事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約215文字
３ 【事業の内容】 当社の主な事業内容は、各種化学製品の製造・販売と各種化学品の保管を担う物流基地業務であります。 当社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 セグメントの名称 事業に係る位置づけ 感光性材料事業 当社が製造・販売活動を行っております。 (会社総数１社) 化成品事業 当社が製造・販売活動・保管業務を行っております。 (会社総数１社) 企業集団について図示しますと次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約64文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約2377文字
(1) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ① 事業環境 当社を取り巻く事業環境は、ウクライナ情勢の長期化などの地政学的なリスク、米中対立による経済のブロック化、世界的な物価上昇による消費の減退、各国の利上げによる為替変動など、世界経済の不透明感がより高まっており、先行きの予測はますます難しくなっております。 しかし、中期的には今後の国家の趨勢は半導体製造能力によって決定されると言われ、世界中で通信・データセンターなどの半導体需要拡大が見込まれております。すでに大手半導体製造会社が大規模かつ積極的に設備投資を行っており、今後、高性能な感光性材料、高純度溶剤などの大幅な需要拡大を見込んでおります。現在、市場全体は電子部品の過剰在庫の解消局面にあるものの、当社では景気回復後の需要拡大・事業成長に向けて、人員増強・設備投資等の生産能力増強を戦略的に進めてまいります。 ② 中期経営計画の概要 当社は、当社の企業価値および株主共同の利益の向上のため、５ヵ年の中期経営計画「Ｂｅｙｏｎｄ５００」を策定し、2023年３月期からスタートさせています。 当計画では、「今後、さらなる需要拡大が見込まれる電子材料分野において、当社の長年培ってきた高純度合成、精製技術にさらに磨きをかけ、顧客品質を満たす安定供給体制を強化し、人・組織・事業の成長を果たし、世界No.1ダントツ企業として持続可能な脱炭素社会の実現に貢献する」コンセプトのもと、「顧客課題、技術課題一つ一つを真摯に捉え、独創的な視点で解決し、世界No.1ダントツの超高品質と生産性向上の両立により、未来を創る」というビジョンを掲げ、５年後の数値目標である売上高500億円以上、営業利益80億円以上、営業利益率16％以上の実現に向けて取り組んでまいります。なお、上記の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、将来の業績を保証するものではありません。 本中期経営計画の全社戦略、セグメント別戦略は次の通りです。…
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3128文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における世界経済は、コロナ禍からの経済活動正常化が進み、中国ではゼロコロナ政策を撤廃するなど、景気回復が期待されたものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的なインフレの進行、米国をはじめ各国の政策金利引き上げなどの景気を下押しする動きや、加えて、一部金融機関の相次ぐ経営破綻もあり、先行き不透明な状況が続きました。 わが国経済は、歴史的な円安による輸入物資価格の高騰やインフレの影響を受けたものの、行動制限解除による経済活動正常化が進み個人消費の回復がみられ、景気は緩やかな回復が期待されます。 半導体市場は、コロナ禍におけるサプライチェーン分断に伴う製品在庫の積み上げと、世界的な物価上昇に伴う消費の落ち込みから、生産調整が発生しております。在庫水準の適正化には一定の時間を要することから、半導体の出荷量は減少し、全体としては市場の縮小が進みました。一方、ＥＶ（電気自動車）向けや通信・データセンターなどの社会インフラへの投資が継続し、先端領域向け電子材料は堅調に推移しました。 ディスプレイ市場は、巣ごもり需要が一巡したことによる生産調整が続きましたが、当事業年度後半が需要の底と目され、今後は緩やかな回復が期待されます。 このような状況のもと当社は、一般品の需要が減退する中、先端向け電子材料の旺盛な需要に支えられ、さらにお客様や原材料調達先の協力のもと原燃料・運賃高騰分の販売価格への反映にも努め、当事業年度における売上高は34,156,802千円（前期比+1,012,133千円、+3.1％）となりました。利益面につきましては、原燃料・運賃の高騰、先端領域向け技術開発や生産能力の増強継続に伴う費用が増加したものの、高付加価値な先端領域向け製品の販売増加があり、営業利益は4,968,377千円(前期比+344,250千円、+7.4％)、経常利益は5,122,100千円(前期比+327,906千円、+6.8％)、当期純利益は3,827,274千円(前期比+369,849千円、+10.7％)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （感光性材料事業） 先端領域向け材料は、ロジック半導体向けの強い需要が続きました。ディスプレイ向け感光材は、フラットパネルディスプレイの在庫調整が発生し、需要が軟調に推移しました。 この結果、同事業の売上高は20,854,857千円（前期比+280,140千円、+1.…
セグメント関連
抜粋表示
/ 原文長 約1577文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 財務諸表 計上額(注)２ 感光性材料事業 化成品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 20,574,717 12,569,951 33,144,669 33,144,669 外部顧客への売上高 20,574,717 12,569,951 33,144,669 33,144,669 セグメント間の内部 売上高又は振替高 304,413 304,413 △ 304,413 20,574,717 12,874,365 33,449,082 △ 304,413 33,144,669 セグメント利益 3,297,783 1,326,342 4,624,126 4,624,126 セグメント資産 26,916,566 14,618,505 41,535,072 5,350,981 46,886,053 その他の項目 減価償却費 1,698,636 677,988 2,376,624 85,247 2,461,872 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,914,595 1,117,295 3,031,891 21,591 3,053,482 当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：千円) 報告セグメント 調整額(注)１ 財務諸表 計上額(注)２ 感光性材料事業 化成品事業 売上高 顧客との契約から生じる収益 20,854,857 13,301,944 34,156,802 34,156,802 外部顧客への売上高 20,854,857 13,301,944 34,156,802 34,156,802 セグメント間の内部 売上高又は振替高 307,357 307,357 △ 307,357 20,854,857 13,609,302 34,464,160 △ 307,357 34,156,802 セグメント利益 3,306,677 1,661,699 4,968,377 4,968,377 セグメント資産 30,162,108 15,716,214 45,878,323 5,227,095 51,105,418 その他の項目 減価償却費 1,861,446 725,000 2,586,447 80,034 2,666,481 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,211,970 854,949 5,066,919 133,530 5,200,449 (注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。…
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2572文字
２. 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合 相手先 前事業年度 当事業年度 金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％) 信越化学工業株式会社 4,493,667 13.6 5,822,392 17.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用とともに、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを用いております。これらの見積りにあたり過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。 また、当社が採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次にかかげる重要な会計方針が、財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産の回収可能性の評価） 当社は繰延税金資産を認識するにあたり、将来減算一時差異に対して、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。 将来の課税所得は事業計画を基礎としており、その進捗を加味して合理的に見積り、回収可能性を十分に検討した上で、回収見込額を計上しております。そこでの重要な仮定は、主に市場の需要予測及び生産計画であります。 繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場の需要動向や当社の生産活動の状況及びその他の要因により変化します。 将来の課税所得見込額は、その時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場合は、繰延税金資産の回収可能性の評価を見直す可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 a.当社の当事業年度の経営成績等 ・経営成績の分析 当事業年度の売上高は 34,156,802 千円（前期比+1,012,133千円、+3.1％）、営業利益は 4,968,377 千円(前期比+344,250千円、+7.4%)、経常利益は 5,122,100 千円(前期比+327,906千円、+6.8%)、当期純利益は 3,827,274 千円(前期比+369,849千円、+10.7%)となりました。…