配当政策
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/ 原文長 約461文字
３ 【配当政策】 当社は、株主各位への利益還元を重要な経営課題のひとつと考えており、中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績及び資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の継続に努めることを基本方針としています。また、当社の剰余金の配当は、現在年１回の期末配当を原則としており、期末配当の決定機関は株主総会です。 本方針のもと、平成28年度通期決算及び平成29年度通期損益見通し等を総合的に勘案し、当期の配当につきましては、１株につき８円とさせていただきます。 また、次期の配当につきましては、１株につき６円を予定しております。 なお、当社は会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額 （百万円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月28日 定時株主総会決議 617
従業員の状況
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/ 原文長 約182文字
５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（名） 650 (注)１ 従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）です。 ２ 当社グループは、石油精製／販売事業のみの単一セグメント・単一事業部門であるため、グループ全体での従 業員数を記載しております。
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約403文字
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】 ① 基本的な考え方 当社は、株主・取引先・地域住民の方々等広く社会からの信頼と支持を得られる企業グループとなることを目指し、企業理念や企業行動憲章を定め、グループ全役職員一丸となってその実践に取り組んでいます。 また当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主・取引先・地域住民の方々等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うべく、コーポレート・ガバナンスの適切な構築・実践を経営の最重要事項のひとつと位置付けており、以下の５つの原則をその基本としています。 １ 株主の権利が実質的に確保されるよう適切な対応を行うとともに、株主がその権利を適切に行使することができる環境の整備を行い、また、株主の実質的な平等性を確保します。 ２ 取引先・従業員・地域住民の方々をはじめとする様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
重要な契約等
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/ 原文長 約151文字
５ 【経営上の重要な契約等】 （1）石油製品取引契約 当社は、東京電力フュエル＆パワー㈱、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品取引に関する契約を締結しています。 （2）特定融資契約 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。
大株主の状況
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(7) 【大株主の状況】 平成29年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 (千株) 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) 東京電力フュエル＆パワー株式会社 東京都千代田区内幸町１丁目１－３ 6,839.9 8.74 クウェート石油公社 KUWAIT 5,811.3 7.43 サウジアラビア王国政府 SAUDI ARABIA 5,811.3 7.43 昭和シェル石油株式会社 東京都港区台場２丁目３－２ 5,144.0 6.57 住友化学株式会社 東京都中央区新川２丁目２７－１ 5,051.6 6.46 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (新宿区新宿６丁目２７－３０) 3,305.9 4.22 日本郵船株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目３－２ 2,750.8 3.51 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/HENDERSON HHF SICAV （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （中央区日本橋３丁目１１－１） 2,609.0 3.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 2,288.1 2.92 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８-１１ 1,935.8 2.47 41,548.0 53.14 (注) １ 所有株式数については、１単元(100株)未満の株式は切り捨てて表示しています。また、発行済株式総数に対する所有株式数の割合についても、小数点第３位以下を切り捨てて表示しています。 ２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載していません。 ３ 株式会社みずほコーポレート銀行(平成25年７月１日付の合併により株式会社みずほ銀行に商号変更)及びその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社から平成23年４月７日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書(変更報告書)により、平成23年３月31日現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けていますが、当社として当事業年度末における株式会社みずほコーポレート銀行(現株式会社みずほ銀行)以外の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていません。 なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。…