事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約519文字
３【事業の内容】 当社グループは化粧品の製造販売と栄養補助食品等の製造販売を主な事業としています。 当社グループの研究開発、商品開発は当社の生命科学研究所が行っております。 当社グループの生産体制は、化粧品については、主にハーバー株式会社で製造している他、ハーバーコスメティクス株式会社、株式会社ＨプラスＢライフサイエンス及び外部委託会社で製造しております。また、栄養補助食品等についても、ハーバー株式会社で製造する他、当社グループが指定した仕様で外部業者に製造を委託しております。 販売体制については、当社は通信販売のほかに、百貨店向けや販売業者向け卸売販売、直営店舗での販売等を行っております。株式会社ＨプラスＢライフサイエンスは販売業者向け卸売販売を行っております。主力の通信販売の受注は主に北海道札幌市と広島県福山市のコールセンターで行っています。商品の発送は主に千葉県香取郡多古町と広島県福山市の物流センターにおいてハーバーコスメティクス株式会社が行っています。 事業の系統図 注１．海白（上海）商貿有限公司は影響額が軽微なため、本図には記載していません。 ２．ハーバーコスメティクス㈱は、当社グループの物流を委託されています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。 経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。 ①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。 ②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。 企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。 ③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。 志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。 ④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。 我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。 ＨＡＢＡは永遠でなければならない。 (2）経営戦略等 当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。 (4）経営環境 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界においては、訪日外国人の売上が国内の消費者を牽引し、売上が増加している状況です。 消費者ニーズの多様化、ＳＮＳを中心としたチャネルの多様化により、従来からの企業間の激しい競争が続いています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在も新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せており、国内においても政府による「緊急事態宣言」の発令により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1848文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針 当社グループの経営理念「われらの誓い」に則り、社会に貢献する企業として成長と進化を続けていきます。 経営理念「われらの誓い」は下記の通りです。 ①我々ハーバーグループに於いては、従業員とその家族の幸せが全てに優先されなければならない。 ②我々は顧客に愛され、取引先にも愛され、信頼されなければならない。 企業との提携においても信頼と理念を優先させなければならない。 ③我々は企業としても人間としても進化しつづけなければならない。 志を高くし、常に学んで知識見識を深め、広く情報を集め、我らの理想を追い求めなければならない。 ④我々は無添加主義を守り、社会に貢献してゆかなければならない。 我々が住み働いているこの地域社会、ひいては地球に感謝し、世の中に有益なことに進んで協力し、参加し、ルールを守り、良き社会人としての責任を果たしてゆかなければならない。 ＨＡＢＡは永遠でなければならない。 (2）経営戦略等 当社の経営理念である「無添加主義®」のもと、安全、安心な商品作りを徹底し、独創的な技術により高機能、高品質で価格競争力の強い商品を開発いたします。生命科学研究所を中心に、大学や各種研究機関との共同基礎研究、物質、素材、原料等の専門的研究により新しい技術や素材を開発し、化粧品、食品などへの応用により高機能商品を開発してまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 企業として、売上及び利益を安定的な成長軌道に乗せるためには、売上規模をより一層拡大していくことが肝要と認識しており、売上高200億円の実現をめざすとともに、売上高営業利益率の向上を重要な経営指標として重視し、早期に20％台の売上高営業利益率を達成することを目標としています。 (4）経営環境 当社グループの売上高は化粧品等に関連する売上です。化粧品業界においては、訪日外国人の売上が国内の消費者を牽引し、売上が増加している状況です。 消費者ニーズの多様化、ＳＮＳを中心としたチャネルの多様化により、従来からの企業間の激しい競争が続いています。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 現在も新型コロナウイルス感染症が世界的に広がりを見せており、国内においても政府による「緊急事態宣言」の発令により、人々の健康や生活はもちろんのこと、経済に対する厳しい影響が懸念されており、先行き不透明な状況が予想されます。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5821文字
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の連結子会社４社、以下同じ。）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度、国内においては消費税増税に伴う駆け込み需要の想定以上の反動減、国外においては東アジアをはじめとする諸外国の国内情勢の不安定化によるインバウンド需要の減少、コロナウイルス感染症の感染リスクの高まりがありました。 また現在も、国内外における新型コロナウイルスの感染拡大に伴う訪日外国人の激減、国内消費者の外出の自粛、消費マインドの冷え込み、店舗休業等により先行き不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度の当社グループ連結売上高は、18,369,640千円（前年同期比4.6％減）となりました。 本年度も昨年度に引続き、特定の地域エリアでの広告戦略の最適化、ＴＶＣＭ・ネット広告・プロモーションを行ってきております。品目別売上の基礎化粧品は11,946,177千円（同10.3％減）、メイクアップ化粧品は1,308,920千円（同0.5％増）、トイレタリーは615,801千円（同4.2％増）、栄養補助食品・雑貨等は4,005,043千円（同26.7％増）となりました。 販売ルート別では、通信販売が8,610,110千円（同6.3％減）、百貨店向卸売が3,723,692千円（同2.5％減）、その他卸売が4,585,224千円（同2.5％減）、直営店は1,449,595千円（同5.9％減）となりました。 売上原価は4,705,435千円（同0.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝・販売促進費が4,723,716千円（同3.1％減）、その他経費が6,942,614千円（同6.1％増）、合計11,666,331千円（同2.2％増）となっております。 これらの結果、営業利益は1,997,873千円（同35.4％減）、経常利益は1,975,966千円（同36.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,313,475千円（同37.1％減）となりました。 区分 平成31年３月期 令和２年３月期 増減額 （千円） 増減率（％） 金額（千円） 売上比（％） 金額（千円） 売上比（％） 売上高 19,253,557 100.0 18,369,640 100.0 △883,917 △4.6 営業利益 3,095,043 16.1 1,997,873 10.9 △1,097,169 △35.4 経常利益 3,100,722 16.1 1,975,966 10.8 △1,124,755 △36.…
セグメント関連
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） （単位：千円） 化粧品事業 全社・消去 合計 減損損失 20,940 20,940 当連結会計年度（自 平成31年４月１日 至 令和２年３月31日） 該当事項はありません。