配当政策
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３ 【配当政策】 当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。 当期の期末配当については、当期決算においては２期連続の黒字となった一方で、在庫影響を取り除いた実質ベースでは赤字であり、また、財務体質の改善途上にあること等も含めて総合的に勘案し2021年３月期期末配当と同額の１株当たり10円とさせていただきます。また、次期の配当につきましては、１株当たり10円を予定しております。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 2022年６月28日 定時株主総会決議 772 10
従業員の状況
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５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数（名） 701 (注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従 業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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６ 当社は、経営環境の変化への迅速かつ適切な対応やコーポレート・ガバナンスの強化等を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務しない執行役員は次の７名であります。 職名 氏名 常務執行役員 総務部・人事部・人財育成部担当 寺尾 健一 常務執行役員 技術部・生産管理部担当 川畑 尚之 常務執行役員 企画部・安全環境室担当 岩本 巧 執行役員 袖ケ浦製油所副所長（総括） 渡邊 厚夫 執行役員 袖ケ浦製油所副所長（製造部・安全環境部・安全対策担当） 兼 安全環境部長 石塚 俊哉 執行役員 袖ケ浦製油所副所長（工務部・製油所コスト管理総括担当） 比佐 大 執行役員 企画部長 平野 雅洋 ② 社外役員の状況 当社取締役９名のうち社外取締役が４名、また監査役４名のうち社外監査役が３名就任しています。当社と各社外取締役及び社外監査役との関係は以下のとおりです。 〈社外取締役と当社との関係〉 氏名 当社との関係 前澤 浩士 2021年６月まで、出光興産株式会社の常務執行役員でした。 出光興産株式会社は当社株式5,144.0千株（持株比率6.66％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油・石油製品の売買等の取引があります。 松村 俊樹 2009年６月まで、住友化学株式会社の執行役員でした。 同社は当社株式5,051.6千株（持株比率6.54％）を保有する株主であり、当社との間には、石油化学製品の販売等の取引があります。 ムハンマド・ シュブルーミー サウジアラビア王国政府エネルギー大臣法務顧問を兼務し、同国政府は当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主です。 ハーリド・サバーハ クウェート石油公社の国際販売担当上級職員を兼務し、同社は当社株式5,811.3千株（持株比率7.52％）を保有する株主であり、当社と同社との間には、原油の購入等の取引があります。 〈社外監査役と当社との関係〉 氏名 当社との関係 井上 毅 2010年６月まで、株式会社日本政策投資銀行の常勤監査役でした。 当社と同行との間には、資金借入等の取引があります。 力石 晃一 日本郵船株式会社のアドバイザーを兼任し、同社は当社株式2,750.8千株（持株比率3.56％）を保有する株主であり、当社と同社の間には、原油タンカー傭船等の取引があります。 坂本 倫子 岩田合同法律事務所に所属しており、当社は同所との間で顧問契約を締結しております。 （注）持株比率については、発行済株式から自己株式を控除した総数に対する所有株式数の割合を表示しております。 当社の社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。…
重要な契約等
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４ 【経営上の重要な契約等】 （1）石油製品取引契約 当社は、住友化学㈱、出光興産㈱、日本航空㈱及びＥＮＥＯＳ㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。 （2）特定融資枠契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資枠契約を締結しています。
大株主の状況
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(6) 【大株主の状況】 2022年３月31日 現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 株式会社シティインデックスイレブンス 東京都渋谷区東３丁目２２番１４号 7,027.6 9.10 株式会社ＪＥＲＡ 東京都中央区日本橋２丁目５－１ 日本橋高島屋三井ビルディング ２５階 6,839.9 8.85 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 6,433.0 8.33 クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.52 サウジアラビア王国政府 SAUDI ARABIA 5,811.3 7.52 出光興産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２－１号 5,144.0 6.66 住友化学株式会社 東京都中央区日本橋２丁目７－１ 5,051.6 6.54 日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.56 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,742.0 2.25 ＥＮＥＯＳホールディングス株式会社 東京都千代田区大手町１丁目１－２ 1,350.0 1.74 47,961.7 62.11 (注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式（自己 株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は6,422,300株でありそれらの内訳は、投資信託設定分2,669,300株、年金信託設定分が3,753,000株です。 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式は1,737,200株で、それらの内訳は、投資信託設定分が921,300株、年金信託設定分が815,900株となっています。 ３ 2017年10月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ノルウェー銀行が2017年10月19日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称 住所 保有株券等の数 （千株） 株券等保有割合 （％） ノルウェー銀行 ノルウェー オスロ N-0107 セントラム私書箱1179 バンクプラッセン２ 2,955.5 3.…