事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約354文字
３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（開溪愛(上海)貿易有限公司）及び非連結子会社（㈲ケーシーアイサービス）の計３社で構成されており、ゴム薬品、樹脂薬品、中間体、その他の関連工業薬品の製造販売を営む化学工業薬品事業及び不動産賃貸事業を展開しております。 当社グループの事業におけるセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 事業区分 主要品目 化学工業薬品事業 ゴム薬品 加硫促進剤 加硫剤 老化防止剤 加工助剤 しゃく解剤 樹脂薬品 酸化防止剤 重合防止剤・調整剤 中間体 染料・顔料中間体 医薬・農薬中間体 その他 機能性化学品 潤滑油添加剤 防錆剤 金属除去剤 その他工業薬品 不動産賃貸事業 不動産の賃貸 事業の系統図は下図の通りであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を 図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して 配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと 予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化 に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略のもと、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱として、中期経営計画ACCEL2026を進めております。 （詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。） ACCEL2026の２年目としては、売上高においては中期経営計画数値を上回りましたが、経常利益においては、経営資源活用の最大化が足らず、わずかながら下回る結果となりました。 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、個人消費が物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復する期待と、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むと予想される一方、海外では、中国経済の回復ペースが鈍いことや中東情勢の緊迫化などにより、世界経済の不安定化やエネルギーの面でも影響が出てくる可能性があります。当社グループは、引き続き5つの事業戦略を積極的かつ持続的に実践することで、今後も見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、よりよい未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1137文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営基本方針 当社は有益な化学品の研究開発、製造、販売によって社会に貢献し、事業の成長発展を通じて社員の生活向上を 図り、利潤の適正な配分を以って株主の負託に応えることを経営の基本理念として取り組んでおります。 （２）目標とする経営指標 継続的な収益基盤の確立を図るため、売上高経常利益率を重視し事業運営にあたっております。また、継続して 配当できる財務体質の改善を継続し、収益構造の安定化に向け努めてまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略 当社の事業環境は不安定な原材料価格、為替の変動、他国企業との競争が引き続くなど厳しい状況が続くものと 予想されます。 外部環境、内部課題を捉え、経営５ヶ年計画を策定し、収益の改善、体質の強化に努めるともに経営状況の変化 に迅速に対応してまいります。 （４）会社の対処すべき課題 当社グループは将来にわたり持続的な成長を続けるために長期的な視野と戦略のもと、市場変化への対応、並びにSDGs（持続可能な開発目標）を意識し、５つの事業戦略（①新製品開発の推進②市場拡大への挑戦③設備投資による環境負荷の低減④経営資源活用の最大化⑤システムの効率利用）を柱として、中期経営計画ACCEL2026を進めております。 （詳細については当社ウェブサイト https://www.kawachem.co.jp/ir/other/をご参照下さい。） ACCEL2026の２年目としては、売上高においては中期経営計画数値を上回りましたが、経常利益においては、経営資源活用の最大化が足らず、わずかながら下回る結果となりました。 今後の当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、個人消費が物価高による下押しはあるものの、賃金上昇を追い風に回復する期待と、設備投資は、デジタル化・脱炭素化など、中長期視点の投資が着実に進むと予想される一方、海外では、中国経済の回復ペースが鈍いことや中東情勢の緊迫化などにより、世界経済の不安定化やエネルギーの面でも影響が出てくる可能性があります。当社グループは、引き続き5つの事業戦略を積極的かつ持続的に実践することで、今後も見込まれる社会情勢の変化への対応を柔軟に行い、企業価値を向上させていくと共に、社会への貢献の実現を目指すことで、よりよい未来を持続的に築いてまいります。一方、企業の社会的責任を果たすべく、SDGs（持続可能な開発目標）を視野に入れながらリスク管理やコンプライアンスを徹底し、より社会への貢献を意識して事業活動を進めてまいります。
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5906文字
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、世界的な金融引締め政策の継続、長期化するウクライナ情勢に加え中東における地政学的緊張の影響、中国経済の低迷もあり景気回復のペースに鈍化がみられました。 米国では、個人消費や労働市場の回復を背景に景気は堅調に推移しました。一方、中国においては不動産市場の悪化、需要の低迷により景気は減速しました。欧州でも、資源価格の高騰と賃金の上昇などインフレが継続し景気が低迷しました。アジア地域においても世界経済減速による輸出減少により景気の低迷が続きました。 国内経済は、個人消費の増加、インバウンド拡大による経済活動の持ち直しにより緩やかに景気が回復しております。また、円安傾向は総じて企業業績を後押し、資源、エネルギー価格上昇分を製品販売価格へ転嫁する動きも広がりました。 当社グループに関係の深い自動車産業においては、日本国内では供給制約の緩和と需給バランスの改善を背景に自動車生産は増加傾向で推移しました。中国市場において日系自動車メーカーは、EV需要の加速によるガソリン車販売低迷の影響を強く受けました。 このような環境の中、当社グループにおきましては、成長と企業価値向上を位置付けた中期経営計画(第１２１期「２０２２」から第１２５期「２０２６」まで）に取り組んでおり、既存事業の強みを最大限に活用し、受託合成品の拡大、品質、技術に優位性を持つ医療用ゴム用途製品では、市場ニーズを捉えた環境規制対応型ゴム薬品の開発提案、当社が得意とする合成技術を活用し電子材料市場に新製品を投入し成果を上げる等、成長分野での市場拡大に経営資源を積極的に投入いたしました。 ゴム薬品の販売は、中国をはじめとする海外市場における景気低迷の影響を受けましたが、国内自動車生産の回復により売上は前期を上回りました。樹脂薬品の販売は、国内海外ともに需要が低迷し売上は前期を下回りました。中間体、その他薬品の販売については、売上は前期を上回りました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 (ａ)財政状態 当連結会計年度の資産合計は８３億４０百万円（前期比０．２％増）、負債合計は５７億２百万円（同３．５％ 減）、純資産合計は２６億３８百万円（同９．４％増）となりました。 (ｂ)経営成績 当連結会計年度の売上高は８６億１０百万円（前期比２．９％増）、営業利益は３億５３百万円（同２０．４％ 増）、経常利益は３億４４百万円（同１３．…
セグメント関連
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/ 原文長 約837文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2021年12月１日 至 2022年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,330,389 38,033 8,368,423 8,368,423 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,330,389 38,033 8,368,423 8,368,423 セグメント利益 263,439 30,425 293,865 293,865 セグメント資産 8,250,498 71,026 8,321,524 8,321,524 その他の項目 減価償却費 396,091 396,091 396,091 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 381,966 381,966 381,966 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2022年12月１日 至 2023年11月30日 ） （単位：千円） 報告セグメント 調整額 連結財務諸表 計上額 化学工業薬品事業 不動産賃貸事業 売上高 外部顧客への売上高 8,572,121 38,274 8,610,396 8,610,396 セグメント間の内部 売上高又は振替高 8,572,121 38,274 8,610,396 8,610,396 セグメント利益 323,248 30,666 353,914 353,914 セグメント資産 8,269,568 71,026 8,340,594 8,340,594 その他の項目 減価償却費 405,732 405,732 405,732 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 313,545 313,545 313,545 (注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。