の内部売上高又は振替高 1,459 309 21 1,797 △ 1,797 21,403 3,644 4,761 794 30,603 △ 1,797 28,806 セグメント利益又は損失（△） 1,229 305 351 △ 6 1,878 72 1,950 セグメント資産 21,644 3,608 5,101 361 30,713 △ 2,276 28,436 その他の項目 減価償却費 844 97 134 1,080 1,080 のれんの償却額 127 127 127 持分法適用会社 への投資額 1,350 1,350 1,350 有形固定資産および 無形固定資産の増加額 1,293 116 916 2,329 2,329 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額72百万円には、セグメント間取引消去70百万円、たな卸資産の調整額２百万円および貸倒引当金の調整額△０百万円が含まれております。
主要な顧客・販売先
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２．前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2017年３月１日 至 2018年２月28日） 当連結会計年度 （自 2018年３月１日 至 2019年２月28日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 松村石油株式会社 4,686 16.8 5,222 18.1 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針および見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。連結財務諸表の作成においては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りおよび判断を行っておりますが、見積りにつきましては不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は日本セグメントにおける流動パラフィンの増収並びに日本および東南／南アジアセグメントにおける切削油剤、ダイカスト用油剤等特殊潤滑油の増収等により、28,806百万円（前期比3.2％増）となりました。一方、営業利益は原材料価格の更なる上昇およびハードディスク表面潤滑剤の出荷減少等の影響を受け、1,950百万円（前期比16.3％減）となり、経常利益は2,202百万円（前期比15.3％減）となりました。また、特別利益として投資有価証券売却益が加算されたこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は1,438百万円（前期比11.4％減）となりました。 ③ 資本の財源および資金の流動性 当社グループの資本の財源および資金の流動性については、必要資金は自己資金のほか金融機関からの借入等で確保しております。自己資金に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローにより、継続的、安定的な資金の獲得を行っておりますことに加え、グループ各社の資金集約化により、資金の効率的な運用に努めております。また、金融機関からの借入に関しては、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金の流動性を確保しております。…