事業の内容
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/ 原文長 約1502文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、機能性コーティング事業、製紙・環境事業、粘接着・バイオマス事業、ファイン・エレクトロニクス事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。 セグメントの名称 主要品目 会社 機能性コーティング事業 光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂等 当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司 製紙・環境事業 紙力増強剤、サイズ剤、新規水系ポリマー等 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川ケミカルベトナム社 粘接着・バイオマス事業 水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等 当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱ ファイン・ エレクトロニクス事業 精密部品洗浄剤および洗浄装置、低誘電ポリイミド樹脂、ファインケミカル製品、電子材料用配合製品、精密研磨剤等 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社 その他事業 損害保険、不動産管理等 カクタマサービス㈱ 機能性コーティング事業については、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)等が主力製品であります。 製紙・環境事業については、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、新規水系ポリマー等が主力製品であります。 粘接着・バイオマス事業については、水素化石油樹脂、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン、合成ゴム重合用乳化剤等が主力製品であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約878文字
(2) 目標とする経営指標ならびに中長期的な会社の経営戦略 当社は、2021年４月より第５次中期５ヵ年経営実行計画「 V-ACTION for sustainability 」（2021～2025年度）をスタートしております。第５次中計の基本方針は、 KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成です。当社が掲げた「ありたい姿」の実現を目指し、グループの価値観・行動指針（ ARAKAWA WAY ５つの KIZUNA ）に基づいた経営（＝ KIZUNA 経営）のもと、2030年のビジョン(※１)と目指す未来像(※２)を新たに設定し、コア技術・素材の強化による新事業の創出に努めるとともに、市場環境の変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革を進めております。第４次中計からの重点施策の早期達成による成果の最大化と新たな付加価値の創造およびすべてのステークホルダーとともに持続可能な地球環境と社会の実現への貢献を目指しております。最終年度にあたる2025年度は、売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、営業利益率7.0％以上、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目標としております。 そして、創業１５０周年、さらにその先を見据え、歴史と伝統をしっかりと受け継ぎながらも、安全文化の醸成、および働きがいと生産性の向上を目指すことで成長し続け、「ありたい姿」を実現するために設定した KIZUNA 指標（＝５つの KIZUNA とリンクした優先的な重要課題から設定した指標）を達成いたします。 (※１) 『ロジンをはじめとする環境に配慮した素材を活かし、「つなぐ」技術の深化と新たな付加価値の創造に挑戦し続けることで、地球環境と社会の持続可能な未来に貢献する』 (※２) 『地球環境と社会の持続的な未来に貢献するエコシステムにしっかり入り込み、ライフサイエンス関連などの素材をも手掛け、 REAL と DIGITAL を下支えするケミカル・パートナーへの変革を目指す』
対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約954文字
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 当社は、2021年４月より持続可能な成長の実現に向け、コーポレートガバナンス機能を強化するため、サスティナビリティ委員会を設置し、2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故を風化させないため、2021年度は新たに専任の安全担当取締役を置き、安全に対する体制を強化し、安全文化醸成に向けて富士工場に荒川安全伝承館の設置、全社員対象に安全教育を実施しました。引き続き、工場の保安力向上に向けた取り組みも進めております。また、東京証券取引所の市場再編にともないプライム市場への移行に向けた気候変動への対応などを議論、準備をし、日本の化学業界初となるサステナビリティ・リンク・ボンド（社債）を発行しました。そのほかにも事業ポートフォリオ改革をより迅速に実行するため事業戦略部を設置し、複数のビジネスユニットに対して事業評価を実施し、事業ミッションの SHIFT をおこないました。さらに、個人と会社がともに成長できる企業風土の改革を目指すためKIZUNA推進室を設置し、ダイバーシティ＆インクルージョン推進の専任者を当社グループ社員から公募・選任、多様な働き方を支援する環境整備や KIZUNA 指標に女性管理職人数や男性の育休取得率を新たに加えました。 第５次中期５ヵ年経営実行計画では、第４次中計からの事業評価機能を強化し、事業本部および研究開発本部、生産本部の組織体制を改廃し、コア技術・素材の強化に努めるとともに、環境に配慮した持続可能な開発にも注力し、市場変化のスピードにも対応すべく事業ポートフォリオ改革をおこない、グループの価値観・行動指針に基づいた KIZUNA 経営を推進しております。 詳細については、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。 ・第５次中期５ヵ年経営実行計画 https://www.arakawachem.co.jp/jp/ir/strategy.html ・サスティナビリティ https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/ ・ KIZUNA 指標 https://www.arakawachem.co.jp/jp/csr/sdgs.html#KIZUNA index
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約4038文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が緩和されるなかで持ち直しているものの、同感染症の再拡大による影響やウクライナ情勢の緊迫化、原油、エネルギー価格の高騰など、不透明な状況が強まってきております。また、中国やASEAN諸国においては、同感染症の影響を受け、移動や生産活動の制限などが経済活動の足かせとなり、グローバル規模でのサプライチェーン混乱の一因となっております。国内経済においては、景気は持ち直しの動きが続いているものの、同感染症の影響、原材料価格の上昇や半導体不足などにより、依然として厳しい状況にあります。引き続き、世界的な資源価格上昇などの影響を注視していく必要があります。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、同感染症拡大の防止策を徹底し、生産活動等の維持、継続に努めてまいりました。また、2021年度よりスタートしました第５次中期５ヵ年経営実行計画の方針（ KIZUNA 経営の推進と KIZUNA 指標の達成）に沿った重点施策を進め、コア技術・素材を中核とした事業ポートフォリオ改革や新事業の創出などによる持続可能な地球環境と社会を実現するための取り組みに注力しております。業績面では、同感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要の回復、収益改善策の推進などにより増収営業増益となりましたが、ロジンや石化原料などの原材料価格の大幅な上昇、特に欧州における天然ガスの高騰等により、第３四半期連結会計期間以降の収益性は悪化しております。 その結果、当連結会計年度の 売上高は805億15百万円 ( 前年同期比14.1％増 )、 営業利益は33億４百万円 ( 同1.4％増 )、 経常利益は35億66百万円 ( 同2.3％減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は、荒川ヨーロッパ社の減損損失(３億46百万円)を計上したことなどにより、 15億２百万円 ( 同30.7％減 )となりました。 なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1025文字
４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 機能性 コーティング 製紙・環境 粘接着・ バイオマス ファイン・ エレクトロ ニクス 売上高 外部顧客への売上高 15,147 17,104 25,804 12,252 70,309 263 70,572 セグメント間の内部売上高 又は振替高 35 35 15,147 17,104 25,804 12,252 70,309 298 70,608 セグメント利益 1,114 565 1,554 528 3,763 26 3,789 セグメント資産 12,707 15,215 44,329 13,973 86,226 334 86,560 その他の項目 減価償却費 588 599 1,206 459 2,854 13 2,867 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 652 789 16,618 319 18,380 109 18,489 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 機能性 コーティング 製紙・環境 粘接着・ バイオマス ファイン・ エレクトロ ニクス 売上高 外部顧客への売上高 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 279 80,515 セグメント間の内部売上高 又は振替高 44 44 16,226 18,652 32,530 12,826 80,236 323 80,560 セグメント利益 1,082 969 206 552 2,810 45 2,855 セグメント資産 15,372 19,853 49,384 14,032 98,643 374 99,018 その他の項目 減価償却費 597 654 1,138 491 2,881 33 2,915 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 931 2,726 1,043 955 5,657 5,660 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産管理等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2278文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2021年度よりスタートした第５次中期５ヵ年経営実行計画において、最終年度である2025年度には、売上高900億円、営業利益65億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円、EBITDA 112億円以上、ＲＯＥ7.0％以上の達成を目標としております。 当連結会計年度の売上高は805億15百万円、営業利益は33億４百万円、経常利益は35億66百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、荒川ヨーロッパ社の減損損失（３億46百万円）を計上したことなどにより、15億２百万円となりました。業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による需要環境の悪化から好転し、高付加価値製品の拡販、国内外における需要回復、収益改善策を推進した一方、ロジンや石化原料、欧州における天然ガス価格の高騰等により、下期以降は収益性が悪化しました。 2022年度以降も原材料価格の高騰による収益性の低下が続くものと考えられるため、価格転嫁と更なるコスト削減による採算改善を進めてまいります。それに加えて、継続して第４次中計の重点施策に取り組み、早期達成させることにより、成果の最大化を進めてまいります。なお、第４次中計の主要な重点施策については以下のとおりであります。 千葉アルコン製造㈱における水素化石油樹脂の製造設備につきましては、当社グループにおいて過去最大級の大型設備であり、製造工程は複数にわたるため、動作確認および不具合の解消ならびに部品調達に多くの時間を要しておりますが、安全を最優先に稼働開始に向けて注力しております。稼働後は多額の償却費の計上となるため、当面の収益性を押し下げる要因となりますが、主要用途である紙おむつ用ホットメルト接着剤は、中長期的な成長市場であると見込んでおり、北中南米やアジアを主体にグローバルな供給体制を整えていくことで、当社グループの成長に繋がると考えております。 また、荒川ケミカルベトナム社における紙力増強剤製造設備につきましては、2022年３月に稼働を開始しており、早期の安定稼働・安定供給により成果の最大化を目指してまいります。成長が著しいベトナムのほか、ASEAN地域における板紙需要が引き続き拡大していくものと見込んでおり、当社グループの成長に繋がると考えております。…