事業の内容
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/ 原文長 約1328文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、荒川化学工業株式会社(当社)および連結子会社15社で構成されており、製紙薬品事業、コーティング事業、粘接着事業、機能性材料事業およびその他事業をおこなっております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称 主要品目 会社 製紙薬品事業 サイズ剤、紙力増強剤、塗工紙用薬品等 当社、広西梧州荒川化学工業有限公司、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカルベトナム社 コーティング事業 印刷インキ用樹脂、塗料用樹脂、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等 当社、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司 粘接着事業 粘着・接着剤用樹脂、超淡色ロジン等 当社、高圧化学工業㈱、荒川ヨーロッパ社、広西梧州荒川化学工業有限公司、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、荒川ケミカル(米国)社、千葉アルコン製造㈱ 機能性材料事業 電子材料用配合製品、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等 当社、ペルノックス㈱、高圧化学工業㈱、山口精研工業㈱、南通荒川化学工業有限公司、荒川ケミカル(タイランド)社、台湾荒川化学工業股份有限公司、荒川化学合成(上海)有限公司、日華荒川化学股份有限公司、ポミラン・テクノロジー社 その他事業 損害保険、不動産仲介等 カクタマサービス㈱ 製紙薬品事業については、サイズ剤(紙に耐水性や印刷適性を与え、インキがにじむのを防ぐ薬品)、紙力増強剤(紙の強度を向上させる薬品)等が主力製品であります。 コーティング事業については、印刷インキ用樹脂(顔料分散性を良好にし、印刷適性と印刷効果などインキの性能を向上させる樹脂)、塗料用樹脂(塗料の耐熱性、速乾性、光沢など、用途に応じた特性を向上させる樹脂)、合成ゴム重合用乳化剤、光硬化型樹脂等が主力製品であります。 粘接着事業については、粘着・接着剤用樹脂(粘着・接着剤の粘着力や接着強度並びに耐熱性を向上させる樹脂)、超淡色ロジン等が主力製品であります。 機能性材料事業については、電子材料用配合製品(集積回路の高密度化に伴う微細加工に必要な樹脂)、機能性ファインケミカル製品、精密研磨剤、精密部品洗浄剤および洗浄装置等が主力製品であります。 その他事業は、子会社のカクタマサービス㈱がおこなっている損害保険、不動産仲介等であります。…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
抽出本文
/ 原文長 約641文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は、グローバルに事業展開を推進する荒川化学グループ全体で、共有すべきグループ経営理念である「個性を伸ばし 技術とサービスで みんなの夢を実現する」のもと、「つなぐを化学する SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」をビジョンとして掲げております。「つなぐを化学する」とは、当社の事業領域を表しており、当社の製品は材料の表面や隙間に存在し、機能を付与しています。私たちは、このような製品を通して、取引先はもとより、グループ社員、社会とのつながりを大切にする「SPECIALITY CHEMICAL PARTNER」を目指すことを基本方針としております。 この基本方針を具体的に実現するため、安全を最優先に、国内外の生産・販売拠点および関係会社の整備と拡充をはかり、全社をあげて経営基盤の充実と企業体質の強化に取り組み、同時に法令遵守、環境保護、社会貢献などの社会的責任を果たし、グループの発展に努めてまいります。 なお、当社は、グループ経営理念とビジョンの実現に向け、当社が大切にしている価値観・行動指針を明確化した「ARAKAWA WAY ５つのKIZUNA」を荒川化学グループ全社員で共有することで、根幹の部分は変わることのない経営を貫き、適切な判断と迅速な行動を積み重ねてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約2226文字
(3) 会社の経営環境と優先的に対処すべき課題 (全般) 2017年12月１日に発生しました富士工場での爆発・火災事故において、お亡くなりになった方のご冥福をお祈り申し上げ、ご遺族に対し心よりお悔やみ申し上げます。また、負傷された方、近隣住民の皆様、関係ご当局の皆様、株主の皆様、お客様をはじめとする多くの方々に多大なご迷惑、ご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。被害に遭われた皆様方には改めて深くお詫び申し上げますとともに、今後も誠心誠意対応させていただく所存でございます。 当該事故を受け、社外の学識経験者および専門家を招聘し、事故調査委員会による調査が進められました。同委員会で事故原因および再発防止対策について議論が重ねられ、2018年11月、事故調査委員会報告書として事故の直接原因と再発防止対策が取りまとめられました。当社グループは同委員会からの提言を重く受け止め、再発防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでおり、粉じん対策設備を順次導入し、安定稼働を始めております。また、当該事故を風化させないため、各事業所において事故の伝承活動を展開し、安全に対する意識を高めております。引き続き、事故防止対策の実施と安全文化の醸成に取り組んでまいります。 当社は、2016年４月より経営資源の適正な配置や事業の変革を推進するために、事業本部、研究開発本部、生産本部、管理本部を新設、資材戦略部を加えた４本部１戦略部を中心とした機能本部体制を導入し、全機能を十分に発揮できる体制を整えました。事業の新陳代謝につきましては、各事業を戦略に基づき成長させ、中期的な採算性の見極めをおこない、資源投下の可否や継続性を判断していきます。一方、伸長させうる事業や新規な事業（現状での事業未満群含む）の成長性を評価し、経営資源のシフトを加速させるとともに、国内市場が縮小する中、成長が見込まれる海外市場での事業拡大を目指してまいります。 第４次中期５ヵ年経営計画の最終年度となる2020年度は、中長期の成長の源泉となる新規開発投資が負担できる構造へと変革し、全事業の収益力を向上させ、第５次中期経営計画に繋げてまいります。 (セグメント) ・製紙薬品事業 製紙業界では、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は中長期的には堅調に推移すると見込まれます。一方、印刷業界では出版・広告分野で市場の縮小が続き、印刷用紙などの需要が減少しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりさらなる減少が見込まれます。当社の主要製品には、板紙などに使用される紙力増強剤や印刷用紙などに使用されるサイズ剤があります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3039文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の世界経済は、米中貿易摩擦をはじめとする通商問題などにより、中国経済やアジア新興国経済の減速が見られました。国内経済は、輸出の弱含みが継続したことに加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の影響によって先行き不透明な状況が続いております。 このような環境のもと、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の方針（「事業の新陳代謝」や「真のグローバル化」など）に沿った重点施策を進め、事業の拡大や収益性の向上、事業開発の促進に注力してまいりました。しかしながら、業績面では、需要環境の悪化が継続していることによる販売数量の減少が収益に影響しました。その結果、当連結会計年度の 売上高は729億67百万円 （ 前年同期比8.2％減 ）、 営業利益は25億74百万円 （ 同27.8％減 ）、 経常利益は29億27百万円 （ 同25.9％減 ）、 親会社株主に帰属する当期純利益は17億32百万円 （ 同55.5％減 ）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメント区分の売上高はセグメント間の内部売上高を含んでおりません。また、報告セグメントに含まれないその他事業は、 売上高は２億77百万円 ( 前年同期比4.2％増 )、 セグメント利益は31百万円 ( 同17.6％増 )となりました。 製紙薬品事業 製紙業界は、ｅコマース市場（電子商取引）の世界的な成長に伴い、段ボール原紙など板紙の需要は堅調に推移したものの、国内では輸出の減少や天候の影響による需要不振がありました。このような環境のもと、当事業におきましては、国内では板紙向け紙力増強剤などの販売が減少しました。利益面では、海外での収益性の改善があったものの、国内における販売減により減益となりました。 その結果、 売上高は189億12百万円 ( 前年同期比11.2％減 )、 セグメント利益は３億46百万円 ( 同5.3％減 )となりました。 コーティング事業 電機・精密機器関連業界は、車載向け電子部品やスマートフォン向けの需要が引き続き低調でした。また、印刷インキ業界では出版・広告分野で市場の縮小が続いております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約968文字
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 売上高 外部顧客への売上高 21,295 18,049 27,698 12,192 79,235 266 79,501 セグメント間の内部売上高 又は振替高 40 40 21,295 18,049 27,698 12,192 79,235 306 79,541 セグメント利益 366 1,051 1,751 632 3,802 26 3,828 セグメント資産 15,912 15,669 29,951 13,141 74,675 338 75,014 その他の項目 減価償却費 530 583 1,232 433 2,779 2,786 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 685 1,143 472 467 2,768 2,778 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。 当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注) 合計 製紙薬品 コーティング 粘接着 機能性材料 売上高 外部顧客への売上高 18,912 16,092 25,836 11,848 72,690 277 72,967 セグメント間の内部売上高 又は振替高 29 29 18,912 16,092 25,836 11,848 72,690 306 72,997 セグメント利益 346 973 1,048 385 2,755 31 2,786 セグメント資産 14,966 13,937 33,745 12,594 75,242 340 75,583 その他の項目 減価償却費 562 658 1,117 449 2,788 2,794 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 1,225 673 1,272 598 3,769 3,778 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険、不動産仲介等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約2103文字
２ 主な相手先別の販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の状況および報告期間に発生した費用・収益、ならびに将来の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼすような偶発的事項に関して、適切な分析・見積りをおこなっております。 資産の評価方法および引当金の計上方法などの方針は、保守主義の原則に沿って、健全性を優先して適切に定めております。 このように、当社グループでは、必要な流動性の維持、事業活動に十分な資金の確保、健全なバランスシートの維持、および正確な費用収益の対応と真実の利益表示を会計方針としております。 重要な会計方針及び見積りの具体的な内容ならびに新型コロナウイルス感染症の影響については、「５ 経理の状況」に記載のとおりであります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 2016年度よりスタートしました第４次中期５ヵ年経営計画の前半は、概ね目標に沿って推移しましたが当初計画していた中計重点施策の進捗の遅れ、2017年12月に発生しました富士工場爆発・火災事故や米中貿易摩擦の影響等による需要環境の悪化もあり、収益性が低下しました。このような状況に加え、新型コロナウイルスの感染拡大などによる需要環境変化も起こり、売上高1,000億円、営業利益58億円、経常利益60億円、当期純利益37億円、ＲＯＥ6.5％以上の計数目標達成は困難な見込みであります。しかしながら、第４次中計の基本方針は変更せず、中計最終年度も引き続き「SHIFT実現体制」の構築および「事業の新陳代謝」を実践し、収益性向上に努め、新規事業開発である「みつける」「そだてる」を促進していくことで、第５次中期経営計画に繋げてまいります。 第４次中計の重点施策の主なものは、次のとおりであります。 水素化石油樹脂の共同事業化につきましては、2018年２月に千葉アルコン製造㈱を設立し、2020年度末のプラント稼働に向け、準備を進めております。…