事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約160文字
３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.） 非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 当社は引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げる基本方針に則り、各施策に必要な追加・見直しを加えながら着実に推進してまいります。 ① 事業モデルの転換 「中期経営計画（23-27）」に掲げる施策の一つである事業モデルの転換として2023年に実行したことは、以下の通りです。 1) 長年の減圧蒸留工程の主原料であったLSWR（低硫黄でワックス分を多く含んだ重油）の処理を、当初計画から２年前倒して第1四半期に停止しました。 2) LSWRの処理の停止に基づき、主原料をワックス分の多いスラックワックス、ワックス半製品等にシフトし脱油・発汗工程中心の生産体制として、同時に重油を大幅減産しました。 3) 減圧蒸留原料を主体としていた輸出汎用製品（連産品含む）販売を採算性や競争力がないことから大幅縮小することとし、過去20年以上続けていた米国向け液状ワックス販売を停止しました。 2024年以降も引き続き、事業モデルの転換のために以下の施策を実施してまいります。 a) 原料の安定確保、重油の付加価値化・安定販路確保に取り組み、安定したオペレーションの確立を目指します。 b) 輸出販売（汎用品）の大幅減販により、国内外ワックス販売数量は従来比60%以下となりますが、ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの高品質製品群の強化に努め、プレゼンスと信頼性の向上を図ります。 c) 基幹工場である徳山工場の工程、オペレーションの効率化を継続して追求すると共に、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備検討と併せてタイ工場、つくば事業所の機能、事業性の再検証も行います。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約1812文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 当社は引き続き「中期経営計画（23-27）」に掲げる基本方針に則り、各施策に必要な追加・見直しを加えながら着実に推進してまいります。 ① 事業モデルの転換 「中期経営計画（23-27）」に掲げる施策の一つである事業モデルの転換として2023年に実行したことは、以下の通りです。 1) 長年の減圧蒸留工程の主原料であったLSWR（低硫黄でワックス分を多く含んだ重油）の処理を、当初計画から２年前倒して第1四半期に停止しました。 2) LSWRの処理の停止に基づき、主原料をワックス分の多いスラックワックス、ワックス半製品等にシフトし脱油・発汗工程中心の生産体制として、同時に重油を大幅減産しました。 3) 減圧蒸留原料を主体としていた輸出汎用製品（連産品含む）販売を採算性や競争力がないことから大幅縮小することとし、過去20年以上続けていた米国向け液状ワックス販売を停止しました。 2024年以降も引き続き、事業モデルの転換のために以下の施策を実施してまいります。 a) 原料の安定確保、重油の付加価値化・安定販路確保に取り組み、安定したオペレーションの確立を目指します。 b) 輸出販売（汎用品）の大幅減販により、国内外ワックス販売数量は従来比60%以下となりますが、ワックス専業メーカーとして、また国内唯一のワックスメーカーとして、当社ならではの高品質製品群の強化に努め、プレゼンスと信頼性の向上を図ります。 c) 基幹工場である徳山工場の工程、オペレーションの効率化を継続して追求すると共に、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備検討と併せてタイ工場、つくば事業所の機能、事業性の再検証も行います。…
経営成績・財政状態の概況
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４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2023年１月１日～2023年12月31日）の世界経済を概観しますと、日米経済は前年来の物価上昇は続いたものの、企業業績と株式市場が全体的に上向き、2023年後半には景況感も改善し、日本はデフレ脱却、米国はインフレ収束に向けたそれぞれの金融政策の出口の兆しが見え始めました。 他方、中国では、新型コロナウイルス感染症に関する政策転換後の急回復が期待されておりましたが、不動産バブル崩壊の影響が住宅のみならず食品、耐久消費財等の個人消費を冷え込ませて物価下落が止まらず、内需低迷で余剰となった製品を安価で海外に輸出する“デフレ輸出”が周辺諸国経済への悪影響を及ぼしています。 また、長期化するロシアによるウクライナ侵攻とイスラエル・ガザ紛争は、いまだ欧州経済にインフレによる消費落ち込みをもたらし、また常にエネルギー価格や国際物流を混乱させる危険をはらみ、依然として世界経済の下方リスクとなっています。 このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、3,173百万円減少し、30,001百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、1,562百万円減少し、26,216百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、1,610百万円減少し、3,784百万円となりました。 b. 経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高21,704百万円（前年同期比43.6%減）、営業損失△552百万円（前年同期は営業損失△2,043百万円）、経常損失△785百万円（前年同期は経常損失△2,263百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失△1,221百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△2,368百万円）となりました。 なお、当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して204百万円減少し1,835百万円となりました。 当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。…
セグメント関連
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/ 原文長 約184文字
１．報告セグメントの概要 前連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） 当社グループは、石油精製及び石油製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3286文字
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三菱商事エネルギー株式会社 6,407 16.7 1,388 6.4 安藤パラケミー株式会社 2,655 6.9 2,389 11.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績等 1) 財政状態 （資産合計） 当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べて3,173百万円減少の30,001百万円となりました。これは主として現金及び預金の減少額204百万円、受取手形及び売掛金の減少額370百万円、商品及び製品の減少額2,631百万円、原材料及び貯蔵品の増加額1,003百万円等によるものです。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して1,562百万円減少の26,216百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額937百万円、短期借入金の減少額3,091百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少額974百万円、長期借入金の増加額3,127百万円等によるものです。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して1,610百万円減少の3,784百万円となりました。これは主として資本金の減少額1,020百万円、利益剰余金の減少額182百万円、土地再評価差額金の減少額325百万円等によるものです。 2) 経営成績 （ワックス販売数量） 国内は前年比7,870トン減の26,365トン、輸出は同比25,451トン減の20,891トン、合計は33,322トン減の47,257トンとなりました。 国内販売は、ユーザー側のコロナ禍以来の在庫過多、節約志向の定着等による需要減、また年前半の原料供給トラブルによる販売調整や他社製品への切り替え等の影響で、前年比大幅減少となりました。 輸出販売の減少は、「中期経営計画（23-27）」に則った海外汎用製品市場からの撤退と高付加価値製品へ集中する事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。 （重油販売数量） 124,298キロリットル減の38,352キロリットルとなりました。この重油販売の減少も、「中期経営計画（23-27）」に則った事業モデルの転換により生じたものであり、想定された範囲内のものです。…