事業の内容
抜粋表示
/ 原文長 約1244文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主要品目 会社 機能性コーティング事業 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等 当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司 製紙・環境事業 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカルベトナム社、南通荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司 粘接着・バイオマス事業 水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 当社、高圧化学工業㈱、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、千葉アルコン製造㈱、荒川ヨーロッパ社、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社 ファイン・ エレクトロニクス事業 精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社 その他事業 損害保険、不動産管理等 カクタマサービス㈱ 機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。 製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。 粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。 ファイン・エレクトロニクス事業については、精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等が主力製品であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抜粋表示
/ 原文長 約1249文字
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「 V-ACTION for sustainability 」（2021～2025年度）を推進してまいりましたが、進捗状況および当社グループを取り巻く事業環境などを踏まえ、見直しをおこないました。第５次中計の基本方針「 KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標(※１)の達成」に変更はなく、当社が掲げた「ありたい姿」の実現に向け、グループの価値観・行動指針（ ARAKAWA WAY ５つの KIZUNA ）に基づいた経営（＝ KIZUNA 経営）のもと、2030年のビジョン(※２)と目指す未来像(※３)を設定し、既存事業の収益力の回復、事業ポートフォリオ改革の加速による収益性の向上など、 SHIFT の継続による人と事業の新陳代謝を深化させ、事業基盤の持続性を確保いたします。また、持続可能な地球環境と社会を実現するための課題に取り組み、付加価値・新規事業の創出に挑戦いたします。そして、２年後に迎える創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上により成長し続け、KIZUNA指標の達成を通じて「ありたい姿」を目指します。 このような状況下、最終年度にあたる2025年度の計数目標については、売上高は900億円に据え置きましたが、営業利益35億円、経常利益30億円、親会社株主に帰属する当期純利益21億円、営業利益率3.9％以上、EBITDA 87億円以上、ＲＯＥ3.6％以上に下方修正し、施策の見直しを実施しました。 見直しのポイント ・基本方針は変更せず、最終２０２５年度の計数目標と施策の見直し ・拠点やプラントの統廃合を含む既存事業の新陳代謝の加速と収益力の回復 ・新規事業のステージアップ推進（みつける⇒そだてる⇒のばす） ・経営資源投入の機動性向上（安全文化の醸成、働きがいと生産性向上、人的資本投資等） ・資本コストと株価を意識した経営の実現に向けた対応 詳細については、2024年５月14日発表の「第５次中期５ヵ年経営実行計画（２０２１～２０２５年度）の見直しについて」をご参照ください。 ・第５次中計の見直しについて https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/20240514midterm5.…
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約1102文字
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、事業ポートフォリオ改革とTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）などサスティナビリティ関連の情報開示に取り組んでおります。 第５次中期５ヵ年経営実行計画では、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力しております。さらに、経営環境の急速な変化に対応するため、事業評価機能を強化することによる事業ポートフォリオ改革を推し進めております。事業戦略部主導のもと、各ビジネスユニットの事業評価を実施し、事業ミッションのSHIFTによる選択と集中を迅速に決定することで経営資源の効率的な活用を図り、収益性の向上と新規事業の創出につなげてまいります。 また、2021年度には、日本の化学業界では初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行し、当社グループのサスティナビリティ経営のリスクと機会の重要な指標として、 ＣＯ 2 排出量の削減率とサスティナビリティ製品の連結売上高指数を設定しています。それぞれの進捗状況については第三者による検証を実施しました。引き続き、両目標達成に向けて、施策を進めてまいります。 2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度からサスティナビリテ ィ委員会の下部組織として安全文化醸成専門委員会を設置し、安全に対する体制を強化しました。コミュニケーション、人財育成、リスクアセスメントの３つの課題の解決に向けて富士工場に設置した荒川安全伝承館ならびに小名浜工場の保安道場にて、全社員対象に安全教育を実施し、加えて安全操業に係る高度専門人財である安全技術者の育成人数も増加しております。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 ・第５次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html ・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/ ・KIZUNA指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNAindex ・サステナビリティ・リンク・ボンド https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/slb.htm l
経営成績・財政状態の概況
抜粋表示
/ 原文長 約3579文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、一部の地域を除き持ち直しているものの、地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格の高止まり、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念などが景気の下振れリスクとなり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。また、国内経済においても、景気は緩やかに回復し、自動車などの生産は持ち直しの動きがみられます。しかしながら、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など海外景気の下振れや為替変動、物価上昇などのリスクの影響が懸念されます。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（ KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、スマートフォンの出荷台数が回復傾向にあるなど、電子部品の需要環境は底を脱したものの、主力製品の販売が低調に推移し、収益に大きく影響しましたが、引き続き高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組んでまいります。また、2023年５月下旬から連続運転を開始した千葉アルコン製造株式会社の減価償却費負担が大きく影響しておりますが、水素化石油樹脂の中長期的な成長市場の需要に応えるべく、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築を進め、安定供給と高付加価値用途へのシフトによる収益性の向上を図ってまいります。 その結果、当連結会計年度の 売上高は722億22百万円 ( 前年同期比9.1％減 )、 営業損失は26億17百万円 (前年同期は営業損失29億７百万円)、 経常損失は24億12百万円 (前年同期は経常損失26億87百万円) 、 親会社株主に帰属する当期純損失は10億42百万円 (前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失49億41百万円)となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は80百万円 ( 前年同期比57.…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約1049文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 機能性 コーティング 製紙・環境 粘接着・ バイオマス ファイン・ エレクトロ ニクス 売上高 外部顧客への売上高 15,700 20,991 29,977 12,570 79,239 191 79,431 セグメント間の内部売上高 又は振替高 54 54 15,700 20,991 29,977 12,570 79,239 245 79,485 セグメント利益又は損失(△) 335 310 △ 3,871 349 △ 2,875 42 △ 2,832 セグメント資産 16,059 20,942 48,039 14,304 99,346 309 99,655 その他の項目 減価償却費 760 912 1,978 526 4,177 18 4,196 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 962 1,015 699 1,189 3,866 3,868 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 機能性 コーティング 製紙・環境 粘接着・ バイオマス ファイン・ エレクトロ ニクス 売上高 外部顧客への売上高 14,931 21,120 25,135 10,955 72,141 80 72,222 セグメント間の内部売上高 又は振替高 40 40 14,931 21,120 25,135 10,955 72,141 121 72,262 セグメント利益又は損失(△) 520 1,339 △ 4,048 △ 393 △ 2,581 38 △ 2,542 セグメント資産 17,833 21,527 45,089 15,262 99,713 384 100,098 その他の項目 減価償却費 754 997 3,159 563 5,475 5,480 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 2,150 1,193 1,023 1,352 5,718 5,722 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
抜粋表示
/ 原文長 約2755文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当連結会計年度の売上高は722億22百万円、営業損失は26億17百万円、経常損失は24億12百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は10億42百万円となりました。業績につきましては、スマートフォンの出荷台数が回復傾向にあるなど、電子部品の需要環境が底を脱した中、高付加価値製品の拡販、収益改善策に取り組みましたが、主力製品の販売が低調に推移して、収益に大きく影響しました。 2024年度も緩やかな回復傾向が続くと思われますが、地政学リスクの高まりや、原油・エネルギー価格のさらなる上昇、各国の金融政策に伴う影響、中国経済の先行き懸念など、先行きは見通しがたい状況です。当社グループにおきましては、千葉アルコン製造株式会社の減価償却費が当面の収益性を押し下げる要因となりますが、光硬化型樹脂やHDD用精密研磨剤などの新プラントを完成させ、将来的な需要増加に対応できる体制を整えており、半導体関連市場などで使用される先端材料用のファインケミカル製品のプラントも建設中であります。また、拠点やプラントの統廃合を含む既存事業の新陳代謝の加速と収益力の回復にも引き続き努めてまいります。 なお、第５次中期５カ年経営実行計画（2021年度～2025年度）は、新型コロナウイルス感染症がもたらした需要構造の変化や半導体の需給変動による電子部品の需要環境変化に加え、原材料価格やエネルギーコストの大幅な上昇など、当初の策定時と比較して当社を取り巻く環境が大きく変化しており、見直しを実施しました。見直し後の第５次中計を着実に実行して、成果の最大化を図ってまいります。 水素化石油樹脂は、ウクライナ情勢に起因した欧州におけるエネルギー環境の変化により、荒川ヨーロッパ社での製造を終了しました。千葉アルコン製造株式会社においては、当初の予定から２年遅れとなりましたが、安定稼働を見据えて、水島工場と合わせた２拠点供給体制によるグローバル販売戦略の再構築をおこないながら、収益性の改善に取り組んでまいります。 また、荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備につきましては、2022年３月に稼働を開始しており、ASEANでのさらなる拡販を目指し、プラント増設を検討してまいります。…